吉田町

よしだちょう ウィキデータを編集
吉田町
小山城の模擬天守
吉田町旗 吉田町章
吉田町旗 吉田町章
日本の旗 日本
地方 中部地方東海地方
都道府県 静岡県
榛原郡
市町村コード 22424-3
法人番号 5000020224243 ウィキデータを編集
面積 20.73km2
総人口 28,392[編集]
推計人口、2024年11月1日)
人口密度 1,370人/km2
隣接自治体 島田市牧之原市焼津市
町の木 マツ
町の花 キク
吉田町役場
町長 田村典彦
所在地 421-0395
静岡県榛原郡吉田町住吉87
北緯34度46分15秒 東経138度15分07秒 / 北緯34.77089度 東経138.252度 / 34.77089; 138.252座標: 北緯34度46分15秒 東経138度15分07秒 / 北緯34.77089度 東経138.252度 / 34.77089; 138.252
吉田町役場
地図
町役場位置
外部リンク 公式ウェブサイト

吉田町位置図

― 政令指定都市 / ― 市 / ― 町・村

ウィキプロジェクト
テンプレートを表示

吉田町(よしだちょう)は、静岡県の中部に位置する榛原郡に属する。

概要

[編集]

大井川河口から下流域右岸側に広がる町であり、積極的な企業誘致により、町の財政は周辺市町に比べて潤沢で、地方交付税不交付を続けていた。しかし、2010年度(平成22年度)予算からは交付団体へと変更になっている[1][2][3]。2020年度(令和2年度)においても、不交付団体とはなっていない[4]

都市情報

[編集]

町章

[編集]

住吉、川尻、片岡、北区の4つの地区を示す外側の“ヨ”は、丸く形どり、この4つの“ヨ”で“吉”を表す。さらに、“田”を示す真ん中の十字を軸として、固い団結と限りない発展を表現している。

町民憲章

[編集]

私たちは、美しい駿河湾にのぞむ、豊かな自然に恵まれた、吉田町の町民であることに誇りを持ち、明るく、活力あるまちづくりをめざして、この憲章を定めます。

1、水と緑に恵まれた自然を愛し、住みよいまちをつくります。
1、心と体をきたえ、健康で安心して暮らせるまちをつくります。
1、働くことによろこびをもち、活気あふれるまちをつくります。
1、互いに学びあい、教養を深め、高い文化のまちをつくります。
1、思いやりをもち、あたたかい心のかようまちをつくります。

地理

[編集]

大半が大井川と坂口谷川に挟まれた平野部で、湯日川や大幡川が駿河湾に面する吉田漁港に注いでいる。 今後発生が見込まれる南海トラフ巨大地震の際には、町内の海岸に最大8mの津波が到達することが予想されている[5]。 北西部は牧之原台地の支脈・湯南原台地の東端で片岡原とも呼ばれる。

町内の住所

[編集]
  • 住吉(すみよし)
  • 川尻(かわしり)
  • 片岡(かたおか)
  • 北区(きたく)
    • 大幡(おおはた)
    • 神戸(かんど)

歴史

[編集]
  • 1875年明治8年)6月 - 大日村・八幡島新田が合併して大幡村となる。
  • 1876年(明治9年)8月 - 住吉新田・下吉田村が合併して吉田村、上吉田村・九左衛門新田が合併して片岡村、川尻村・高島村が合併して川尻村、青柳村・与五郎新田が合併して神戸村となる。
  • 1879年(明治12年)10月 - 吉田村・片岡村・川尻村・神戸村・大幡村が第六組合を結成。
  • 1889年(明治22年)4月1日 - 町村制の施行により、第六組合が吉田村として発足。
  • 1949年昭和24年)7月1日 - 町制を施行、吉田町となる。

人口

[編集]

東日本大震災を機に津波に対する心配から人口減少に転じた。その傾向は沿岸部の住吉地区が顕著である[6]

吉田町と全国の年齢別人口分布(2005年) 吉田町の年齢・男女別人口分布(2005年)
紫色 ― 吉田町
緑色 ― 日本全国
青色 ― 男性
赤色 ― 女性
吉田町(に相当する地域)の人口の推移
1970年(昭和45年) 19,241人
1975年(昭和50年) 20,525人
1980年(昭和55年) 21,474人
1985年(昭和60年) 23,142人
1990年(平成2年) 25,147人
1995年(平成7年) 26,475人
2000年(平成12年) 27,492人
2005年(平成17年) 28,648人
2010年(平成22年) 29,815人
2015年(平成27年) 29,093人
2020年(令和2年) 28,919人
総務省統計局 国勢調査より


行政

[編集]
  • 町長 - 田村典彦 (2003年4月 - 、7期目)[7]
  • 公共工事において抽選型指名競争入札の常時導入を行い、テレビなどで注目される[8][要出典]

テレビ番組

[編集]

経済

[編集]

産業

[編集]

工業

[編集]
  • 東京名古屋大阪といった大消費地の間に位置し、東名高速道路吉田ICを利用した製品輸送が比較的便利であること、更には、大井川に沿って広大な土地を確保しやすいこともあり、企業、特に製造業の立地に適している。大手企業の工場・事業所が誘致され、住民の雇用や町の財政に貢献している。
  • 町内に本社が所在する企業
    • AGCテクノグラス(AGCのグループ会社。旧・岩城硝子)
    • 松浦食品
    • 松本印刷株式会社
    • はいやく

農業

[編集]
  • 「ダイヤ印」のブランドで出荷されるメロン栽培が盛ん。
  • 吉田たんぼといわれる条里制遺跡があり、今日でも稲作レタス栽培がおこなわれている[9]

漁業

[編集]
  • かつては大井川伏流水、および焼津港周辺の水産加工場から出るのアラを利用したウナギ養殖が盛んで、養鰻池(ようまんいけ)が町の各所に点在した。しかし近年は生産量が増えている愛知県産や価格の安い台湾または中国からの輸入ものに押されており、廃業する事業者があるため養鰻池が減少している。残った養鰻事業者は高級ブランド化を模索している。吉田町産のウナギは養殖時にカツオマグロなどアミノ酸が豊富な魚のアラを餌にするために味が良いことで知られ、通(つう)の間では「ウナギは吉田に限る」とも言われる。町内に点在するウナギ料理の店には東京方面など遠方から訪れる客も多い。
  • 吉田漁港シラスの揚がる港としても知られ、周辺にシラスの加工場が点在する。
1975年(昭和50年)撮影の吉田町付近。
おびただしい数の養鰻池が設けられている。(1975年撮影の4枚を合成作成)
国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成。
同じ範囲の1988年(昭和63年)撮影の吉田町付近。
1975年と比較して、養鰻池が激減している様子が分る。(1988年撮影の4枚を合成作成)
国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成。

地域

[編集]
静岡県立吉田特別支援学校(旧吉田高校の校舎を使用)

教育

[編集]

町は2020年度以降に実施される次期学習指導要領で、小学3年生から6年生では年間35時間(1時限45分)の授業時間が増加することなどを踏まえ、授業日数を増やし夏休みの短縮を検討している。現在は1日5時限から6時限が中心だが、4時限の日も導入できるようになり、教職員の負担軽減も図れるとする。そのうえで4時限の日も給食を提供し、共働き家庭向けには放課後児童クラブの入所基準も拡充する方針。ただ、保護者からは「急すぎて困る。決定してから意見を聞くのはおかしい」「夏休みにしかできない体験をさせることも大切。教員の負担を減らすつもりがかえって増える予感もする」との批判的な意見があった。賛否の割合は集計していないが、「授業日が増えるのは学力アップにつながるので、とても良い」などという肯定的な意見も寄せられた[10]

  • 静岡県立吉田特別支援学校 - 静岡県立藤枝特別支援学校から大井川以西の学区を引き継ぐ形で、閉校した下記の吉田高等学校の校舎を利用して2016年度に開校した。
閉校した学校

交通

[編集]
吉田インターチェンジ

路線バス

[編集]

しずてつジャストライン

道路

[編集]

高速道路

一般国道

都道府県道

名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事

[編集]
能満寺
片岡神社

著名な出身者

[編集]

脚注

[編集]
  1. ^ [1] よしだ議会だより 第63号 p.2、2021年7月14日閲覧。
  2. ^ [2] 総務省 平成22年度 不交付団体の状況 p.2、2021年7月14日閲覧。(平成22年度時点では不交付団体)
  3. ^ [3] 総務省 平成23年度 不交付団体の状況 p.2、2021年7月14日閲覧。(平成23年度時点では交付団体)
  4. ^ [4] 総務省 令和2年度 不交付団体の状況 p.2、2021年7月14日閲覧。
  5. ^ 資料1-3 市町村別平均津波高一覧表<満潮位>”. 内閣府防災情報のページ (2012年8月29日). 2024年2月16日閲覧。
  6. ^ 広報よしだ” (PDF). pp. 6-7 (2013年8月). 2018年11月8日閲覧。
  7. ^ 吉田町. “町長プロフィール/ようこそ吉田町へ”. 2023年5月1日閲覧。
  8. ^ a b 談合からの脱却! 〜公共事業 信頼を取り戻せ〜 - テレビ東京 2003年11月4日
  9. ^ http://www.fujinokuni-mura.net/yoshidatanbo/
  10. ^ 毎日新聞2017年8月1日 地方版

外部リンク

[編集]