日本会議

日本会議
前身 日本を守る会
日本を守る国民会議[注 1]
設立 1997年5月30日[1]
種類 任意団体
本部 日本の旗 日本 東京都目黒区青葉台三丁目10番1号 VORT青葉台II（旧・パシフィックマークス青葉台）601号[注 2]
貢献地域 日本の旗 日本
会員数
 約40,000人[2]
事務総長 椛島有三
会長 空席
重要人物 安東巌
ウェブサイト 日本会議
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日本会議（にっぽんかいぎ、英称: Japan Conference）は、日本の保守系政治団体。右派[3][4][5][6]から極右[7][8][9][10][11]にあたる、日本最大の保守主義・ナショナリスト団体[12]である。1997年5月30日設立[1]。

2016年時点で、会員は約3万8,000名。全47都道府県に本部が、また241の市町村支部がある[13]。会長は空席[14]。関連団体に「日本会議国会議員懇談会」、「日本会議地方議員連盟」、「皇室の伝統を守る国民の会」[15]、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」[16]、「明治の日推進協議会」[17]、「日本女性の会」[18]などがある。

沿革

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左から朝比奈宗源（円覚寺住職）、富岡盛彦（富岡八幡宮宮司）、谷口雅春（生長の家総裁）。1974年4月、朝比奈らが中心となり、日本会議の源流の一つとなる「日本を守る会」が結成された[19][20]。

1974年4月2日、臨済宗円覚寺派管長の朝比奈宗源が神道・仏教系の新宗教に呼びかけ、神社本庁や生長の家などが中心となり「日本を守る会」を結成した[19][20]。事務所は明治神宮会館に設置された[21]。様々な保守的な政治運動を行った[22]。

1978年7月18日、元最高裁判所長官の石田和外らの呼びかけによって財界人・学者中心で、元号法制定を目的に「元号法制化実現国民会議」が結成された[23][24]。事務局長は椛島有三[25]。

1979年6月12日、元号法が公布施行される。これを受けて明治神宮権宮司の副島廣之や黛敏郎らは憲法改正運動に照準を変え、1981年10月27日、元号法制化実現国民会議を改組する形で「日本を守る国民会議」を設立した[24][26]。

1996年2月26日、法制審議会は、選択的夫婦別氏の実現を含む「民法の一部を改正する法律案要綱」を法務大臣に答申した[27]。危機感を抱いた百地章、高橋史朗らは3月1日に「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」を結成[28][29][30][31]。組織的な反対運動を開始し、翌1997年5月には夫婦別姓反対の国会陳情活動を実施した[28][24]。

1997年3月、「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」の両役員会で両団体の発展的統合が決議された[24]。新組織「日本会議」の会長には黛敏郎が内定していたが、黛は4月10日に病没した。

同年5月29日、超党派の議員連盟として「日本会議国会議員懇談会」が設立された。会長は島村宜伸が就き、幹事長 は平沼赳夫が就いた。事務局長には、村上正邦の元公設秘書で、生長の家出身の小山孝雄が就任した[32]。

同年5月30日、日本会議の設立大会がホテルニューオータニで開催された[1][33]。設立時の主たる役員は以下のとおり。会長：塚本幸一。副会長：安西愛子、石井公一郎、岡本健治、小田村四郎、小堀桂一郎[33]。代表委員：石原慎太郎、三波春夫、加藤芳郎、春風亭柳昇、外山勝志ほか[32][1]。理事長：田中安比呂[1]。事務総長：椛島有三[33]。

同年6月、日本会議は時局問題や政策課題を検討する「政策委員会」を組織内に設置[24]。大原康男、伊藤哲夫、百地章、高橋史朗らが同委員に就任し、大原が代表を務めた[34][35][36][37]。日本会議の事務局は椛島が会長として率いる日本青年協議会が実質的に担っている[38][39]。

1998年6月10日、会長の塚本が在任中に死去。会長職は以後2年間、空席のままだった[40]。

2000年4月4日、日本会議は新しい歴史教科書をつくる会と共同して、「教科書改善連絡協議会」（略称：改善協）を設立。会長には三浦朱門、副会長には亀井正夫、石井公一郎が就任した。改善協は教育委員会や地方議会に圧力をかける運動の主要な担い手となった[41][42]。同年6月、日本商工会議所会頭の稲葉興作が2代会長に就任した。

2001年12月、元最高裁判所長官の三好達が3代会長に就任[40]。

2015年4月16日、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表の田久保忠衛が4代会長に就任した[40]。三好は名誉会長となる。

2024年1月9日、田久保が会長在任のまま病没。以降、会長は空席になっている。

基本方針

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日本会議が目指すものは、以下の6点である[33]。

  1. 美しい伝統の国柄を明日の日本へ
    • 国民統合の中心である皇室を尊び、国民同胞感を涵養する
  2. 新しい時代にふさわしい新憲法を
    • わが国本来の国柄に基づく「新憲法」の制定を推進する
  3. 国の名誉と国民の命を守る政治を
    • 独立国家の主権と名誉を守り、国民の安寧をはかる政治の実現を期す
  4. 日本の感性をはぐくむ教育の創造を
    • 教育に日本の伝統的感性を取り戻し、祖国への誇りと愛情を持った青少年を育成する
  5. 国の安全を高め世界への平和貢献を
    • 国を守る気概を養い、国家の安全を確保するに足る防衛力を整備するとともに、世界の平和に寄与する
  6. 共生共栄の心でむすぶ世界との友好を
    • 広く国際理解を深め、共生共栄の実現をめざし、わが国の国際的地位の向上と友好親善に寄与する
— 基本運動方針

主な方策は下記のとおり[43][44][45][46]。

  • 皇室
    • 男系による皇位の安定的継承を目的とした皇室典範改正
    • 皇室の地方行幸啓の際の奉迎活動
  • 教育
    • 学校教科書に於ける「自虐的」「反国家的」な記述の是正
    • 「親学」に基づく親への再教育、いじめ撲滅等を目的に掲げる「家庭教育基本法」の制定
    • 「特に行きすぎた権利偏重の教育」の是正
    • 「わが国の歴史を悪しざまに断罪する自虐的な歴史教育」の是正
    • 「ジェンダーフリー教育の横行」の是正
    • 学校における国旗掲揚・国歌斉唱運動の推進
    • 教育委員会制度の改革
    • 「公共心」「愛国心」「豊かな情操」教育等を盛り込んだ「新教育基本法」の制定[注 3]
    • 「国旗国歌法」の制定[注 4]
  • 国防
  • 歴史認識
    • 行を立証する資料は存在しない。「南京大虐殺」を証明する一次資料は存在しない[51]。
    • 「従軍慰安婦」について強制連行を立証する資料は存在しない。「南京大虐殺」を証明する一次資料は存在しない[51]。
  • 靖国神社
    • 内閣総理大臣の靖国神社公式参拝実現
    • 靖国神社に代わる無宗教の「国立追悼施設」建設反対
    • 前会長の田久保忠衛は、靖国参拝について、「中国・韓国等の諸外国の主張の通りA級戦犯を除外すれば、次はB、C、最後には靖国神社自体をなくしてしまえとなるのは目に見えている」とし、「外交の道具に使われているだけ」であるとしている[52]。
  • 選択的夫婦別姓制度
    • 選択的夫婦別姓制度の導入について、「家族の一体感が損なわれる」などとして強く反発し[53][54]、政府が法案を国会に提出しようとするたびに大規模な反対運動を行った[55]。
  • 男女共同参画条例
    • 男女共同参画条例に反対[56]。
    • 「男らしさや女らしさを否定する」男女共同参画条例が制定されることで、「子供や家庭を巡る環境がますます悪化する」と主張する[57]。

活動

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憲法改正

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2001年11月3日、「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（民間憲法臨調）が設立された[58][59][24]。日本会議広報担当者は同団体について「行事開催の告知や行事の運営などに日本会議が協力している」と説明している[59]。

2005年5月1日発売の『正論』6月号に、副会長（当時）の小田村四郎は「日本を蝕む『憲法三原則』」と題する評論を寄稿。憲法改正の論議において「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」の三大原理[60]は考慮する必要がないと断じた[61][注 6]。

2014年10月1日、日本会議の主導の下、憲法改正を目指す団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の設立総会が永田町の憲政記念館で開かれた。共同代表には日本会議会長の三好達、同代表委員の田久保忠衛、民間憲法臨調代表の櫻井よしこが就任した。事務局長には日本会議事務総長の椛島有三が就任した[62][63]。以後、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は日本会議のフロント組織として、改憲に向けた活動を行っている[53][64][65]。

2015年4月頃から、各地の神社において憲法改正を求める署名活動などを行う[66]。

2015年11月10日、美しい日本の憲法をつくる国民の会が開いた集会では、衛藤晟一、下村博文らが出席した他、安倍晋三のビデオメッセージが流された[53]。

2016年3月、日本会議は総会を開催。新憲法で、緊急事態条項の条文化を進める方針を確認し、さらに主要な改正テーマとして、前文、安全保障、家族、改正手続き、地方自治などを記載した[67]。

2017年5月3日、美しい日本の憲法をつくる国民の会と民間憲法臨調の共催による「第19回公開憲法フォーラム」が砂防会館別館で行われた。安倍首相はビデオメッセージを寄せ、自衛隊の憲法上の地位を明確に正当化する第3項を加えたいと語り、2020年の東京オリンピック開催までに改正憲法を施行したいと述べた[68][69]。

2022年5月3日、美しい日本の憲法をつくる国民の会と民間憲法臨調の共催による「第24回公開憲法フォーラム」が行われた。日本維新の会憲法改正調査会長の足立康史、国民民主党代表の玉木雄一郎らがスピーチをした[64]。

2023年11月27日、美しい日本の憲法をつくる国民の会は国会内で集会を開催。柴山昌彦、杉田水脈ら約20人の与野党議員が集まった。櫻井は「岸田さんは（改憲を）『必ずやる』と繰り返すが、このスケジュール感は何か」と不満を吐露し、岸田文雄首相を「責任を持つ政治家とは思えない」と公然と批判した[63]。

日本会議広島は、毎年8月6日に「ヒロシマの平和を疑う」「『ヒロシマ』の平和は本当か」などのタイトルで毎年講演会を開き、憲法9条などの改正を求める活動を行っている[70]。

教育基本法改正

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2000年9月、日本会議は「新しい教育基本法を求める会」を設立。教育基本法改正を目指す運動を開始した。会長には西澤潤一が就任した。同団体は、愛国心や道徳教育の重視などを盛り込んだ要望書を森喜朗首相に提出した[71]。

2002年11月18日、日本会議の設立5周年大会が帝国ホテルで開催された際[72]。副会長の石井公一郎は「日本会議は、教育全般の刷新をはかるため、西澤潤一氏を会長とする『教育改革有識者懇談会』（民間教育臨調）を2003年1月26日に新たに組織する」と発表した[73]。

2003年1月26日、石井の発表どおり、「『日本の教育改革』有識者懇談会」（民間教育臨調）が設立される。会長には西澤潤一、副会長には石井公一郎、教育制度部会長には小林正、運営委員長には高橋史朗、研究委員には日本会議広報部長の村主真人が就いた[74][75]。

2003年3月20日、鳥居泰彦が会長を務める中央教育審議会[76]は「『公共』の精神、道徳心」や「日本の伝統・文化の尊重」「郷土や国を愛する心」などの内容を教育基本法に盛り込むのが適当とする答申を遠山敦子文科相に出した[77][78]。これを大きなチャンスととらえた日本会議は5月下旬から、キャラバン隊を日本列島の東西に分けて派遣。教育基本法早期改正のため、集会や地方議会での決議、大規模な署名集めなどを行った。日本会議と関係の深い民間教育臨調[74][75][79]もこれに協力し、公開フォーラムを全国各地で行った[24][78]。

2004年2月25日、日本会議と日本会議国会議員懇談会の合同役員総会において、超党派の議員連盟「教育基本法改正促進委員会」が設立された[80][81][82]。参加した議員は設立総会で「お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す。お国のために命をささげた人があって、今ここに祖国があるということを子どもたちに教える。これに尽きる」と述べた[81]。同年5月、日本会議は自民党の安倍晋三幹事長に教育基本法の早期改正を申し入れた。同年11月29日、日比谷公会堂で「教育基本法改正を求める中央国民大会」を開催。安倍も壇上に上がり、「『国を愛する心を涵養する教育』は自民党として譲れない一線と考えている」と訴えた[78]。

2005年4月29日、日本協議会の結成式典が開催され、日本会議事務総長の椛島有三が会長に就任した。来賓として招かれた日本会議会長（当時）の三好達は祝辞を述べるととともに「『日本の誇り』を持った国民を増やさなければ、我が国の歴史、文化、伝統に基礎をおく憲法改正は到底できない。その意味で、教育基本法改正こそ憲法改正の前哨戦であり、早急にこれを勝ち取らなければなりません」と語った[78]。

2006年4月11日、「教育基本法改正促進委員会」は、改正法案に、「愛国心」または「国を愛する心」と「宗教的情操の涵養」を盛り込み、現行法の「教育は不当な支配に服することなく」を削除するよう求める決議を採択した[83]。4月25日、日本会議は自民党本部で緊急集会を開き、（1）「国を愛する心」の明記、（2）「宗教的情操の涵養」の明記、（3）「不当な支配」の削除の3点の修正を求める旨の決議をし、決議文を自民党に提出した[84]。

同年4月28日、政府は、全文を改正する教育基本法案[85]を閣議決定し、第164回通常国会に提出した。日本会議は同月から、3点修正を政府に対し求める集会を連続して開催した[82][24]。9月26日、安倍晋三が内閣総理大臣に就任。11月、日本会議は安倍に対し3点修正を要望[24]。12月22日、新しい教育基本法は第1次安倍内閣の下、公布・施行された。

自由民主党総裁選挙

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2012年9月5日、三宅久之ら保守系の著名人28人は、同年9月の自由民主党総裁選挙に向けて、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」を発足させた[86]。三宅が代表発起人に、金美齢と長谷川三千子が代表幹事に就いた。同日、同団体は安倍晋三の事務所に赴き、出馬要請をした[87][88]。メンバーは最終的に計37人となった[89]。日本会議および同関連団体の役員・幹部が多く名を連ね、その数は37人中17人に及んだ。メンバーのうち大原康男と百地章は日本会議の政策委員を務めており、長谷川三千子、板垣正、小田村四郎、加瀬英明、小堀桂一郎、竹本忠雄、丹羽春喜は代表委員などを務めていた[90][34][36][91]。中西輝政、岡崎久彦、佐々淳行、津川雅彦、渡部昇一は「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（民間憲法臨調）の代表委員などを務め、小林正は「『日本の教育改革』有識者懇談会」（民間教育臨調）の教育制度部会長を務め、平川祐弘、屋山太郎は「皇室の伝統を守る国民の会」の代表発起人を務めていた[92][74][93]。

小川榮太郎は発起人メンバーには入らなかったが、グループ結成に参画し、総理に復帰させるための20ページほどの戦略プランを立てた[94][95]。総裁選は9月26日に実施され、安倍が決選投票で石破茂を破り党総裁に選出された。

当選から4日後の9月30日、安倍は日本会議京都北部支部の集会に講師として出席した。外交問題では尖閣諸島に触れ、「今後、海上保安庁の予算的、また法的な強化が必要だろう」と語った[96]。

2014年10月1日、日本会議の主導の下、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が設立[62][63]されるが、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人のうち、佐々淳行、すぎやまこういち、鳥居泰彦、中西輝政、長谷川三千子、百田尚樹、平川祐弘、屋山太郎は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の代表発起人に名を連ね、百地章は同幹事長を務めた。小川榮太郎も代表発起人を務めた[97]。

報道・分析による位置づけ

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日本国内

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  • 毎日新聞は、日本会議の神社における署名活動に関して、「神社の職務は、参拝者に気持ちよくお参りをしていただく環境を整えること。不快感を抱く人もいる改憲運動を持ち込むのは、神職の職務放棄、神社の私物化」などの、独立神社（神社本庁傘下ではない神社）関係者からの批判を報じている[98]。
  • 塚田穂高は、日本会議は愛媛県靖国神社玉串訴訟にみられる厳格な政教分離判断には反対しており、社交儀礼・国民的な習俗の範囲内と判断すべきとする立場であるとしている[22]。また、元会長で裁判官の三好達は、最高裁が政教分離関係訴訟で初めての違憲判決を下した愛媛玉串料訴訟で裁判長をつとめており、違憲判断へ反対を表明した2人の裁判官のうちの1人であることも指摘している[22]。
  • 毎日新聞は、「選択的夫婦別姓に反対するなど、復古的な家族観を持つ政治団体」（水無田気流、雨宮処凛との座談会での岡田憲治・専修大学法学部教授の発言）であるとの識者の意見を報じている[99]。
  • 朝日新聞は、日本会議は親学推進協会(親学)を男女共同参画の「対案」と位置づけているとする[100]。
  • 山口智美は、「日本会議は夫婦別姓や男女共同参画を『性差を否定する』『日本の伝統を破壊する』と激しく非難してきた」とし、家族関係における個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法第24条を改正することは、日本会議の「運動の核心部分だ」と述べている[101]。
  • 朝日新聞は日本会議について、「右派」「保守系」とされる団体では国内最大級の組織であり、安倍晋三と思想的にも近く、集団的自衛権の行使を認める閣議決定の際にも、支持する見解を出した、としている[102]。2016年3月には、日本会議研究と題して、憲法編3本、6月に家族編3本の特集記事を組み、憲法改正と署名運動、家族条項、親学、夫婦別姓反対などの取り組みを報じている[67][103][104][100][105][106]。同年9月5日には「日本会議って何だ? 関連本ブーム」と題し、菅野完『日本会議の研究』、青木理の『日本会議の正体』が紹介された[107]。同年11月6日、朝日新聞記者の藤生明が、「日本会議研究 その源流　衆参2/3「神業に近い」 出発点は「全学連打倒」」と題した記事を執筆[108]、11月8日から12月12日にかけて「日本会議をたどって」と題した19話の連載記事を発表している。連載は加筆の上で新書にまとめられた[109]。また2016年10月7日、明仁天皇の生前退位の意向に対し、日本会議は統一見解を示せずにいると報じた[110]。
  • 西日本新聞は、日本会議を「保守系団体、ナショナリスト団体」と報じた[26][102][111]。
  • 東京新聞および神奈川新聞は、日本会議を「日本最大の右派組織」である、と報じた[112][113][114]。また東京新聞は2014年7月31日付記事で、「前身の『日本を守る会』は、旧満州侵略を主導した将校らの思想的バックボーンとなった宗教右派の流れを汲む。同じく『（日本を守る）国民会議』は右翼と結びついた組織だった」とした上で、上杉聡のコメントを報じた[112]。
  • 毎日新聞および北海道新聞は、憲法改正の署名活動を主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の背後にいる団体と報じた[115][116]。また毎日新聞は、2016年6月5日、日本会議が「ひな型」を作った憲法改正の意見書や請願が5月3日までに33都府県議会で上がり、700万筆の改憲賛同署名を集めたことを報じた[115]。
  • 日本経済新聞は、2016年10月9日、日本会議を「草の根の保守」を支える保守系団体とし、戦後70年談話や従軍慰安婦に関する日韓合意は、日本会議に動揺を与えたと報じた[117]。
  • 魚住昭は『週刊金曜日』で、「日本会議の実態は小さなグループの寄り集まり」、「日本会議は戦術が巧みで、実態以上に自分たちを大きく見せるやり方がうまい。その結果、彼らがあたかも現在の日本を覆い、政治を動かしているかのような誇大イメージが現在、あちこちに広まっている。」と述べている。前会長の田久保忠衛は魚住の主張を「そのとおり、よくわかっている」と述べている[118]。
  • 菅野完は、前会長の田久保忠衛が「安倍政権を動かしているのは日本会議だ」との見方を否定していることについて、『週刊朝日』（2016年7月15日号）で、「日本会議側が改憲の最初の候補に挙げているのが緊急事態条項の追加です。要は「非常時なんだからガタガタ言うな」というのを合法化する。「女、子どもは黙っていろ」という考え方と同じです」とさらに反論している。産経新聞系論壇誌「正論」は、菅野の発言について、緊急事態条項は「非常時に国が憲法外のことをしたり混乱したりしないように、あらかじめ、できることを定めておく規定」であり、菅野のいう「非常時なんだからガタガタ言うな」とか「女、子どもは黙っていろ」などという解釈は誤りであると報じている[119]。
  • 塚田穂高は「統一教会の上層部には日本会議の会員も多く、～世日クラブにも日本会議関係者が多数いる」と述べている[120]。
  • 朝日新聞社バーティカルメディア記者の小泉耕平は「経団連と同じく安倍首相の精神的な支柱となっているもう一つの人脈」と評している[121]。
  • 朝日新聞は、日本会議の事務局の中枢は、生長の家（現・生長の家本流運動）の出身者が担っていると報道している[122]。また、日本会議を支える主な人々として、事務総長の椛島有三のほか、政策委員の伊藤哲夫、高橋史朗、百地章を図解入りで示した[122][注 7]。朝日新聞は、美しい日本の憲法をつくる国民の会、皇室の伝統を守る国民の会、「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会（民間憲法臨調）、「日本の教育改革」有識者懇談会（民間教育臨調）、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会を友好団体・提携団体として掲げた[122]。
  • 中島岳志は、日本会議の特色として、「役員に多様な宗教団体関係者が名を連ねていること」をあげ、特徴としては、「信仰上の統一性」が存在しない団体が共存していることとしている[111]。
  • 塚田穂高は、2016年の時点で、日本会議の顧問5名のうち4名が宗教関係者（うち3人が神道関係者）であり、代表委員41名のうち17名が宗教団体・修養団体関係者、とくに、神社本庁関係者も参画しているということや[13]、神社本庁、解脱会、国柱会、霊友会、崇教真光、モラロジー研究所、倫理研究所、キリストの幕屋、佛所護念会教団、念法眞教、新生佛教教団、三五教（オイスカ）等、宗教団体や宗教系財団法人等が「守る会」以来の繋がりで参加しているとしている[13][22]。また、日本会議の理念と神社本庁ならびに神道政治連盟の理念に、明確な違いがほとんど見られないと述べている[22]。
  • 神奈川新聞取材班は、美しい日本の憲法をつくる国民の会は、日本会議第3代会長（名誉会長）の三好達が共同代表を務め、「憲法改正を実現する1000万人ネットワーク」と銘打ち、署名活動を行っている、と述べている[123]。
  • 女系天皇や外国人参政権に反対する大規模な集会を開いたことが報道されている[53]。

日本国外

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国外ジャーナリズムからは、超国家主義団体ないし極右団体との見解もある[124][125][126][127]。

アメリカ合衆国
  • アメリカ議会図書館議会調査局は、日本会議が次のような信念を抱く団体だと結論づけた[128]。
    • 日本は、第二次世界大戦中、東アジア諸国を解放したことについて称賛されるべきである。
    • 東京裁判は違法である。
    • 南京事件で発生した強姦は誇張され捏造されたものである。
    • 日本陸軍による中国人・朝鮮人「慰安婦」の強制的売春は存在しない。
    • 日本は再軍備すべきであり、天皇崇拝体制に戻すべきである。
  • ニューヨーク・タイムズは、日本会議を「日本最大のナショナリスト団体（Japan’s largest nationalist organization）」と報じた[129]。
  • ナショナル・レビュー（英語版）誌は、日本会議を「急進的なナショナリスト団体（radical nationalist organization）」と表現[128]。
  • ニュースサイト「デイリー・ビースト」は、「陰で日本を操る宗教カルト集団（The Religeous Cult Secretly Running Japan）」と題した記事を載せている。その多くがカルト集団のメンバーで構成され、自身もメンバーである安倍政権の下で、平和憲法の完全な排除、さらに男女平等・基本的人権を削除して、帝国主義への回帰を実現しようとしていると書かれている[130]。
  • クォーツ（Quartz）は、「影響力のある極右のロビー団体（the powerful far-right lobbying group）」と記した[125]。
イギリス
フランス
  • ル・モンド紙は、日本会議を「日本の軍国主義者に対する刑事告発に異議を唱える修正主義組織（organisation révisionniste qui réfute les accusations de crimes formulées contre le Japon militarist）」[133]「超国家主義団体（organisation ultranationaliste）」[124]と表現している。
  • ロブス（フランス語版）（旧：Le Nouvel Observateur）誌は、日本会議を「歴史修正主義的な主張をする保守系団体」と紹介している[134][135]。
アジア
その他
日本会議とは、日本の政治をつくりかえようとしている極右ロビー団体である。（略）究極のロビー団体として、ほとんど表に立たないような形で活動し、3万8000人の会員を使って支持を集め、国策を練りあげている。日本会議は超国家主義で歴史修正主義的な一連の目標――天皇の権威の復権、女性の家庭への従属、そして再軍備――を掲げている[51][139]。

報道等に対する日本会議側の反論

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前会長の田久保忠衛は『月刊Hanada』2016年8月号で、「右派」「ナショナリスト」などの報道について、「当初、ニューヨーク・タイムズやエコノミスト等をはじめとして、首相の安倍晋三を「ナショナリスト」と繰り返して叩いていたが実態はそうではないことが知れるにつれ、安倍を叩くことが不可能となり、新たな批判対象として『日本会議』が登場した」[142]と反論した。とくに2016年の参院選直前には日本会議を叩く出版が相次いだとし、「安倍政権による参議院3分の2の獲得や憲法改正阻止が最大の狙いであった」と主張した[143]。

東京新聞の報道への抗議

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東京新聞の2014年7月31日付記事[112]に対して日本会議広報部は次の問題点を指摘し、東京新聞の記事は一切の取材がなされない中傷にすぎず、名誉毀損も成り立つとして、謝罪を含めた対応を要求した[144]。東京新聞による謝罪等は確認出来ていない。

  1. 地方議員の問題発言と当会活動を関連付けている
  2. ヘイトスピーチの団体と当会を関連付けている
  3. 「宗教右派」「右翼」とのレッテル貼り
  4. 「戦争をしたい人」とのコメントを引用しての本会への誹謗

扶桑社発刊書の出版差し止め

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菅野完の著書『日本会議の研究』について、日本会議は2016年4月28日、「日本会議について裏付けの取れない証言を並べ、活動を貶める目的で編集されており、団体・個人の名誉を傷つける。」として、事務総長椛島有三の名で出版元の扶桑社に対し、出版停止を要求する申し入れをおこなった[145]。とくに、「日本会議が、宗教的背景を持つ特定の人物」に関連づけられた結論については、「全く事実に反している」と主張している[145]。また、上記申し入れ書とは別に、『日本会議の研究』に記載がある人物の代理人より出版差し止めを請求する法的文書も送付されていることを、BuzzFeed Newsの取材に対し複数の関係者が認めているという[145]。

事務局の調査によると、『日本会議の研究』には、団体・個人について「虚実、装飾、誹謗中傷、事実誤認、印象操作、著作権侵害、肖像権侵害、プライバシー侵害など」が150か所以上存在するとされる[146]。本文中で引用している魚住昭『証言 村上正邦』にも事実ではない記述が書かれているとしている[147]。こうした日本会議側の主張に対し、菅野は「彼（=田久保忠衛）が正面から否定しているのは外電の記事を始め、私の仕事ではないものばかりで、私の著書については否定できていない。」「田久保氏の主張では『日本会議の研究』を日本会議の事務局が調べたら『虚実、装飾、誹謗中傷など150カ所以上』の問題箇所があったとのことですが、それは当然でしょう。当事者が読んで問題箇所がないものなんて書くはずがない。」「結局、私の本が自分たちを貶める目的で書かれたと言いたいだけの、主観的な印象論に過ぎません。」などと反論している[148]。

同書で言及された男性により出版差し止めの仮処分の申請がされ[149][150]、2017年1月6日、東京地裁（関述之裁判長）は、男性が「真実ではない」とした記述のうち1か所について、「菅野氏の説明以外に客観的な資料がなく、男性に取材していないことを菅野氏が認めたこと[151]」、「真実でないと言わざるを得ない[152]」として、男性に対する名誉権の侵害を認めて[153]出版差し止めの仮処分を決定した[149][150][152][151][153]。発行元の扶桑社に対しては、当該部分を削除しない限り販売を禁止するとした[149][153]。扶桑社は遺憾の意を表明した[149][151][153]が、同月11日に当該部分2行分を抹消した修正版を「当面の措置」として販売すると発表した[154]。3月31日、仮処分取り消し[155][156][157][158]。

イギリス・エコノミストへの反論

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「エコノミスト」に2015年6月に掲載された記事[132]について、取材を受けた櫻井よしこの主張が紙面でとりあげられていないことについて、田久保は月刊Hanada』2016年8月号で、「初めから日本会議を叩くのが目的で、櫻井さんから何か裏付け材料になるものを得ようという魂胆だったのだろう」と主張した[159]。また、エコノミストが「憲法九条の第一項の廃止しようとしている」と報道したことについては、改憲論者であるとしても「第九条の二項を変えようという者はいるが、一項を変えようという者はいない」とし、「呆れた報道である」と反論した[160]。

日本会議広島の主張

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日本会議広島は、朝日新聞や週刊誌フライデーが批判記事を書いたことで組織の知名度が上昇し、新たな入会者も出ていると主張している[161]。

鳥越俊太郎への抗議と反論

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2016年2月29日、鳥越俊太郎は、「放送法遵守を求める視聴者の会」が讀賣新聞と産経新聞に意見広告を出したことをめぐり、「日本会議という右翼的な団体があって、そこからお金が出て、産経と読売に意見広告が出ている、ということがある程度分かってきている」などと記者会見で述べた[162][163]。翌3月1日、日本会議はこれを事実無根とし、「本会として『視聴者の会』意見広告への資金提供を行うことや、または『視聴者の会』活動に賛同することを機関決定した事実は存在しない」、「これは明らかな虚偽及び事実無根の内容であり、 日本会議が意見広告に資金提供しているとの誤った認識を国民に与えるもので、到底看過しえない」、「もとより、国民には様々な手段や方法を通じて、自らの信条を表明する権利や、思想信条を共有するものとグループを結成する権利が保障されており、意見広告とてその例外ではない」、「よって本会は、鳥越氏の発言に断固抗議し、発言の撤回と謝罪を求める」と撤回と謝罪を要求する抗議声明を発表した[162][164]。

籠池泰典との関係を指摘する報道への反論

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2017年2月9日、朝日新聞は、豊中市の国有地売却について、学校法人森友学園への売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1であったと報道。この記事の中で、森友学園の籠池泰典（本名：籠池康博）理事長が日本会議大阪の役員を務めていることがあわせて報じられた[165]。

2018年3月12日、財務省は、森友学園問題をめぐり「14件の決裁文書を書き換えた」ことを認め[166]、書き換え前と書き換え後の対照表を公表した。書き換え前の決裁文書には「理事長 籠池康博氏」「同氏は、『日本会議大阪代表・運営委員』を始めとする諸団体に関与している」と記載されていたことが明らかとなった[167]。

同年3月13日、日本会議は公式サイト上に日本会議事務総局名で「籠池氏は過去に日本会議の会員であったものの2011年に退会しており、籠池氏が用いていた「日本会議大阪代表・運営委員」との名刺は虚偽の役職を記載したものである」という趣旨の文書を掲載した[168]。

本部の役員・政策委員

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役員（現職）

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公式サイトの「役員名簿」に記載されているものは下記のとおり（2024年1月9日時点）[169]。

会長
  • 空席
副会長
顧問
代表委員
監事
  • 澁木正幸
理事長
事務総長
事務局長
  • 松村俊明（兼・常任理事）

役員（元職）

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元役員は以下のとおり[33][32][170][171][172][173][174][175]。結成当時、初代会長に黛敏郎が内定していたが、就任直前の1997年4月10日に病没し実現しなかった[176]。新宗教団体のうち、かつては霊友会と黒住教の役員が代表委員に名を連ねていたが[172]、2024年現在、両団体は日本会議との関わりから外れている。

歴代会長
氏名 就任日 退任日 備考
初代 塚本幸一 1997年5月30日 1998年6月10日 在任中に死去
2代 稲葉興作 2000年6月 2001年12月
3代 三好達 2001年12月 2015年 退任後は名誉会長
4代 田久保忠衛 2015年4月16日 2024年1月9日 在任中に死去[14]
顧問
宇野精一、瀬島龍三、久邇邦昭、白井永二、北白川道久、渡邊惠進、服部貞弘
副会長
安西愛子、石井公一郎、岡本健治、小田村四郎、山本卓眞、矢田部正巳
代表委員
石原慎太郎、三波春夫、加藤芳郎、春風亭柳昇、井尻千男、板垣正、伊藤憲一、宇佐美忠信、佐伯彰一、黒川紀章、堀江正夫、大石泰彦、園田天光光、南部利昭、寺島泰三、中條高徳、横倉義武、徳川康久、武覚超、志摩篤、水落敏栄、出雲井晶、小野田寛郎、岡田恵珠、岡田光央、尾辻秀久、唐澤祥人、京極高晴、村松英子、冨澤暉、小堀邦夫、海老原義彦、小串和夫、原中勝征、副島廣之、宮崎義敬、長曽我部延昭、外山勝志、黒住宗晴、関口徳高、前野徹、岡野聖法、中島精太郎、中野良子
監事
加瀬英明
理事長
網谷道弘、田中安比呂、戸澤眞、男成洋三

政策委員

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日本会議は設立直後の1997年6月、時局問題や政策課題を検討する「政策委員会」を組織内に設置した[24]。政策委員は公式サイトの「役員名簿」には含まれていない。メンバーは下記のとおり[34][35][36][37]。

支部の役員

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関連組織「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の各都道府県の支部の役員も以下のとおり記した。同団体の支部の名称は、北海道の場合は「美しい日本の憲法をつくる道民の会」といい、青森県の場合は「美しい日本の憲法をつくる青森県民の会」という。

氏名 職歴等 日本会議 美しい日本の憲法をつくる国民の会 【出典】
中川義雄 元参議院議員 日本会議北海道本部会長 道民の会世話人 [177][178]
藤野義昭 弁護士 日本会議北海道本部議長 [177]
高田純 物理学者 日本会議北海道本部副理事長 [179]
梅沢健三 元千歳市長 日本会議北海道本部・千歳支部長 [180]
田下昌明 医学者 道民の会共同代表 [177]
原子昭三 元弘前市議会議員 日本会議青森県本部運営委員長 [181]
桑原一夫 三八地方森林組合代表理事組合長 青森県民の会代表 [182][183]
小苅米淳一 元ジョイス社長 日本会議岩手県本部会長 [184]
石川光次郎 宮城県議会議員 日本会議宮城県本部副部長 宮城県民の会事務局長 [185]
佐々木幸士 宮城県議会議員 宮城県民の会事務局次長 [186]
北林康司 元秋田県議会議員 日本会議秋田会長 秋田県民の会代表 [187]
横山亮次 元日立化成工業社長 日本会議茨城会長 [188]
鎌倉三郎 元宇都宮市議会議員 日本会議栃木県本部会長 栃木県民の会会長 [189]
中曽根弘文 参議院議員 群馬県民の会代表 [190]
吉田弘 元埼玉県議会議員 日本会議埼玉県本部理事長
日本会議埼玉県・さいたま支部長		 [191]
松永光 元衆議院議員 埼玉県民の会会長 [192]
江口一雄 元衆議院議員 日本会議千葉会長 [193]
吉成儀 元京葉銀行頭取 日本会議千葉会長 [194][195]
臼井日出男 元衆議院議員 千葉県民の会代表 [196]
加瀬英明 評論家 日本会議東京都本部会長 東京都民の会共同代表 [197][198]
松浦芳子 元杉並区議会議員 日本会議東京都本部理事 [199]
富岡茂永 富岡八幡宮第20代宮司 日本会議東京都・江東支部長 [注 8]
松本淳一郎 清和政策研究会代表者兼会計責任者 日本会議東京都・杉並支部長 [201][202]
浦野修 日本防災士会理事長 日本会議東京都・西多摩支部長 [203][204]
下村博文 衆議院議員 東京都民の会共同代表 [205]
長谷川三千子 評論家 東京都民の会共同代表 [205]
斎藤文夫 元参議院議員 日本会議神奈川会長 [206]
藤代耕一 元横浜市会議員 日本会議神奈川・横浜支部長 [206]
星野和彦 戸隠神社宮司 日本会議新潟県本部事務局長 [207]
米沢寛 米沢電気工事会長 日本会議石川県本部会長 [208]
竹内信孝 元美川町長 日本会議石川県本部会長 [209]
宮川脩 福井県護国神社宮司 日本会議福井県本部理事長 [210]
横内正明 元山梨県知事 山梨県民の会会長 [211]
加藤久雄 元長野市長 日本会議NAGANO会長 [212]
若林正俊 元参議院議員 長野県民の会共同代表 [213]
古屋圭司 衆議院議員 日本会議岐阜県本部会長 岐阜県民の会会長 [214][215]
松川秀康 清須市議会議員 日本会議愛知県本部事務局次長 [216]
叡南覺範 元天台宗次席探題 日本会議滋賀会長 [194][217]
三木敏達 元栗東市議会議員 日本会議滋賀事務局長 [194]
田中安比呂 賀茂別雷神社宮司 日本会議京都会長 [194]
中西輝政 政治学者 京都府民の会共同代表 [218]
寺井種伯 大阪天満宮宮司 日本会議大阪代表 [219]
山口昌紀 元近畿日本鉄道社長 日本会議大阪議長 [220]
丹羽春喜 経済学者 日本会議大阪議長 [91]
衞藤恭 片山神社宮司 日本会議大阪運営委員長 [221]
柳澤忠麿 大阪護國神社宮司 日本会議大阪運営委員長 [222]
寳來扶佐子 福島天満宮宮司 日本会議大阪・大阪市支部長 [223]
南坊城充興 大阪護國神社宮司 日本会議大阪・南河内支部長 [224][225]
加藤隆久 生田神社宮司 日本会議兵庫会長 [226]
三木英一 全国木鶏クラブ代表世話人会会長 日本会議兵庫会長 兵庫県民の会共同代表 [227]
本名孝至 伊弉諾神宮宮司 日本会議兵庫運営委員長 [228]
垣田宗彦 湊川神社宮司 日本会議兵庫・神戸支部長 [229]
藤本百男 兵庫県議会議員 日本会議兵庫・北播磨支部長 [230]
安曽田豊 元橿原市長 日本会議奈良会長 [231]
宮田康弘 奈良県護国神社宮司 日本会議奈良・奈良北支部長 [232]
金子清作 與喜天満神社宮司 日本会議奈良・大和支部長 [233]
平沼赳夫 元衆議院議員 日本会議岡山会長 [234]
塩津学 倉敷市議会議員 日本会議岡山・倉敷支部長 [235]
松浦雄一郎 元広島大学附属病院長 日本会議広島会長 [236]
中尾建三 全国教育問題協議会理事長 日本会議広島理事長 [236]
岸信夫 元衆議院議員 日本会議山口会長 山口県民の会会長 [237][238]
藤井律子 周南市長 日本会議山口副会長 [239]
美馬秀夫 徳島市議会議員 日本会議徳島県本部副会長 [注 9]
加戸守行 元愛媛県知事 日本会議愛媛県本部相談役 愛媛県民の会実行委員長 [175][242]
重松惠三 元西部方面総監、元東部方面総監 日本会議愛媛県本部会長 [243]
久松定成 元靖国神社崇敬奉賛会会長 日本会議愛媛県本部会長 [243]
中山紘治郎 元愛媛銀行頭取 日本会議愛媛県本部会長 [244][245]
竹田祥一 元愛媛県議会議員 日本会議愛媛県本部会長 [244]
松尾新吾 元九州電力会長 日本会議福岡会長 福岡県民の会代表 [246][247]
田中健藏 病理学者 日本会議福岡会長 [248]
西高辻信良 太宰府天満宮宮司 日本会議福岡副会長 [246]
高宮俊諦 タカミヤ代表取締役会長 日本会議福岡副会長 [246]
中村量一 元学校法人中村学園理事長 日本会議福岡副会長 [246]
本村康人 久留米商工会議所会頭 日本会議福岡副会長 [246]
石原進 元NHK経営委員長 日本会議福岡名誉顧問 [249]
谷川浩道 元西日本シティ銀行頭取 日本会議福岡名誉顧問 [246]
長谷川裕一 元はせがわ社長 日本会議福岡顧問 [246]
加地邦雄 福岡県議会議員 福岡県民の会副代表 [247]
石井順二郎 元多久市議会議員 日本会議佐賀会長 佐賀県民の会共同代表 [250][251]
松田皜一 元長崎国際テレビ会長 日本会議長崎会長 [194][252]
上田惠三 元長崎自動車社長 日本会議長崎会長 [253]
三好德明 元長崎県議会議員 長崎県民の会共同代表 [254]
多久善郎 日本協議会理事長 日本会議熊本理事長 [255]
吉田好克 宮崎大学准教授 日本会議宮崎顧問 [256]
中野一則 宮崎県議会議員 日本会議宮崎・えびの支部長 [257]
川上親昌 鹿児島神宮宮司 日本会議鹿児島会長 [258]
村島定行 計算機科学者 日本会議鹿児島会長 [259]
籠池泰典 元学校法人森友学園理事長 日本会議大阪代表・運営委員 [注 10]

関連組織

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組織は都道府県を9区域にまとめ、県毎に県本部を置き、さらにその下に支部が置かれている。各都道府県本部には、専従で勤務する活動家が配置されている。月刊機関誌「日本の息吹」を「国民会議」から引継いで発行している。会員種類は、支援会員（月刊誌購読のみ）、正会員（年会費1万円）、維持会員（年会費3万円）、篤志会員（年会費10万円）、議員会員（年会費1万円）、女性会員（年会費5000円）などからなる[22]。

関連団体・友好団体として指摘されているものは下記のとおり[34][73][67][17][78][260][261][122]。

名称 設立日
日本会議国会議員懇談会 1997年5月29日
日本会議地方議員連盟 2007年10月6日
「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会（民間憲法臨調） 2001年11月3日
「日本の教育改革」有識者懇談会（民間教育臨調） 2003年1月26日
皇室の伝統を守る国民の会 2006年3月30日
2012年5月30日
美しい日本の憲法をつくる国民の会 2014年10月1日
明治の日推進協議会 2011年10月1日
日本女性の会 2001年9月
日本会議経済人同志会 2004年4月

役員の兼職一覧

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日本会議と関連団体の関係者の多くは役員などを兼職している[97][92][62][63][172][93]。

氏名 日本会議 民間憲法臨調 皇室の伝統を守る国民の会 美しい日本の憲法をつくる国民の会 明治の日推進協議会
三好達 日本会議会長 会長 共同代表
田久保忠衛 日本会議会長 代表委員 代表発起人 共同代表 会長
櫻井よしこ 代表 代表発起人 共同代表 参与
椛島有三 日本会議事務総長 運営委員 事務局長
百地章 日本会議政策委員 事務局長 幹事長 代表委員
打田文博 日本会議代表委員 事務総長 事務総長
田中恆清 日本会議副会長 代表発起人 代表発起人
千玄室 日本会議代表委員 代表委員 代表発起人
長谷川三千子 日本会議代表委員 代表委員 代表発起人 代表発起人
村松英子 日本会議代表委員 代表発起人
小田村四郎 日本会議副会長 副会長
小堀桂一郎 日本会議副会長 代表委員 代表発起人 代表委員
石井公一郎 日本会議副会長 代表委員
中條高徳 日本会議代表委員 代表委員
板垣正 日本会議代表委員 参与
入江隆則 日本会議代表委員 代表委員
竹本忠雄 日本会議代表委員 代表委員
井尻千男 日本会議代表委員 代表委員
小野田寛郎 日本会議代表委員 代表委員
黒住宗晴 日本会議代表委員 代表委員
大原康男 日本会議政策委員 代表委員 代表発起人 参与
伊藤哲夫 日本会議政策委員 運営委員 参与
加瀬英明 日本会議監事 代表委員
中西輝政 副代表 代表発起人 代表発起人
西修 副代表 代表発起人
長尾一紘 代表委員 代表発起人
佐々淳行 代表委員 代表発起人
市田ひろみ 代表委員 代表発起人 代表委員
高池勝彦 代表委員 運営委員長
木村治美 代表委員 代表発起人 代表発起人
平川祐弘 代表発起人 代表発起人 代表委員
屋山太郎 代表発起人 代表発起人
桂由美 代表発起人 代表発起人

日本会議国会議員懇談会

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→「日本会議国会議員懇談会」を参照

日本会議地方議員連盟

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2007年10月6日、超党派の地方議員によって「日本会議地方議員連盟」は設立された[34]。30を超える県本部があり[13]、約1700人が加盟している（2007年に発足）[123]。主な設立代表発起人に以下の人物がいる[262]。

東京新聞は、「2012年に日本会議地方議員連盟所属の議員が全体定員の40%を越える県議会が国に15に及ぶ。朝鮮人強制徴用犠牲者追悼碑撤去請願を採択した群馬県議会もそのうちのひとつ」と報じた[112]。俵義文（「子どもと教科書全国ネット21」事務局長）は、日本会議地方議員連盟などの地域活動は、2004年に発足し2006年には地方組織が5000を超えた九条の会への対抗の意味がある、としている[123]。

「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会

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2001年11月3日、三浦朱門を代表世話人として「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（民間憲法臨調）の設立総会が明治記念館で開かれた[58][59][24]。同団体について、日本会議広報担当者は「行事開催の告知や行事の運営などに日本会議が協力している」と説明している[59]。日本会議の関係者が多く役員に名を連ねている。主たる人物は以下のとおり。代表：櫻井よしこ。副代表：中西輝政。副代表兼運営委員長：西修。事務局長：百地章。運営委員：伊藤哲夫、椛島有三。代表委員：石井公一郎、市田ひろみ、大原康男、小田村四郎、木村治美、小堀桂一郎、佐々淳行、千玄室、高池勝彦、田久保忠衛、長尾一紘、中條高徳、長谷川三千子[92]。

「日本の教育改革」有識者懇談会

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2002年11月18日、日本会議の設立5周年大会が帝国ホテルで開催された[72]。副会長の石井公一郎は「アメリカ占領軍の指導に忠実な文部省によって学校用教材から文語文が追放された」「ほとんどの社会科の教科書が左翼史観信奉者によって書かれているので、歴史好きの児童が育たない仕組みになっている」と述べたあと、「日本会議は、右にあげた問題を含む教育全般の刷新をはかるため、西澤潤一氏を会長とする『教育改革有識者懇談会』（民間教育臨調）を2003年1月26日に新たに組織する」と発表した[73]。

2003年1月26日、石井の発表どおり、教育基本法改正を目指する団体「『日本の教育改革』有識者懇談会」（民間教育臨調）が設立される[263]。会長には西澤潤一、副会長には石井公一郎、教育制度部会長には小林正、運営委員長には高橋史朗が就いた[74]。西澤は本業のかたわら『新教育基本法6つの提言』（小学館文庫、2001年8月）を編纂していた。そして日本会議広報部長の村主真人が研究委員を務めた[75][79]。設立から約2か月後の3月20日、鳥居泰彦が会長を務める中央教育審議会[76]は「『公共』の精神、道徳心」や「日本の伝統・文化の尊重」「郷土や国を愛する心」などの内容を教育基本法に盛り込むのが適当とする答申を遠山敦子文科相に出した[77][264]。これを大きなチャンスととらえた日本会議は5月下旬から、キャラバン隊を日本列島の東西に分けて派遣。教育基本法早期改正のため、集会や地方議会での決議、大規模な署名集めなどを行った。民間教育臨調も公開フォーラムを全国各地で行った[24][264]。

2006年12月22日に新しい教育基本法が公布・施行されると、日本会議は2007年1月に公式サイトで特集ページを組み、民間教育臨調の活動もあわせて紹介。「国政を動かしたのは、まさしく中央、地方、国会議員、識者、そして国民の皆さんの長年に亙るご努力の賜物といえます。本当にありがとうございました」と綴った[82]。

皇室の伝統を守る国民の会

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→「皇室の伝統を守る国民の会」を参照

美しい日本の憲法をつくる国民の会

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2014年10月1日、日本会議の主導の下、憲法改正を目指す団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の設立総会が永田町の憲政記念館で開かれ、三好達、田久保忠衛、櫻井よしこの3人が共同代表に就任した[97]。同団体について、日本会議広報担当者は「日本会議が事務局の一端を担っている」と説明している[17]。日本会議の多くの関係者が役員を兼職しており、椛島有三が事務局長を、百地章が幹事長を務めている。また、小川榮太郎、葛西敬之、中西輝政、百田尚樹、青山繁晴など、安倍晋三の熱烈な支援者が「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の代表発起人に名を連ねた[97]。

事務所は「日本会議国会議員懇談会」の事務所と同じ住所（東京都千代田区平河町1丁目2-2 朝日ビル4階）に置かれている[265][266]。

明治の日推進協議会

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2011年10月1日、「明治の日推進協議会」が結成され[267]、初代会長には元民社党衆議院議員の塚本三郎が就任した[268]。同団体は、11月3日の祝日の趣旨を明治天皇の誕生日を寿ぐ戦前の明治節に戻し、「文化の日」から「明治の日」への改称を目指すとする。

2015年11月11日、明治の日推進協議会が主催する「『明治の日』を実現する集い」が憲政記念館で開かれた。日本会議会長の田久保忠衛が基調講演し、「政治が機能しなくなったとき、わが国には天皇を中心に結束する国柄がある。いまこそ、明治の精神に立ち返って日本を考えるべきときだ」と訴えた[269]。集会終了後、大原康男は取材に応じ「明治天皇は近代国家日本をつくった一番の偉人。根拠があいまいな文化の日ではなく、本来の姿に戻したい」と述べた[269]。

2018年5月11日、自民党国会議員は「明治の日を実現するための議員連盟」を発足させた。日本会議国会議員懇談会会長の古屋圭司[270]が会長に就任した。神道政治連盟国会議員懇談会事務局長の稲田朋美が幹事長に就任し、参議院議員の山田宏が事務局長に就任した[269]。

2020年5月20日、会長の塚本が死去。後任には田久保忠衛が就いた[271]。前述の一覧表で示したとおり、日本会議との結びつきが強い[268][34][272][17]。日本会議広報担当者は「行事開催の告知に日本会議が協力している」と説明している[17]。事務局は新しい歴史教科書をつくる会会長の高池勝彦の事務所に置かれている[268]。

2021年6月3日、明治の日推進協議会は「明治の日制定を求める緊急集会」を参議院議員会館で開催。田久保は各政党の代表に要望書を渡した。要望書を受け取ったのは自民党が古屋圭司、立憲民主党が重徳和彦、日本維新の会が柳ヶ瀬裕文、国民民主党が川合孝典であった[273]。

2022年4月7日、「明治の日を実現するための議員連盟」は超党派議連に切り替え、名前はそのままで新たな議員連盟の設立総会を衆議院議員会館で開いた。自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党4党などの議員計92人が入会した。古屋がひきつづいて会長に就任した[274][275]。

市区町村長による組織「明治の日をつくる首長会」も設立された。会長は和泉市長の辻宏康。会長代行には、日本会議地方議員連盟設立代表発起人に名を連ねた東大阪市長の野田義和が就任した[276][277]。

2024年1月9日に田久保が死去[14]したため、現在会長は空席である。

→「文化の日 § 改称への動き」も参照

日本女性の会

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2001年9月、日本会議の女性組織[278]として「日本女性の会」が設立された[24]。選択的夫婦別姓や男女共同参画への反対運動を特に積極的に行っているとされる[279]。

国外組織

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2000年11月に国外における初の支部として「ブラジル日本会議」を設立した[24]。

ブラジル日本会議理事長の小森広は、日本の農業について、TPPにより「日本の農業は面積が小さく人件費が高いために、海外の安い農産物が入ってくれば壊滅する」という風評は単なる先入観であるとし、「日本の農業は決してひ弱なものではない」と主張している。ただし、抜本的な農業改革は必要であるとして、「土地制度の見直し、農業人口の定年制導入、農用の土地の税制の見直し、農家の担い手の若返り策、農業の多角化と周年栽培の組み合わせ」を提言している[280]。

脚注

[編集]

注釈

[編集]
  1. ^ 「元号法制化実現国民会議」を前身とする
  2. ^ 日本青年協議会、日本協議会、日本女性の会の事務所も同じ階にある。
  3. ^ 2006年制定
  4. ^ 1999年制定
  5. ^ 一部改正
  6. ^ 長勢甚遠も2012年5月10日、『創生「日本」』東京研修会で「三大原理、これは戦後レジームそのものであり、これがある限り真の自主憲法とはなり得ない」と発言している。
  7. ^ この四人はいずれも大学在学中に全国学生自治体連絡協議会の活動家で、生長の家学生会全国総連合にも関わっている。
  8. ^ 1998年7月、日本会議の全国支部第1号である江東支部が設立。富岡茂永は初代支部長に就任した[200]。
  9. ^ 美馬秀夫の公式サイトより[240]。美馬は日本会議の役員を務めるとともに、世界平和統一家庭連合（旧統一協会）の信者であることを公表している[241]。
  10. ^ 2018年3月12日、財務省は、森友学園問題をめぐり「14件の決裁文書を書き換えた」ことを認め[166]、書き換え前と書き換え後の対照表を公表した。書き換え前の決裁文書には「理事長 籠池康博氏」「同氏は、『日本会議大阪代表・運営委員』を始めとする諸団体に関与している」と記載されていた[167]。

出典

[編集]
  1. ^ a b c d e “日本会議”. 明治神宮 歴史データベース. 2024年2月2日閲覧。
  2. ^ 朝日新聞掲載「キーワード」. コトバンク. (2017年10月12日) 2019年3月9日閲覧。
  3. ^ “憲法改正を訴える日本会議の｢危ない｣正体”. 東洋経済オンライン (2016年7月12日). 2023年2月21日閲覧。
  4. ^ “安倍政権を支える右翼組織「日本会議」の行動原理（上）”. ダイヤモンド・オンライン (2016年5月20日). 2023年2月21日閲覧。
  5. ^ “安倍政権の黒幕!? 右派団体「日本会議」とは何か（魚住 昭） @gendai_biz”. 現代ビジネス. 2023年2月21日閲覧。
  6. ^ 上杉聡「日本における「宗教右翼」の台頭と「つくる会」「日本会議」」『戦争責任研究』第39号、町田 : 日本の戦争責任資料センター、2003年、44-56,91、CRID 1522262179693475712、ISSN 13437348。 
  7. ^ “Could Japan soon have a female leader? Sanae Takaichi emerges as a contender”. The Japan Times. (5 September 2021). https://www.japantimes.co.jp/news/2021/09/05/national/sanae-takaichi-ldp-contender/ 28 November 2021閲覧. "Both have served as members of a nonpartisan group of lawmakers supporting far-right organization Japan Conference (Nippon Kaigi)." 
  8. ^ Steinbock, Dan (8 June 2021). “Fruity Indo-Pacific Politics: Or How Kishi Met Lorenzana – Analysis”. Eurasia Review. https://www.eurasiareview.com/08062021-fruity-indo-pacific-politics-or-how-kishi-met-lorenzana-analysis/ 17 September 2022閲覧。 
  9. ^ Yoshio Sugimoto, ed (2020). An Introduction to Japanese Society. Cambridge University Press. p. 242. ISBN 9781108724746. https://books.google.com/books?id=cssDEAAAQBAJ&dq=far-right+Nippon+Kaigi&pg=PA242. "... Nippon Kaigi Parts of the Japanese establishment have ties with a large far-right voluntary organization, Nippon Kaigi (Japan Conference), whose ranks include grassroots members across the nation as well as national and local ..." 
  10. ^ Michael W. Apple, ed (2009). Global Crises, Social Justice, and Education. Routledge. p. 69. ISBN 9781135172787. https://books.google.com/books?id=c7KLAgAAQBAJ&dq=far-right+Nippon+Kaigi&pg=PA69. "In 1997 nationalist intellectuals, politicians, and religious leaders formed the largest far-right advocacy group, Japan Conference (Nippon kaigi), formed as a result of the merger between the two ..." 
  11. ^ The Passenger, ed (2020). The Passenger: Japan. Europa Editions. ISBN 9781609456429. https://books.google.com/books?id=miQlEAAAQBAJ&dq=far-right+Nippon+Kaigi&pg=PT73. "Every year far-right nationalist groups – including Nippon Kaigi – private citizens and government officials visit the Yasukuni Shrine. Many wear uniforms or clothing linked to the Imperial Army and display the Japanese imperial flag." 
  12. ^ Mizohata, Sachie (2016年11月1日). “Nippon Kaigi: Empire, Contradiction, and Japan’s Future”. The Asia-Pacific Journal. 2020年4月24日閲覧。
  13. ^ a b c d 塚田穂高「日本会議と宗教―宗教と現代がわかる本 2016」、平凡社、2016年。
  14. ^ a b c 二階堂友紀 (2024年1月10日). “「日本会議」会長の田久保忠衛さん死去　90歳　憲法改正訴える”. 朝日新聞. 2024年1月10日閲覧。
  15. ^ “皇室の伝統を守ろう！日本武道館・一万名大会”. 日本会議 (2006年3月7日). 2024年2月12日閲覧。
  16. ^ “日本会議系集会：「今こそ憲法改正を」決議を採択”. 毎日新聞 (2017年10月25日). 2024年2月6日閲覧。
  17. ^ a b c d e 青木 2016, pp. 34–35.
  18. ^ 日本女性の会（公式）
  19. ^ a b 澤渡盛房「立派だった先賢の一言 日本を守る会誕生記」 『祖国と青年』1985年8月号、日本青年協議会、41-43頁。
  20. ^ a b 成澤 2015, pp. 89–90.
  21. ^ 藤生 2018, p. 139.
  22. ^ a b c d e f 塚田穂高、宗教と政治の転轍点、花伝社、2015年。
  23. ^ 『祖国と青年』1978年9月号、日本青年協議会、59-62頁、「元号法制化・各界の同校」。
  24. ^ a b c d e f g h i j k l m n “国民運動の歩み”. 日本会議. 2024年1月26日閲覧。
  25. ^ 『祖国と青年』1978年9月号、日本青年協議会、68-72頁。
  26. ^ a b 「政権と一体化する日本最大級の保守団体『日本会議』とは何か？」、Platnews、2016年2月9日
  27. ^ “民法の一部を改正する法律案要綱”. 法務省 (1996年2月26日). 2024年2月12日閲覧。
  28. ^ a b 奈良林朋美「夫婦別姓選択制の法制化を求めた、80－90年代の市民運動 : 運動参加者の経験から」『日本学報』第42巻、大阪大学大学院人文学研究科現代日本学研究室、2023年3月、18-48頁、CRID 1050018218946291584、hdl:11094/91308、ISSN 02864207、2024年4月16日閲覧。 
  29. ^ 坂本洋子. “夫婦別姓はなぜ叩かれるのか”. 反差別国際運動（IMADR）. 2024年2月14日閲覧。
  30. ^ “夫婦別姓、企業がなぜ関心？ ビジネスリーダーに聞く イチから分かる選択的夫婦別姓(3)”. 日本経済新聞 (2021年10月19日). 2024年2月14日閲覧。
  31. ^ 斉藤正美. “第4回 性をめぐる公共政策と公共性のパラドックス”. Choose Life Project. 2024年2月14日閲覧。
  32. ^ a b c 藤生 2017, pp. 155–156.
  33. ^ a b c d e 『祖国と青年』1997年7月号、日本青年協議会、2-11頁、「『日本会議』設立」。
  34. ^ a b c d e f “設立10周年大会”. 日本会議. 2021年1月16日閲覧。
  35. ^ a b “日本会議：「理想はサザエさん一家」啓発　２４条改正巡り”. 毎日新聞 (2016年11月3日). 2024年1月30日閲覧。
  36. ^ a b c “日本人の伝統取り戻す　日本会議政策委員の百地章・日大教授”. 日本経済新聞 (2016年10月9日). 2024年1月30日閲覧。
  37. ^ a b 竹下郁子 (2017年5月29日). “埼玉県の小学校で配られた「愛国文書」の中身（2／2ページ）”. AERA dot.. 2024年1月30日閲覧。
  38. ^ 俵義文 (2019年5月30日). “元号は自明か？：元号法制化と戦後日本社会”. Web日本評論. 2024年1月26日閲覧。
  39. ^ 魚住昭 (2016年6月19日). “「日本会議」の中核組織「日青協」の正体〜謎の儀式と口外禁止の教え”. 現代ビジネス. 2024年2月8日閲覧。
  40. ^ a b c 俵 2016, p. 40.
  41. ^ 俵 2020, pp. 275–278.
  42. ^ “「慰安婦」問題と歴史修正主義についての略年表”. 大阪産業大学. 2022年6月23日閲覧。
  43. ^ 日本会議のHP、パンフレット「私たちは誇りある国づくりへ、発言し行動します」（H23)
  44. ^ 「日本固有の領土尖閣を守れ！」（H23版)
  45. ^ 「奉祝20ニュースNo3」（H21.6.23)
  46. ^ 「日本女性の会通信第13号」（H24.8.23)
  47. ^ “日本会議がめざすもの”. 日本会議. 2020年6月29日閲覧。
  48. ^ “時代の正体 憲法は今 日本会議を追う（1）演出された改憲機運”. 神奈川新聞: p. 21面. (2016年2月16日). http://www.kanaloco.jp/article/152833 
  49. ^ “時代の正体 憲法は今 日本会議を追う (3) 失った自立取り戻す”. 神奈川新聞: p. 21面. http://www.kanaloco.jp/article/153293 
  50. ^ “時代の正体 憲法は今 日本会議を追う (4) 失った自立 取り戻す”. 神奈川新聞: p. 21面. (2016年2月19日). http://www.kanaloco.jp/article/153528 
  51. ^ a b c Carney, Matthew (2015年12月2日). “Ultra-nationalistic group trying to restore the might of the Japanese Empire” (英語). Australian Broadcasting Corporation. 2021年1月21日閲覧。
  52. ^ 田久保忠衛 2016, pp. 36.
  53. ^ a b c d “改憲派束ねる「日本会議」、経済前面の首相方針に焦りも”. 朝日新聞. (2015年11月11日). オリジナルの2015年11月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20151117170556/http://www.asahi.com/articles/ASHC974G3HC9UUPI005.html 
  54. ^ a b “［外国人参政権/夫婦別姓］ 二法案反対を!（チラシ・署名のご案内）”. 日本会議. 2010年4月16日閲覧。
  55. ^ “日本会議、夫婦別姓に反対 「タテの流れから遮断」”. 朝日新聞. (2016年6月19日). http://www.asahi.com/articles/ASJ6L5CT9J6LUPQJ002.html 
  56. ^ “女性閣僚5人、数は前進 『でも言動は…』不安の声も”. 朝日新聞. (2014年9月4日). オリジナルの2014年9月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140904002712/http://www.asahi.com/articles/ASG934VHBG93UTIL01R.html 
  57. ^ 女性による国民運動を推進中 日本会議の活動方針
  58. ^ a b 池田実「21世紀の改憲論の焦点」『憲法研究』第55巻、憲法学会、2023年、153頁、doi:10.34519/constitution.55.0_153、ISSN 0389-1089、2024年7月2日閲覧。 
  59. ^ a b c d 青木 2016, pp. 197–198.
  60. ^ 芦部信喜『憲法 第四版』岩波書店、2007年、3-5頁。ISBN 978-4000227643。 
  61. ^ 山崎 2016, pp. 233–234.
  62. ^ a b c “いよいよ「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が設立”. 日本会議大阪 (2014年10月2日). 2024年1月12日閲覧。
  63. ^ a b c d “「責任持つ政治家か」　桜井よしこ氏が首相批判　改憲求める集会で”. 朝日新聞 (2023年11月27日). 2024年1月12日閲覧。
  64. ^ a b “首相・維・国は改憲主張”. しんぶん赤旗 (2022年5月4日). 2024年1月16日閲覧。
  65. ^ 青木 2016, p. 218.
  66. ^ “時代の正体 憲法は今 日本会議を追う（2）国民投票への「名簿」”. 神奈川新聞: p. 25面. (2016年2月17日). http://www.kanaloco.jp/article/153016 
  67. ^ a b c “主な改正テーマ、前文や安全保障 日本会議の国会議員懇談会が方針”. 朝日新聞. (2016年3月23日). http://digital.asahi.com/articles/DA3S12271246.html 
  68. ^ “安倍首相「9条に自衛隊明記」「子どもたちこそ、我が国の未来」（メッセージ全文）”. 日本会議 (2017年5月8日). 2024年1月14日閲覧。
  69. ^ 「自衛隊は軍隊」は国際社会の常識 Newsweek 2017年5月12日
  70. ^ “時代の正体 憲法は今 日本会議を追う（上）黙殺の果てに先鋭化”. 神奈川新聞: p. 21面. (2015年8月19日). http://www.kanaloco.jp/article/116240 
  71. ^ “グラフでつづる日本会議20年史 誇りある国づくりへ”. 日本会議 (2017年11月27日). 2024年2月27日閲覧。
  72. ^ a b “設立5周年大会”. 日本会議. 2024年2月27日閲覧。
  73. ^ a b c “設立5周年 各界より”. 日本会議. 2024年2月27日閲覧。
  74. ^ a b c d “要望書（2004年10月29日）”. 民間教育臨調. 2006年12月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月30日閲覧。
  75. ^ a b c “教育基本法 小学校教科書はどう変わったか”. 日本会議 (2011年10月15日). 2024年1月30日閲覧。
  76. ^ a b “第2期中央教育審議会委員”. 文部科学省 (2003年2月1日). 2007年8月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月1日閲覧。
  77. ^ a b 中央教育審議会 (2003年3月20日). “新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について（答申）”. 文部科学省. 2024年2月1日閲覧。
  78. ^ a b c d e 青木 2016, pp. 201–209.
  79. ^ a b “日本会議を直撃、誤解に反論…「安倍政権への働きかけはない」「戦前回帰は狙ってない」”. ビジネスジャーナル (2017年8月16日). 2020年7月19日閲覧。
  80. ^ “緊急報告 教育基本法「改正」に抗して 全国各地からの声”. 岩波書店. 2024年2月16日閲覧。
  81. ^ a b “教育基本法改悪 民主党の態度 「愛国心」盛り込み教育勅語まで礼賛”. しんぶん赤旗 (2006年7月5日). 2024年2月16日閲覧。
  82. ^ a b c “新しい教育基本法が成立！ 戦後教育の改革へ大きな橋頭堡築く”. 日本会議 (2007年1月13日). 2024年2月1日閲覧。
  83. ^ 『朝日新聞』2006年4月12日付朝刊、4頁、「『国』『愛する』盛る方向 教育基本法改正、きょう与党座長案」。
  84. ^ 『朝日新聞』2006年4月29日付朝刊、37頁、「反対派・賛成派、教育基本法改正案に動き活発化」。
  85. ^ “教育基本法案”. 衆議院. 2024年2月7日閲覧。
  86. ^ “創誠天志塾 Facebook 2012年9月6日”. 2022年12月31日閲覧。
  87. ^ 渡辺哲哉、神田知子「民主党最後の切り札　細野豪志を代表選から引きずり降ろした黒幕の名前」 『週刊朝日』2012年9月21日、18頁。
  88. ^ “安倍晋三総理大臣を求める民間人有志による緊急声明”. 金美齢ホームページ (2012年9月10日). 2023年1月1日閲覧。
  89. ^ “発起人一覧”. 安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会. 2022年6月3日閲覧。
  90. ^ “役員名簿（平成23年4月15日現在）”. 日本会議. 2012年10月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月10日閲覧。
  91. ^ a b “『日本の息吹』創刊200号（2014年7月号）”. 日本会議. 2024年2月7日閲覧。
  92. ^ a b c “役員一覧（平成24年3月31日現在）”. 民間憲法臨調. 2014年7月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月25日閲覧。
  93. ^ a b “役員名簿”. 皇室の伝統を守る国民の会. 2023年9月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月12日閲覧。
  94. ^ “一語一会 第70回 小川榮太郎×小松成美 後半”. トレード・トレード. 2016年3月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月12日閲覧。
  95. ^ 小川榮太郎『最後の勝機（チャンス） ―救国政権の下で、日本国民は何を考え、どう戦うべきか―』PHP研究所、2014年、189頁、第3章「保守とは何か―考へる作法」。
  96. ^ “安倍晋三 Facebook 2012年9月30日 17時27分”. 2024年2月20日閲覧。
  97. ^ a b c d “役員名簿（平成26年9月27日現在）”. 憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク | 美しい日本の憲法をつくる国民の会. 2016年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月30日閲覧。
  98. ^ 「続報真相　改憲急ぐ安倍首相を応援する人々 「美しい日本の憲法」とは」、毎日新聞、2016年3月18日。
  99. ^ 「特集ワイド:続報真相　座談会　「女性活躍」の違和感　なぜ？」毎日新聞　2014年10月31日
  100. ^ a b “日本会議研究 家族編 上 「親学」にじむ憲法観”. 朝日新聞: p. 朝刊14版 4面. (2016年6月17日). http://digital.asahi.com/articles/DA3S12412798.html 
  101. ^ 改憲「家族助け合い」は弊害も 毎日新聞 2016年7月9日
  102. ^ a b 「地方から改憲の声、演出　日本会議が案文、議員ら呼応」、朝日新聞、2014年8月1日。
  103. ^ “日本会議研究 憲法編 中 国民投票へ 賛同拡大運動”. 朝日新聞: p. 朝刊14版 3面. (2016年3月24日). http://digital.asahi.com/articles/DA3S12271243.html 
  104. ^ “日本会議研究 憲法編 下 家族尊重 条文明記を主張”. 朝日新聞: p. 朝刊14版 3面. (2016年3月25日). http://digital.asahi.com/articles/DA3S12271243.html 
  105. ^ “日本会議研究 家族編 中 子の権利拡大 認めず”. 朝日新聞: p. 朝刊14面 4面. (2016年6月18日). http://www.asahi.com/articles/DA3S12414686.html 
  106. ^ “日本会議研究 家族編 下 別姓反対 広げた「運動」”. 朝日新聞: p. 朝刊14面 4面. (2016年6月19日). http://www.asahi.com/articles/DA3S12416476.html 
  107. ^ “日本会議って何だ? 関連本ブーム”. 朝日新聞: p. 夕刊4版 1面. (2016年9月5日). http://digital.asahi.com/articles/ASJ8Y5CQ0J8YUHBI01M.html 
  108. ^ “（日本会議研究）その源流　衆参３分の２「神業に近い」　出発点は「全学連打倒」”. 朝日新聞: p. 朝刊13版 3面. (2016年11月6日). http://digital.asahi.com/articles/DA3S12644834.html 
  109. ^
  110. ^ 二階堂友紀 (2016年10月7日). “生前退位、揺れる対応 日本会議と神政連、見解示せず”. 朝日新聞. http://digital.asahi.com/articles/DA3S12596176.html 
  111. ^ a b “「日本会議」の実態に迫る論考　日本最大の保守系団体　安倍政権に強い影響力 - 西日本新聞”. 2016年5月5日閲覧。
  112. ^ a b c d 「日本最大の右派組織　日本会議を検証」、東京新聞 2014年7月31日
  113. ^ “時代の正体〈89〉日本会議を追う（上）改憲へ増す影響力”. 神奈川新聞. (2015年5月4日). https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-59236.html 2024年3月11日閲覧。 
  114. ^ 「緊急事態条項、憲法カフェ…　若手弁護士VS日本会議」、東京新聞、2016年3月22日。
  115. ^ a b 川崎桂吾 (2016年6月5日). 毎日新聞. 日本のゆくえ・現場を歩く 2016参院選／1 憲法（その2止） 日本会議、改憲へ「世論」演出 
  116. ^ 中島岳志. “「日本会議」の実態は 改憲へ政権に影響力”. どうしんウェブ (北海道新聞). http://dd.hokkaido-np.co.jp/cont/jihyou_rondan/2-0057432.html 2016年5月5日閲覧。 
  117. ^ “日本会議「草の根保守」、改憲に存在感”. 日本経済新聞. (2016年10月9日). https://www.nikkei.com/article/DGXLZO08178770Y6A001C1TZJ000/ 
  118. ^ 田久保忠衛 2016, pp. 41.
  119. ^ 参院選はメディアの敗北ではないか？　鳥越俊太郎はイモトアヤコのツメの垢でも煎じて飲め！（12/18ページ）、正論2016年10月号「メディア裏通信簿」
  120. ^ 『徹底検証 日本の右傾化』筑摩書房 塚田穂高編(2017) p.347
  121. ^ 小泉耕平 (2017年12月21日). “安倍首相の精神的支柱　改憲実行部隊となる「日本会議経済同志会」とは”. AERA. https://dot.asahi.com/articles/-/113414 2021年1月14日閲覧。 
  122. ^ a b c d “日本会議研究 憲法編 上 改憲へ 安倍政権と蜜月”. 朝日新聞: p. 朝刊14版 3面. (2016年3月23日). http://digital.asahi.com/articles/DA3S12271243.html 　実際に「事務総局」は日本協議会が担当しており、「日本会議事務総長」は日協の椛島有三
  123. ^ a b c 神奈川新聞「時代の正体」取材班、「時代の正体――権力はかくも暴走する」、現代思潮新社、2015年。
  124. ^ a b Mesmer, Philippe (2016年8月3日). “A Tokyo, une nationaliste nommée à la défense”. Le Monde. https://www.lemonde.fr/asie-pacifique/article/2016/08/03/a-tokyo-une-nationaliste-nommee-a-la-defense_4977923_3216.html 2021年1月19日閲覧。 
  125. ^ a b Steger, Isabella (14 March 2018). “"Falsify" might already be the winner for Japan's word of the year in 2018”. Quartz. 8 July 2020閲覧。 “Abe and Aso's names were nixed from an explanatory section about the school's ties with the powerful far-right lobbying group Nippon Kaigi.”
  126. ^ a b McCurry, Justin (March 15, 2017). “Ultra-nationalist school linked to Japanese PM accused of hate speech”. The Guardian. January 14, 2021閲覧。 “Abe and Kagoike, who has indicated he will resign as principal, both belong to, an ultra-conservative lobby group whose members include more than a dozen cabinet ministers.”
  127. ^ Yamaguchi, Mari (8 July 2020). “Japan emperor greets at celebration hosted by conservatives”. ABC News. 9 November 2019閲覧。 “Abe's key ultra-conservative supporter, Nippon Kaigi, or Japan Conference, was among the organizers Saturday.”
  128. ^ a b Gelernter, Josh (2016年7月16日). “Japan Reverts to Fascism”. National Review. https://www.nationalreview.com/2016/07/japans-new-fascism/ 2021年1月20日閲覧。 
  129. ^ "Japan Rightists Fan Fury Over North Korea Abductions"（北朝鮮誘拐に対する怒りを日本右派が煽る） ニューヨーク・タイムズ2006年12月17日 2016年7月11日閲覧。
  130. ^ Adelstein, Jake; Yamamoto, Mari (2016年7月10日). “The Religious Cult Secretly Running Japan” (英語). The Daily Beast. https://www.thedailybeast.com/articles/2016/07/10/does-this-religious-cult-run-japan 2020年4月24日閲覧。 
  131. ^ "Back to the future" エコノミスト2013年1月5日 2016年7月11日閲覧。
  132. ^ a b “Right side up”. The Economist. (2015年6月6日). https://www.economist.com/asia/2015/06/04/right-side-up 2021年1月16日閲覧。 
  133. ^ Mesmer, Philippe (2015年8月17日). “Shinzo Abe évite les excuses sur la guerre du Pacifique”. Le Monde (Groupe Le Monde). http://www.lemonde.fr/asie-pacifique/article/2015/08/17/shinzo-abe-evite-les-excuses-sur-la-guerre-du-pacifique_4727839_3216.html 2017年8月22日閲覧。 
  134. ^ Japon : la face cachée de Shinzo Abe（安倍晋三の隠された顔） L'Obs2015年5月21日（フランス語）
  135. ^ 国会議員の４割が参加する謎の団体「日本会議」とは、クーリエ・ジャポン、2015年8月24日。
  136. ^ The Secretive Cult Shaping Japan's Future South China Morning Post 2016年8月14日
  137. ^ 일본 우경화 배후엔 보수단체 '일본회의' 있다（日本右傾化の背景には保守団体“日本会議”がある）聯合ニュース、2014年7月31日（朝鮮語）
  138. ^ 【社説】日本の右傾化、積極的な対処が必要だ 中央日報2013年5月2日（日本語）
  139. ^ 青木 2016, pp. 13–14.
  140. ^ “Massaker als "Zwischenfall"”. Süddeutsche Zeitung (Süddeutsche Zeitung Digitale Medien). (2015年4月9日). http://www.sueddeutsche.de/bildung/geschichtsunterricht-in-japan-wo-das-massaker-zum-zwischenfall-wird-1.2428103 2017年8月22日閲覧。 
  141. ^ “Nationalitisch schoolhoofd brengt Japanse premier Abe in nauwe schoentjes”. De Morgen (De Persgroep Publishing). (2017年3月23日). https://www.demorgen.be/buitenland/nationalitisch-schoolhoofd-brengt-japanse-premier-abe-in-nauwe-schoentjes-be9df51e/ 2017年8月23日閲覧。 
  142. ^ 田久保忠衛 2016, pp. 34–35.
  143. ^ 田久保忠衛 2016, pp. 34.
  144. ^ “「東京新聞」7月31日付「こちら特報部」記事への見解”. 日本会議広報部 (2014年9月29日). 2016年4月25日閲覧。
  145. ^ a b c 石戸諭 (2016年5月4日). “政権に近い保守団体が出版停止を要求 話題の本「日本会議の研究」”. BuzzFeed. https://www.buzzfeed.com/satoruishido/nipponkaigi?utm_term=.vnJP7W4D#.jukPYr02 2016年5月9日閲覧。 
  146. ^ 田久保忠衛 2016, pp. 38–39.
  147. ^ 田久保忠衛 2016, pp. 39.
  148. ^ “「日本会議」会長に著者・菅野完が反撃「どこが事実誤認なのか？ 公開討論を」”. dot.. 朝日新聞出版 (2016年7月6日). 2016年8月5日閲覧。
  149. ^ a b c d “「日本会議の研究」販売差し止め 地裁が扶桑社に命令”. 朝日新聞. (2017年1月6日). http://www.asahi.com/articles/ASK1662PPK16UTIL04Z.html 
  150. ^ a b “In rare move, court suspends publication of best-seller on Abe-linked conservative lobby group”. ジャパンタイムズ. (2017年1月7日). http://www.japantimes.co.jp/news/2017/01/07/national/rare-move-best-seller-abe-linked-nippon-kaigi-suspended-court 
  151. ^ a b c “「日本会議の研究」販売差し止め 東京地裁が仮処分決定”. 産経新聞. (2017年1月6日). https://web.archive.org/web/20170106121206/http://www.sankei.com/affairs/news/170106/afr1701060025-n1.html 
  152. ^ a b “ベストセラー「日本会議の研究」に出版差し止め命令”. 日本経済新聞. (2017年1月6日). オリジナルの2017年1月6日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170106120558/http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG06H8Q_W7A100C1CC1000/ 
  153. ^ a b c d “ベストセラー「日本会議の研究」販売禁止の仮処分決定”. ニュースサイト「毎日新聞」. (2017年1月7日). https://mainichi.jp/articles/20170107/k00/00m/040/116000c 2017年2月23日閲覧。 
  154. ^ “「日本会議の研究」修正版販売へ 差し止め決定受け扶桑社”. 共同通信社. 47NEWS. (2017年1月11日). https://web.archive.org/web/20170921095648/https://this.kiji.is/191905771436408840?c=39550187727945729 
  155. ^ 塩入彩 (2017年3月31日). “「日本会議の研究」販売差し止めの仮処分取り消し”. 朝日新聞デジタル. http://digital.asahi.com/articles/ASK306GKBK30UTIL05K.html 
  156. ^ “「日本会議の研究」販売認める＝差し止め仮処分取り消し－東京地裁”. 時事ドットコム. (2017年3月31日). http://www.jiji.com/jc/article?k=2017033101382&g=soc 
  157. ^ “菅野完氏著「日本会議の研究」 販売差し止め仮処分決定を取り消し 東京地裁”. 産経ニュース. https://www.sankei.com/article/20170331-254GF6EEKVLDHD2D62QOUD6ZUY/ 
  158. ^ “『日本会議の研究』東京地裁仮処分決定の取消しについて”. 扶桑社 (2017年3月31日). 2017年3月31日閲覧。
  159. ^ 田久保忠衛 2016, pp. 33.
  160. ^ 田久保忠衛 2016, pp. 35–36.
  161. ^ 「安倍政権を完全支配する日本会議」　FRIDAY、朝日新聞が日本会議をPRしてくれました 、日本会議広島、2016年6月29日閲覧。
  162. ^ a b 『産経新聞』 2016.7.14
  163. ^ “【高市総務相電波停止発言】岸井成格氏「品性、知性のかけらもない」「恥ずかしくないのか」 自身への批判に反論 (2/2)”. 産経ニュース (産経新聞). (2016年2月29日). https://www.sankei.com/article/20160229-NHE2LYED6ZJSPNMTKZMK7H5VWY/2/ 2016年7月18日閲覧。 
  164. ^ “2月29日、鳥越俊太郎氏の発言に対する日本会議の見解”. 日本会議 (2016年3月1日). 2016年7月18日閲覧。
  165. ^ 吉村治彦、飯島健太 (2017年2月9日). “学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/ASK264H4YK26PPTB00J.html 2017年5月14日閲覧。 
  166. ^ a b “森友問題は終わっていない　時系列で振り返る一連の経緯”. 朝日新聞 (2018年12月9日). 2021年9月21日閲覧。
  167. ^ a b 『決裁文書の書き換えの状況』財務省、2018年3月12日、44頁。https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/201803B.pdf。 
  168. ^ 財務省の森友学園決裁文書に関する報道について « 日本会議
  169. ^ “役員名簿（令和5年6月1日現在）”. 日本会議. 2024年1月30日閲覧。
  170. ^ 『前衛』2007年7月号、日本共産党中央委員会、53-66頁、「〝靖国〟派団体の関係資料」。
  171. ^ “役員名簿（平成22年8月1日現在）”. 日本会議. 2010年8月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月10日閲覧。
  172. ^ a b c “役員名簿（平成26年8月1日現在）”. 日本会議. 2014年9月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月10日閲覧。
  173. ^ “役員名簿（平成29年9月1日現在）”. 日本会議. 2022年6月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月10日閲覧。
  174. ^ “役員名簿（令和4年7月1日現在）”. 日本会議. 2022年12月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月23日閲覧。
  175. ^ a b “設立20周年大会”. 日本会議. 2024年1月23日閲覧。
  176. ^ 朝日新聞東京本社版夕刊「現場へ！―三島事件とその時代―」第4回、2020年8月5日
  177. ^ a b c “美しい日本の憲法をつくる道民の会 設立記念 櫻井よしこさん後援会”. 日本会議北海道本部. 2024年1月26日閲覧。
  178. ^ “中川義雄氏が世話人に　美しい憲法つくる道民の会”. 十勝毎日新聞 (2015年5月31日). 2024年1月26日閲覧。
  179. ^ “高田純のプロフィール”. 放射線防護情報センター. 2024年2月7日閲覧。
  180. ^ “支部紹介”. 日本会議北海道本部. 2024年1月18日閲覧。
  181. ^ “「満洲国」再考”. 展転社. 2024年2月8日閲覧。
  182. ^ “櫻井、百地氏迎え来月２９日講演会　憲法つくる青森県民の会”. 産経新聞 (2015年9月3日). 2024年2月1日閲覧。
  183. ^ “組合概要”. 三八地方森林組合. 2024年2月1日閲覧。
  184. ^ “各界からの声”. 天皇陛下御即位奉祝委員会. 2024年1月30日閲覧。
  185. ^ “プロフィール”. 自由民主党宮城県仙台市宮城野区・石川光次郎（みつじろう）オフィシャルサイト. 2024年1月26日閲覧。
  186. ^ “「美しい日本の憲法をつくる宮城県民の会」設立大会が開催”. 宮城県議会議員（太白区） 佐々木幸士（こうし）公式ウェブサイト (2017年5月1日). 2024年1月26日閲覧。
  187. ^ “美しい日本の憲法をつくる秋田県民の会設立総会”. 秋田県神社庁 (2015年10月9日). 2024年1月26日閲覧。
  188. ^ “平成22年度茨城県表彰”. 茨城県 (2016年3月18日). 2024年1月22日閲覧。
  189. ^ “設立はじまる「美しい日本の憲法をつくる県民の会」（神奈川、高知、栃木、熊本女性の会）”. 美しい日本の憲法をつくる国民の会 (2015年3月2日). 2024年1月23日閲覧。
  190. ^ “憲法改正「主役は国民」　護憲派は「ほんとに戦争するんですか」”. 産経新聞 (2022年5月4日). 2024年1月26日閲覧。
  191. ^ “報告 日本会埼玉県本部総会が開催さる―新生埼玉県本部、新たな出発”. 日本会議 (2011年11月23日). 2024年1月26日閲覧。
  192. ^ “美しい日本の憲法をつくる埼玉県民の会、改憲へ署名活動を展開”. 産経新聞 (2018年5月4日). 2024年1月26日閲覧。
  193. ^ “設立１５周年祝う　日本会議千葉”. 千葉日報 (2014年8月25日). 2024年1月23日閲覧。
  194. ^ a b c d e “都道府県役員より”. 日本会議. 2024年1月29日閲覧。
  195. ^ “吉成儀京葉銀元頭取−しめやかにお別れの会”. 日刊工業新聞 (2012年11月21日). 2024年2月1日閲覧。
  196. ^ “「美しい日本の憲法をつくる会」、改憲実現へ「全力努力」　千葉”. 産経新聞 (2015年7月17日). 2024年1月30日閲覧。
  197. ^ “報告 10/28 日本会議東京都本部設立１５周年記念大会｢守ろう！領土・領海　伝えよう！正しい歴史と伝統｣が開催さる”. 日本会議 (2012年10月30日). 2024年1月26日閲覧。
  198. ^ “【会長略歴・挨拶】”. 一般社団法人国家ビジョン研究会. 2024年1月26日閲覧。
  199. ^ 青木 2016, p. 51.
  200. ^ “富岡八幡宮殺傷事件・富岡茂永容疑者が「日本会議」初の支部長として歴史修正主義運動に邁進していた過去”. LITERA (2017年12月15日). 2024年1月18日閲覧。
  201. ^ “講演会「マスコミはどこまで堕落するのか」～ジャーナリズムの死を告げた2017年～のご案内”. 日本会議東京都中野支部 (2017年10月24日). 2023年12月12日閲覧。
  202. ^ “【政治資金収支報告書】 清和政策研究会（令和4年分 定期公表）”. 総務省 (2023年11月24日). 2023年12月12日閲覧。
  203. ^ “日本会議西多摩支部設立総会”. 東とおる(ひがしとおる)公式サイト 日の出町議会議員 (2014年8月2日). 2024年4月24日閲覧。
  204. ^ “そなえ防災 2014年9月30日”. あきる野市. 2024年4月24日閲覧。
  205. ^ a b “改正原案作成を求め緊急集会　「危機に打ち勝つ強い日本へ」”. 神社新報 (2023年12月18日). 2023年12月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月25日閲覧。
  206. ^ a b “地方議員から「誇りある国づくり」を～松田 良昭 日本会議神奈川議員懇談会会長、川本 学 事務局長に聞く”. 日本会議 (2020年11月9日). 2024年2月1日閲覧。
  207. ^ “2日、日本会議の燕支部発足を記念して桂福若師匠落語会「憲法改正を落語で語る」”. ケンオー・ドットコム (2014年11月1日). 2024年2月1日閲覧。
  208. ^ “日本会議石川県本部”. 石川県神社庁. 2024年2月27日閲覧。
  209. ^ “白山信仰こそ背中の教育　大人が変われば子供が変わる”. 白山比咩神社. 2024年3月12日閲覧。
  210. ^ “役員・評議員・顧問名簿”. 日本文化興隆財団. 2024年3月12日閲覧。
  211. ^ “美しい憲法をつくる山梨県民の会大会　横内会長「改正は待ったなし」”. 産経新聞 (2015年10月31日). 2024年1月26日閲覧。
  212. ^ “日本会議NAGANO”. 2024年1月19日閲覧。
  213. ^ “首相の「２０年改憲方針」に波紋　県内の集会参加者”. 信濃毎日新聞 (2017年5月4日). 2017年5月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月1日閲覧。
  214. ^ “沿革”. 日本会議岐阜県本部. 2024年1月19日閲覧。
  215. ^ “憲法と現代日本を考える集い”. 日本会議岐阜県本部 (2022年4月25日). 2024年2月8日閲覧。
  216. ^ “事務局日誌（令和四年四月）服部守孝”. 日本会議愛知県本部 (2022年7月4日). 2024年1月22日閲覧。
  217. ^ “叡南覺範さん死去　天台宗僧侶、探題大僧正”. 東京新聞 (2023年7月28日). 2024年1月29日閲覧。
  218. ^ “美しい日本の憲法をつくる京都府民の会設立総会”. 神道政治連盟京都府本部. 2024年2月8日閲覧。
  219. ^ “美しい日本の憲法をつくる大阪府民の会、400名を結集していよいよ発会！”. 日本会議大阪 (2015年5月9日). 2024年1月30日閲覧。
  220. ^ “議長挨拶”. 日本会議大阪. 2024年1月23日閲覧。
  221. ^ “【報告】地方議会が日本再生を発信することを誓った議員懇談会　平成24年度合同総会”. 日本会議大阪 (2012年4月1日). 2024年2月27日閲覧。
  222. ^ “『清政』35号”. 神道政治連盟京都府本部 (2003年12月16日). 2024年3月4日閲覧。
  223. ^ “日本の息吹 大阪版 ～ 一人がひとりを！ ～ 第219号 平成30年6月号”. 日本会議大阪 (2018年5月24日). 2024年2月26日閲覧。
  224. ^ “日本の息吹　［大阪版］　～ 一人がひとりを！ ～　　第１７8号　平成26年9月号”. 日本会議大阪 (2014年8月25日). 2024年3月4日閲覧。
  225. ^ “日本の息吹［大阪版］～一人がひとりを！～ 第22３号 平成３０年１０月号”. 日本会議大阪 (2018年9月24日). 2024年3月4日閲覧。
  226. ^ “日本会議近畿ブロック・第1回大阪大会　報告”. 日本会議大阪 (2013年1月7日). 2024年2月1日閲覧。
  227. ^ “人格を陶冶してくれる安岡教学の世界”. 致知出版社. 2024年1月30日閲覧。
  228. ^ “第100回特別勉強会 講師 本名孝至氏”. 日本を知る会. 2024年2月27日閲覧。
  229. ^ “「日本会議兵庫」神戸支部が設立総会　湊川神社宮司が支部長に”. 産経新聞 (2017年12月10日). 2024年1月30日閲覧。
  230. ^ “日本会議の支部が、２１０支部に－各地で、支部設立が推進さる”. 日本会議 (2013年1月15日). 2024年1月23日閲覧。
  231. ^ “「改正への決意を」　美しい日本の憲法をつくる奈良県民の会が大集会”. 産経新聞 奈良県専売会 (2016年5月4日). 2024年1月26日閲覧。
  232. ^ “奈良市議会議員 太田晃司 平成29年度 政務活動日収支報告書”. 奈良市. 2024年2月27日閲覧。
  233. ^ “日本会議奈良大和支部 発起人決起忘年会”. 2024年3月4日閲覧。
  234. ^ “日本会議岡山の歩み”. 日本会議岡山. 2024年1月18日閲覧。
  235. ^ “塩津学 Facebook”. 2024年1月26日閲覧。
  236. ^ a b “日本会議広島平成26年度総会及び春季講演会（広島市）”. 日本会議広島 活動レポート. 2024年1月29日閲覧。
  237. ^ “御即位三十年を奉祝　感謝の集ひに六百人”. 神社新報 (2019年4月1日). 2024年2月27日閲覧。
  238. ^ “美しい日本の憲法をつくる山口県民の会 設立”. 山口県議会議員 吉田充宏 (2015年7月4日). 2024年2月26日閲覧。
  239. ^ “経歴詳細”. 藤井律子オフィシャルサイト. 2024年4月22日閲覧。
  240. ^ “美馬秀夫後援会公式ホームページ”. 2024年1月30日閲覧。
  241. ^ 「「使命は教団の願いをかなえること」　信者の徳島市議、自民の傘のもと活動　党本部、「決別」宣言したが」朝日新聞、2022年9月20日。2023年3月10日閲覧。
  242. ^ “憲法フォーラム イン 愛媛”. 日本会議愛媛県本部. 2024年1月26日閲覧。
  243. ^ a b “日本会議愛媛県本部”. 2024年1月23日閲覧。
  244. ^ a b “会長退任のご挨拶”. 日本会議愛媛県本部. 2024年1月26日閲覧。
  245. ^ “中山紘治郎さん死去”. 朝日新聞 (2019年5月19日). 2024年1月23日閲覧。
  246. ^ a b c d e f g “役員紹介”. 日本会議福岡. 2024年1月18日閲覧。
  247. ^ a b “美しい日本の憲法をつくる 福岡県民の会”. 福岡県議会議員 かたおか誠二 オフィシャルサイト (2018年7月4日). 2024年1月26日閲覧。
  248. ^ “田中健蔵【学校法人福岡歯科学園理事長】 文化部門”. 全国日本学士会. 2024年2月1日閲覧。
  249. ^ “ＮＨＫ経営委：石原委員長が「日本会議福岡」名誉顧問辞任”. 毎日新聞 (2016年7月26日). 2024年1月23日閲覧。
  250. ^ “【写真・画像】オスプレイ推進、反対団体の活動活発に 街頭署名や知事要請など”. 佐賀新聞 (2016年9月8日). 2024年1月26日閲覧。
  251. ^ “憲法改正テーマに井上和彦氏が講演　「佐賀県民の会」”. 産経新聞 (2016年11月6日). 2024年1月26日閲覧。
  252. ^ “９．第１８代会頭に松田皜一氏就任 （平成３年１２月）”. 長崎商工会議所. 2024年1月30日閲覧。
  253. ^ “美しい日本の憲法をつくる長崎県民の会設立大会を開催ー７月１４日”. 日本会議長崎 (2015年7月22日). 2024年2月20日閲覧。
  254. ^ “5月3日は憲法記念日　長崎県内でも護憲派、改憲派が訴え”. 長崎新聞 (2023年5月4日). 2024年2月1日閲覧。
  255. ^ “『永遠の武士道』日本精神を解説　日本会議熊本理事長の多久氏が新著”. 産経新聞 (2016年7月15日). 2024年2月1日閲覧。
  256. ^ “研修報告書（2022年7月19日）”. 都城市. 2024年2月7日閲覧。
  257. ^ “7月20日 えびの支部設立！”. 日本会議宮崎 (2015年8月24日). 2024年1月26日閲覧。
  258. ^ “憲法改正の早期実現を！ 鹿児島県民の集い”. 鹿児島県護国神社. 2024年2月2日閲覧。
  259. ^ “日本会議鹿児島”. 2024年1月19日閲覧。
  260. ^ 藤生 2017, pp. 182–187.
  261. ^ 俵 2016, pp. 44–47.
  262. ^ 日本会議地方議員連盟の公式ブログ「草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN」、日本会議地方議員連盟設立代表発起人名簿。
  263. ^ “民間教育臨調が26日に設立大会”. 日本教育新聞 (2003年1月17日). 2024年1月30日閲覧。
  264. ^ a b 青木 2016, pp. 201–207.
  265. ^ “憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会”. 美しい日本の憲法をつくる国民の会. 2023年10月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月12日閲覧。
  266. ^ “平成30年度政務活動費収支報告 植村佳史 2”. 奈良市 (2022年8月10日). 2024年1月16日閲覧。
  267. ^ “明治の日推進協議会とは／本協議会沿革”. 明治の日推進協議会. 2022年4月18日閲覧。
  268. ^ a b c “明治の日推進協議会役員一覧（令和5年10月23日現在）”. 明治の日推進協議会. 2023年11月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月1日閲覧。
  269. ^ a b c 藤生 2017, pp. 218–221.
  270. ^ “政権交代10年、「1強多弱」築いた保守路線　政治不信で曲がり角に”. 朝日新聞 (2023年3月16日). 2024年2月8日閲覧。
  271. ^ “【謹告】新会長の就任について”. 明治の日推進協議会. 2022年4月18日閲覧。
  272. ^ “社説：文化の日の改称運動　復古主義と重なる危うさ”. 毎日新聞 (2017年11月3日). 2017年11月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月1日閲覧。
  273. ^ “【報告・ライブ中継】明治の日制定を求める緊急集会（令和3年6月3日）”. 明治の日推進協議会. 2022年4月18日閲覧。
  274. ^ “「明治の日」へ超党派議連　11月3日、法改正目指す”. 共同通信. (2022年4月7日). https://web.archive.org/web/20220407122546/https://nordot.app/884774889942335488 2022年4月18日閲覧。 
  275. ^ “「明治の日」制定へ超党派議連　文化の日を改称”. 時事ドットコムニュース. (2022年4月7日). https://web.archive.org/web/20220409113222/https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040701079 2022年4月18日閲覧。 
  276. ^ “11月3日に二つの祝日!?　「明治の日」併記、折衷案で動く政界”. 毎日新聞 (2023年11月3日). 2024年2月8日閲覧。
  277. ^ “明治の日をつくる首長会”. 明治の日推進協議会. 2024年2月8日閲覧。
  278. ^ 日本女性の会公式ブログ
  279. ^ 山口智美、「日本会議のターゲットの一つは憲法24条の改悪」、日本会議と神社本庁、2016年、pp. 172-183。
  280. ^ ［ブラジルからの提言］TPPと日本農業

参考文献

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関連項目

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外部リンク

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