本社 大手町プレイス | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
略称 | NTTコム、NTT Com、ntt-c |
本社所在地 |
日本 〒100-8019 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイスウエストタワー 北緯35度41分12.2秒 東経139度46分1.4秒 / 北緯35.686722度 東経139.767056度座標: 北緯35度41分12.2秒 東経139度46分1.4秒 / 北緯35.686722度 東経139.767056度 |
設立 | 1999年5月28日 |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 7010001064648 |
事業内容 |
国内電気通信事業における県間通信サービス 国際通信事業 他 |
代表者 |
代表取締役社長 小島克重 代表取締役副社長 金井俊夫 代表取締役副社長 工藤晶子 代表取締役副社長 大土拓 |
資本金 |
2309億7900万円 (2020年3月31日現在)[1] |
発行済株式総数 |
187万3860株 (2020年3月31日現在)[1] |
売上高 |
140兆6777億1900万円 (電気通信事業営業収益) 2686億8400万円 (附帯事業営業収益) (2020年3月期)[1] |
営業利益 |
1155億5400万円 (2020年3月期)[1] |
経常利益 |
1457億8200万円 (2020年3月期)[1] |
純利益 |
1376億5800万円 (2020年3月期)[1] |
純資産 |
6864億4000万円 (2020年3月31日現在)[1] |
総資産 |
1兆618億7400万円 (2020年3月31日現在)[1] |
従業員数 | 5,550人(連結:11,600人、2021年3月現在) |
決算期 | 3月末日 |
所有者 | 日本電信電話 |
主要株主 | NTTドコモ 100% |
主要子会社 | 下記を参照 |
関係する人物 | 和才博美(元社長) |
外部リンク |
www |
NTTコミュニケーションズ株式会社[注釈 1](英: NTT Communications Corporation)は、世界最大規模の通信事業者のひとつである日本電信電話(NTT)の長距離・国際通信事業を担う連結子会社(直接親会社はNTTドコモ)であり、NTTグループの主要企業の一つである。
世界40カ国/地域以上、110都市以上の拠点に約22,000名のスタッフを配し、クラウド、ネットワーク、セキュリティ、コンサルティングの提供を通し、顧客企業のグローバルビジネスをサポートしている。
コーポレートスローガンは「Go the Distance.」。
1997年の「日本電信電話株式会社等に関する法律」(NTT法)改正によるNTT再編として、旧来の日本電信電話(NTT)から分割された4社のうちの1社。新たなNTT(統括持株会社)の戦略子会社として、1999年7月1日に営業を開始。都道府県を越えて行なわれる長距離通信事業、フリーダイヤルなどの特殊付加電話サービス事業、インターネット・サービス・プロバイダ事業(OCN)をNTTから受け継ぐとともに、国際通信事業に新規参入した[注釈 2]。
NTTコミュニケーションズ(以下、「NTTコム」)は、NTTの完全子会社ながら、NTTからの分割にあたっては、NTT法が適用されない(言い換えれば特殊会社ではない)純粋民間会社としてスタートした[注釈 3]。
一方で、NTTから分割された東日本電信電話(NTT東日本)・西日本電信電話(NTT西日本)の東西電話会社は、特殊会社としてある程度の制限が課されるものの、地域会社として従来からの多くの個人・企業の顧客を引き継ぐかたちで設立された。他方で、NTTコムは自由な民間企業ながら経営基盤が弱く、新規に顧客を開拓する必要が強く求められ、また場合によっては地域会社である東西NTTとの競合も予想された。
このような状況から、NTTコムのロゴマークはNTTグループの『ダイナミックループ』を採用しなかった。コーポレートマークは、世界の情報流通市場への挑戦者・新しいグローバルな会社をイメージし、「21世紀に向かって力強く弓を引く」「世界を繋ぐ架け橋」などの意味を持たせて、『シャイニング・アーク (Shining Arc) 』と名付けられた[2]。NTTコム発足にあたっての一連のブランディングはランドーアソシエイツの手によるもの。
NTTコムは2018年のグローバル事業再編に伴い、NTT, Inc.(現・NTT DATA, Inc.)の100%子会社とされた。しかし2022年1月よりNTTドコモの完全子会社となり、NTTグループの長距離・モバイル通信事業は、事実上、ドコモグループで一元管理される形となった[3]。またNTTレゾナントは、新たにNTTコムの子会社となってからも、『ダイナミックループ』を引き続き使用している。
NTTコムと同様に『ダイナミックループ』を使用しないNTTグループ会社としては、NTTドコモ・NTTデータ・NTTコムウェア・NTT都市開発・NTTエレクトロニクステクノ、NELクリスタル等がある。
また今回のNTTドコモによる子会社化に伴い、ロゴマークを『ドコモビジネスロゴマーク』との並記に変更され[4]、NTTコムが提供する格安スマホ「OCNモバイルONE」をNTTドコモショップで販売している。このNTTコムの個人向け事業は2022年7月1日付をもって、同じくNTTドコモが子会社化したNTTレゾナントに事業移管され[5]、さらに2023年7月1日付をもってNTTレゾナントがNTTドコモに吸収合併[6] された。
HPドメインは発足当初、ntt-c.co.jpを利用していたが、NTTコムの略称が一般化された後、ntt.comに変更している(なおnttcom.co.jpはNTTコムウェアのドメイン)。
世界196カ国/地域でサービスを提供している[17]。
NTTグループを参照
かつてのグループ企業
現在
過去