SMBC日興証券

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SMBC日興証券株式会社
SMBC Nikko Securities Inc.

本社の入る新丸の内ビルディング
種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	日興
本社所在地	日本 〒100-6590 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 （新丸の内ビルディング）
本店所在地	〒100-8225 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 （新東京ビル）
設立	2009年6月15日
業種	証券、商品先物取引業
法人番号	7010001125714
金融機関コード	9521
SWIFTコード	NKSCJPJT
事業内容	総合証券業
代表者	代表取締役社長兼社長執行役員兼CEO 吉岡秀二 代表取締役副社長執行役員 飛彈健一 代表取締役専務執行役員 野津和博
資本金	100億円 （2020年3月31日現在）[1]
発行済株式総数	20万0001株 （2020年3月31日現在）[1]
売上高	3780億1700万円 （2020年3月期）[1]
営業利益	390億0700万円 （2020年3月期）[1]
経常利益	426億2100万円 （2020年3月期）[1]
純利益	321億6700万円 （2020年3月31日現在）[1]
純資産	8045億7800万円 （2020年3月31日現在）[1]
総資産	12兆0909億5000万円 （2020年3月31日現在）[1]
従業員数	単体：8,999人（2024年3月31日現在）
決算期	3月末日
主要株主	株式会社三井住友フィナンシャルグループ 100%
関係する人物	遠山元一（日興證券創業者） 金子昌資（元社長）
外部リンク	www.smbcnikko.co.jp
特記事項：2009年10月1日に、（旧）日興コーディアル証券株式会社より吸収分割にて事業を承継。経営指標は全て2010年3月期の（旧）日興コーディアル証券と日興コーディアル証券の合算値。
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SMBC日興証券株式会社（エスエムビーシーにっこうしょうけん、英: SMBC Nikko Securities Inc.）は、 東京都千代田区丸の内に本社を置く、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）傘下の証券会社。

概要

→旧日興證券、日興コーディアルの詳細は「日興コーディアルグループ」参照

前身の日興證券は、野村證券・大和證券・山一證券と共に日本の旧4大証券の一角を担っていた。^[2]

しかし、1990年代後半に明らかになった日興證券を含む複数の金融機関の不祥事によって、それまで近しい関係にあった三菱グループ各社から距離を置かれるようになり^[3]、アメリカ大手投資銀行のシティグループ傘下に入って日興コーディアルグループ（日興コーディアル証券）となった。

2009年10月、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が買収。2年後の2011年には商号を現在の名称に変更した^[4]。

近年SMFGは、SBIホールディングスと関係強化し三井住友銀行アプリでネット最大手のSBI証券口座と連携^[5]や、三井住友カードで投資信託の積立投資など力を入れている^[6]。

SMBC日興証券、野村證券（野村HD）、大和証券（大和証券グループ本社）、みずほ証券（みずほFG）、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（MUFG）が、現在の大手証券^[7]。

行政処分・不祥事

• 2011年4月15日、支店営業員1名による顧客16名の資産8.8億円詐取事案が発覚し、金融庁から業務改善命令を受けた^[8]。
• 2012年4月20日、公募増資に係る法人関係情報を公表以前に伝えて勧誘するインサイダー営業を、営業部店長等の指示等によって、少なくとも21の支店で行い、結果、8つの支店営業員23名が、34名の顧客に販売していた。金融庁から業務改善命令を受けた^[9]。
• 2012年8月10日、執行役員らの株式取引等に関しインサイダー取引の嫌疑で刑事告発・起訴され、金融庁から業務改善命令を受けた^[10]。
• リスクが高いとされる金融商品「仕組債」で損失を受けたとして東京都内の女性が損害賠償を求めた訴訟で、2023年5月29日、東京地方裁判所（大嶋洋志裁判長）は、違法な勧誘があったとしてSMBCに約700万円を支払うよう命じた。大嶋裁判長は、女性が元本割れのリスクを的確に把握するだけの知識や能力を備えていたとまでは認められないと判断。それにもかかわらず「同社の担当者はリスクについて真実に反する過小な評価を告げて勧誘した」と非難した。同社では、仕組み債を勧誘する場合に1億円以上の預かり資産が必要との取り決めがあったとした上で、女性の預かり資産は1億円未満だったのに、担当者は保有資産「1億円以上5億円未満」と記録していたと指摘。「仕組み債に適合する虚偽の外観を積極的につくり出した」として違法性を認めた^[11][12]。

ブロックオファー取引での相場操縦

2021年11月、複数社員が、特定銘柄の株価を維持する目的で不正取引した金融商品取引法違反の相場操縦容疑で、証券取引等監視委員会がSMBC日興證券の本社を強制調査^[13][14]した。

2022年3月4日、東京地方検察庁特別捜査部は、専務執行役員ら4名を相場操縦容疑で逮捕^[15]。3月24日、金融商品取引法違反の疑いで副社長執行役員を新たに逮捕^[16]。最終的に副社長や専務執行役員ら計6人が10銘柄の相場操縦の罪で起訴されたほか^[17]、法人としても起訴される事態となった^[18]。

2022年10月7日、「ブロックオファー」取引に関連する業務停止命令、及び業務改善命令が出される^[19]。

2023年2月13日、東京地方裁判所は「複数の幹部が率先して相場操縦に及び、社内の監視機能は形骸化していた。監督過失の程度は大きい」として、法人としてのSMBC日興證券に対し罰金7億円、追徴金約44億7000万円の有罪判決を言い渡した。1人の元執行役員にも懲役1年6月、執行猶予3年の判決を言い渡した^[20]。

社名変更

旧法人

1998年、日興證券はトラベラーズと提携して1999年に法人向け証券業務のホールセールと投資銀行事業を「日興ソロモン・スミス・バーニー証券」へ移管し、トラベラーズのリテール部門の証券販売会社となる。

日興は証券持株会社へ移行し、2001年3月に証券業の準備会社として日興證券分割準備株式会社を設立し、10月1日に株式会社日興コーディアルグループへ商号変更した日興證券株式会社から準備会社を承継し、「日興コーディアル証券」へ社名を変更して事業を開始した。

2006年に粉飾決算が表面化し、2007年以降はシティグループの傘下としてシティの日本事業と統合し、金融グループ企業日興シティグループを構成する中核リテール証券企業となった。

現法人

シティグループは2008年の金融危機以降の業績悪化から経営再建をするために日興グループを売却し、証券事業は三井住友フィナンシャルグループ (SMFG) が取得した。

三井住友銀行は完全子会社として日興コーディアル証券分割準備株式会社を設立し、日興シティホールディングス株式会社の子会社である（旧）日興コーディアル証券株式会社（リテール事業会社）が全事業を、日興シティグループ証券株式会社（ホールセール事業会社）が一部事業を、2009年10月1日に会社分割を実施して承継した。日興コーディアル証券分割準備株式会社は（新）日興コーディアル証券株式会社に商号を変更して、三井住友フィナンシャルグループの総合証券会社となる。（旧）日興コーディアル証券株式会社はシティグループ・オーバーシーズ・ホールディングス株式会社に、日興シティグループ証券株式会社はシティグループ証券株式会社に、それぞれ商号を変更した。

2013年4月に発表した中期経営計画の重点施策であるリテール部門への積極的な投資による顧客基盤の拡大と収益力の維持に基づき、2014年2月に開設した銀座、梅田支店を始め^[21]、15年2月17日に開設した戸塚支店まで12拠点を増設^[22]した。

2016年10月に、SMFGが三井住友銀行から当社の全株式を取得してSMFG直接の完全子会社となる。

2018年1月にSMFGはグループ再編の一環としてSMBCフレンド証券を吸収合併し、システム統合や店舗の統廃合などで年100億円規模の経費削減^[23][24]を図る。

本店

登記上の本店は東京都千代田区丸の内の本店店舗が入居する新東京ビルで、本社機能は新丸の内ビルディング、日本橋高島屋三井ビルディングに置く。投資銀行部門は、米シティグループ証券から三井住友フィナンシャルグループへ売却された後も、引き続き新丸の内ビルディングに入居している。

沿革

• 1918年（大正7年）7月 - 遠山元一が、東京証券前身の遠山証券、ライブドア証券前身の偕成証券に携わる川島屋商店を創業。
• 1920年（大正9年）
  • 4月 - 株式会社川島屋商店へ改組。
  • 6月 - 日本興業銀行（現みずほ銀行）が債券専門証券会社として（旧）日興證券株式会社を設立。
• 1928年（昭和3年）8月 - 共同証券株式会社を設立する。
• 1939年（昭和14年）2月 - 株式会社川島屋商店が川島屋證券株式会社を設立して一部事業を分離。
• 1943年（昭和18年）
  • 9月 - 川島屋證券株式会社が株式会社川島屋商店を合併。
  • 11月 - （旧）日興證券株式会社が共同証券株式会社を合併。
• 1944年（昭和19年）4月 - 川島屋證券株式会社と（旧）日興證券株式会社を合併して日興證券株式会社を新設。
• 1948年（昭和23年）11月 - 証券取引法に基づく証券業者として登録。
• 1949年（昭和24年）4月 - 東京、大阪、名古屋各証券取引所正会員へ登録。
• 1951年（昭和26年）6月 - 証券投資信託法に基づく委託会社として登録。
• 1959年（昭和34年）12月 - 現在の日興アセットマネジメントになる日興證券投資信託委託株式会社を設立 。
• 1960年（昭和35年）4月 - 現在の東海東京証券になる日興證券投資信託委託株式会社 を設立 。
• 1961年（昭和36年）10月 - 東京、大阪、名古屋各証券取引所第二部へ上場。
• 1970年（昭和45年）2月 - 東京、大阪、名古屋各証券取引所第一部に指定。
• 1981年（昭和56年）9月 - 日興国際投資顧問株式会社を設立。
• 1993年（平成5年）10月 - 日興信託銀行株式会社を設立。
• 1999年（平成11年）
  • 2月 - シティグループ証券部門のソロモン・スミス・バーニー・ジャパン・リミテッド発行済株式総数51%にあたる株式を取得して日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社を設立。
  • 4月 - 日興證券投資信託委託株式会社と日興国際投資顧問株式会社が合併して日興アセットマネジメント株式会社に。
  • 5月 - 日興ビーンズ証券株式会社を設立。
• 2001年（平成13年）
  • 3月29日 - 日興證券分割準備株式会社設立。
  • 10月1日 - 日興證券を会社分割・持株会社化し、日興コーディアルグループへ社名変更。証券事業を準備会社が承継、日興コーディアル証券株式会社へ商号変更し事業開始。
• 2006年（平成18年）12月18日 - 親会社・日興コーディアルグループの粉飾決算が発覚。
• 2007年（平成19年）5月9日 - シティグループが日興コーディアルグループの株式を61.08%を保有する筆頭株主となり同社の傘下となる。
• 2008年（平成20年）
  • 1月29日 - シティグループが同日付けで日興コーディアルグループとの三角合併し、同社の完全子会社となる。
  • 5月1日 - 日興コーディアルグループとシティグループ・ジャパン・ホールディングスが合併、合併会社の日興シティホールディングスが親会社となる。
  • 5月3日 - シティグループ傘下のシティバンク証券を吸収合併。
• 2009年（平成21年）
  • 5月1日 - シティグループが三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）に日興コーディアル証券および日興シティグループ証券の一部を売却することで合意。
  • 10月1日 - 三井住友銀行の子会社「日興コーディアル証券分割準備株式会社」が、日興コーディアル証券から全事業と日興シティグループ証券等から一部事業とを分割承継し、商号を（2代目）「日興コーディアル証券株式会社」に変更。
• 2010年（平成22年）
  • 10月15日 - 三井住友銀行を所属行とする銀行代理業の認可を取得。
  • 10月18日 - 東北6県と四国4県の県庁所在地に所在する当社支店で、三井住友銀行の普通預金および定期預金の新規口座開設取次業務を開始^[25]。
• 2011年（平成23年）4月1日 - 日興コーディアル証券株式会社からSMBC日興証券株式会社に商号を変更^[4]。
• 2016年（平成28年）10月1日 - 株式会社三井住友フィナンシャルグループの直接の子会社となる。
• 2018年（平成30年）1月1日 - SMBCフレンド証券株式会社を吸収合併してSMFGのリテール証券部門を手掛ける企業が統一。

個人向け商品取引サービス

旧来の総合証券として金融商品の扱いが広く、2001年にコーディアルへ社名を変更して個人顧客のオンライントレードと電話取引を店舗の対面取引を一体化した新業態「ワンストップ・チャネル」を採用し、店舗で資産運用のコンサルティングを行う。

オンライントレードは日興證券時代の1996年に「ホームトレードワン」を開始し、社名変更時に現行の「日興イージートレード」に改めた。1999年にオンライントレード専業の日興ビーンズ証券^{[注 1]}を設立し、コーディアル証券は店舗取引を併せた「ワンストップチャネル」となる。2004年に業務提携したローソンは、金融商品取引仲介業者として「ピーカブー」を扱った。

グループ会社

• 日興アイ・アール
• 日興企業
• 日興システムソリューションズ
• 日興ビジネスシステムズ
• 日興リサーチセンター
• 日興プロパティーズ
• 日興みらん

広報活動

キャラクター

• イチロー - コーディアル証券・コーディアルグループの事業開始当初の2001年10月よりCMキャラクターを務める。
• ポムポムプリン - 2014年2月からイメージキャラクターを務める。
• 日興證券時代に、絵本「ウォーリーをさがせ!」のウォーリーを用いた。

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• 川崎フロンターレ - コーディアル証券時代から現在までオフィシャルスポンサーを務め、ユニフォームの背中にピーカブーのマスコットカブのイラストとロゴを2005年3月から2007年9月まで載せた。等々力陸上競技場のフロンターレのホームゲームや川崎市民ミュージアムのトークショーなどのイベントでカブの着ぐるみがアピールした。2014年からキャラクターの権利が日興からフロンターレへ移行し、カラーリングと「カブレラ」の名称へ変更した。

テレビ提供番組

• 現在の提供番組：BEAT 時代の鼓動（ytv、関西ローカル）日曜11:25 - 11:30（2013年4月7日 -。2006年4月1日 - 2013年3月30日まで土曜11:35 - 11:40に放送）

• 旧社名の日興證券時代から多くの番組を提供したが次第に縮小した。「ニュースステーション」後期から「報道ステーション」の2007年9月24日まで毎週月曜の全国ネット枠は、「筑紫哲也ニュース23」や「サンデーモーニング」に次いで長期間提供したが、2007年10月改編で終了した。2007年10月4日から2008年3月の間TBS木曜9時枠の連続ドラマの「3年B組金八先生（第8シーズン）」を提供した。「ブロードキャスター」を経て日曜朝の報道番組「サンデーモーニング」を提供したが、現在はSMBCフレンド証券が提供している。TBS系列のスポーツ特番「ニューイヤー駅伝中継」を長く提供したが、近年は大和証券キャピタル・マーケッツが提供している。「ウェークアップ!ぷらす」^{[注 2]}を数年間提供して2014年4月の改編で終了した。「FNNニュースレポート6:00」から「FNNスーパータイム」を経て逸見政孝が降板する頃まで全国ネットを隔日で、以後はFNS系日曜夜の報道情報番組「Mr.サンデー」^{[注 3]}の22時台後半を枠提供^{[注 4]}している。2015年4月の改編で「Mr.サンデー」の番組提供を途中降板し、旧日興証券時代から提供しているスポーツ中継番組「中日クラウンズ」を除いてレギュラー提供番組はなくなりスポットのみ出広している。

• 日興證券時代の1986年10月から1987年3月まで「アルインコ・パネルクイズアタック25」の途中から日興證券・日興投信と交互に提供した。

• 株式市況番組にも協賛し、日興證券時代の昭和30年代から40年代にはNET（東証）・MBS（大証）・CBC（名証）の企画ネット番組「ニコニコ株式市況」を、同じく昭和50年代から60年代には東京12チャンネル→テレビ東京制作で当時のメガTONネットワーク（現・TXNネットワーク）にネットした「きょうの株式」（午前版は後に「ファミリー経済情報」→「マネー情報」に改題）を、それぞれ提供した。

脚注

[脚注の使い方]

注

1. 旧マネックス証券を吸収合併し、マネックス・ビーンズ証券と改称した後、改めて消滅法人側の名称であったマネックス証券に改称。現在に至る。
2. 読売テレビ制作・日本テレビ系25局ネット、ほかの局は別番組を同時刻ネットして未ネットだった。
3. テレビ大分・テレビ宮崎は未ネットで別番組を提供した。
4. 移動初回は「Mr.サンデー」が休止のため「ダイヤモンドグローブSP」にを提供した。

出典

1. ^ “第11期（2020年3月期）決算公告”. SMBC日興証券株式会社. 2021年3月20日閲覧。
2. online編集部, Z. U. U. (2016年12月27日). “四大証券の一角「山一証券」破たん20年、他の3社はどこ？”. ZUU online. 2022年10月17日閲覧。
3. 菊地浩之. “日興證券が裏切り、三菱が怒った…三井住友は大和証券を切り捨て、日興証券と提携した”. ビジネスジャーナル/Business Journal | ビジネスの本音に迫る. 2022年10月12日閲覧。
4. ^ 商号変更に関するお知らせ (PDF) SMBC日興証券株式会社 2011年4月1日
5. “SBI証券口座開設： 三井住友銀行”. 三井住友銀行. 2023年6月3日閲覧。
6. “クレカで資産運用できる！｜クレジットカードの三井住友VISAカード”. www.smbc-card.com. 2023年6月3日閲覧。
7. “【業界研究：証券】野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の違いを徹底比較！｜就活サイト【ONE CAREER】”. www.onecareer.jp. 2022年7月17日閲覧。
8. “ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対する行政処分について：金融庁”. www.fsa.go.jp. 2022年3月24日閲覧。
9. “ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対する行政処分について：金融庁”. www.fsa.go.jp. 2022年3月24日閲覧。
10. “SMBC日興証券株式会社に対する行政処分について：金融庁”. www.fsa.go.jp. 2022年3月24日閲覧。
11. “SMBC日興に賠償命令 仕組み債巡り違法勧誘―東京地裁”. 時事通信. (2023年5月29日). https://www.jiji.com/amp/article?k=2023052900789 2023年5月29日閲覧。 
12. “日興証券、商品勧誘で賠償命令 「老後資金にリスク」”. 共同通信. (2023年5月29日). https://web.archive.org/web/20230529080805/https://nordot.app/1035827211081728298 2023年5月29日閲覧。 
13. “監視委がSMBC日興証券を強制調査 社員らが相場操縦の疑い”. 毎日新聞. 2021年11月4日閲覧。
14. “SMBC日興証券社員らに相場操縦の疑い 監視委が本社を強制調査：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2021年11月4日閲覧。
15. “SMBC日興証券の役員ら4人逮捕、相場操縦の疑い 東京地検特捜部”. 朝日新聞 (2022年3月4日). 2022年3月5日閲覧。
16. 共同通信 (2022年3月24日). “SMBC日興証券の副社長逮捕 相場操縦事件 ｜ 共同通信”. 共同通信. 2022年3月24日閲覧。
17. “SMBC日興元副社長ら起訴 相場操縦、計10銘柄に―東京地検、捜査終結”. 時事ドットコム. (2022年4月13日). https://web.archive.org/web/20220416095141/https://www.jiji.com/sp/article?k=2022041300823&g=soc 2022年8月26日閲覧。 
18. “SMBC日興元副社長を起訴、法人と元幹部も 東京地検”. 日本経済新聞 (2022年4月13日). 2022年10月7日閲覧。
19. “ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び株式会社三井住友フィナンシャルグループに対する行政処分等について”. www.fsa.go.jp. 2022年10月7日閲覧。
20. “SMBC日興証券に有罪判決 罰金7億、追徴金44億円 相場操縦事件”. 毎日新聞. (2023年2月13日). https://mainichi.jp/articles/20230213/k00/00m/040/011000c 2023年2月13日閲覧。 
21. 『SMBC日興証券、新支店開設についてのお知らせ』（プレスリリース）SMBC日興証券株式会社、2013年12月10日。http://www.smbcnikko.co.jp/news/release/2013/pdf/131210.pdf。2015年2月21日閲覧。 
22. 『「戸塚支店」営業開始のお知らせ』（プレスリリース）SMBC日興証券株式会社、2015年2月17日。http://www.smbcnikko.co.jp/news/release/2015/pdf/150217.pdf。2015年2月21日閲覧。 
23. “三井住友FG、2証券を合併　アセットの子会社化も発表”. 日本経済新聞. (2016年5月12日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASGC12H1E_S6A510C1EE8000/ 2016年5月19日閲覧。 
24. “三井住友FG、指名委設置会社に移行　証券と運用会社を傘下に”. reuter. ロイター. (2016年5月12日). https://jp.reuters.com/article/mjfg-idJPKCN0Y315L/ 2016年5月19日閲覧。 
25. 日興コーディアル証券と三井住友銀行との銀行代理業の開始について (PDF, 日興コーディアル証券ニュースリリース：2010年10月18日)

外部リンク

• SMBC日興証券株式会社
• 日興証券(株)『五十年史. 資料編』(1970.09)