カルチュア・コンビニエンス・クラブ

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  • 過去にTSUTAYA事業を行っていた事業子会社については「CCC (企業)」をご覧ください。
  • かつて存在した福島市の商業施設（無関係）については「コルニエツタヤ」をご覧ください。
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カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
Culture Convenience Club Co., Ltd.
本社が入居する渋谷ガーデンタワー
種類 株式会社
市場情報 非上場（以下は過去のデータ）
東証1部 4756
2011年7月22日上場廃止
略称 CCC
本社所在地 日本の旗 日本
東京本社 〒150-0036
東京都渋谷区南平台町16番17号
渋谷ガーデンタワー9階
大阪本社 〒573-0032
大阪府枚方市岡東町12番2号
枚方T-SITE
本店所在地 〒573-0032
大阪府枚方市岡東町12番2号
枚方T-SITE
設立 1985年（昭和60年）9月20日
（創業：1983年〈昭和58年〉3月24日）
登記上の設立日については特記事項参照
業種 サービス業
法人番号 2120001077107 ウィキデータを編集
事業内容 TSUTAYA、蔦屋書店、Vカード等のプラットフォームを通じてお客様にライフスタイルを提案する企画会社
代表者 代表取締役社長兼CEO 髙橋誉則
資本金 1億円（2022年3月期現在）
売上高 連結：903億09百万円
単独：528億78百万円
（2024年3月期[1]）
営業利益 連結：1億96百万円
単独：△8億83百万円
（2024年3月期）
経常利益 連結：70億94百万円
単独：△3億37百万円
（2024年3月期）
純利益 連結：29億64百万円
単独：228億46百万円
（2024年3月期）
純資産 連結：968億37百万円
単独：428億32百万円
（2024年3月期）
総資産 連結：2171億80百万円
単独：897億99百万円
（2024年3月期）
従業員数 1,889人(2024年12月時点)
決算期 3月31日
主要株主 増田宗昭 50.1%
増田宗禄 39.81%
株式会社ソウ・ツー 10.09%
（2021年3月期[1]）
主要子会社 #グループ企業参照
関係する人物 増田宗昭（創業者・取締役会長）
外部リンク https://www.ccc.co.jp/
特記事項：1998年4月1日に株式額面変更のため、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は株式会社芙蓉経営科学研究所に吸収合併されて解散している。登記上の設立日は株式会社芙蓉経営科学研究所の設立日である1980年1月31日。
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旧TSUTAYA枚方駅前本店物販館。現在は枚方T-SITEに店名変更・移転して営業。画像は創業店舗ではないがTSUTAYA1号店である。
旧TSUTAYA枚方駅前本店物販館。現在は枚方T-SITEに店名変更・移転して営業。画像は創業店舗ではないがTSUTAYA1号店である。
TSUTAYA茨木店（2017年7月31日閉店）
TSUTAYA茨木店（2017年7月31日閉店）
TSUTAYA甲府南店（2015年12月20日閉店）
TSUTAYA甲府南店（2015年12月20日閉店）
TSUTAYA by Denkodo仙台南店
TSUTAYA by Denkodo仙台南店
フランチャイズ方式の郊外型店舗が集結出店することで集客の相乗効果を狙った例（篠山店）
フランチャイズ方式の郊外型店舗が集結出店することで集客の相乗効果を狙った例（篠山店）

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（英: Culture Convenience Club Co., Ltd.、略称:CCC）は、TSUTAYA及び蔦屋書店などのプラットフォーム事業、Vポイントなどのデータベースマーケティング事業、CCCグループを統括する日本の企業。

1985年9月20日、CCCはTSUTAYA（蔦屋）のフランチャイズ（FC）本部として設立。その後、グループ会社との分割や合併などを重ね、現在の体制を築いた（後述）。

2023年10月1日、吸収分割によりTSUTAYAフランチャイズ事業をグループ会社のMPDに統合。統合後のMPDは、その社名をカルチュア・エクスペリエンスに改め、日本国内のTSUTAYAフランチャイズ事業を連結の範囲から除外。

TSUTAYA及び蔦屋書店事業

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TSUTAYA（蔦屋）は1983年3月24日、大阪府枚方市にて創業。1号店の店名は「蔦屋書店 枚方駅前店」。シンボルマークは「好きで一緒に楽しんで」のモットーを表現したもので、右上のセンサーと波線は時代に敏感で豊かな人間性を持つ集団の育成やより豊かで便利な社会の実現に向けた生活提案、中央の顔の部分はマルチメディアによる感動情報の流通や人々の自己実現の手伝いへの思いを込めてフレンドリーな全体像とした[2]。

その名の由来はTSUTAYAの創業者である増田宗昭（現：カルチュア・コンビニエンス・クラブ代表取締役社長兼CEO）の祖父が営んでいた置屋の屋号が「蔦屋」であったことによる[3]。「江戸時代の地本問屋『蔦屋』の主人で、写楽を世に送り出したとも言われている蔦屋重三郎にあやかり名付けた」という説もあるが、1999年までに社内教育用に使用された書籍には増田の祖父の置屋の屋号に由来するとある。蔦屋重三郎由来説は、後に増田の知人から「置屋由来よりイメージがよいので用いてはどうか」というアドバイスによる後付けである。

店舗ブランド

  • レンタル事業を軸とした「TSUTAYA（蔦屋）」
  • ライフスタイル書店の「蔦屋書店（TSUTAYA BOOK）」
  • 新たな読書スタイルを提供する書店の「TSUTAYA BOOKSTORE」
  • シェアオフィスの利便性とラウンジの居心地の良さを兼ね備えた「SHARE LOUNGE（シェアラウンジ）」
  • アート専門書店の「NADiff（ナディッフ）」
  • ライフスタイルジム「TSUTAYA Conditioning」など

書籍・雑誌販売

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創業の屋号「蔦屋書店」の通り、1983年3月の創業時より書店事業を展開、1号店は大阪屋系列の本のフランチャイズ加盟店として出店[4]。1986年6月に日本出版販売と業務提携。1994年より書籍販売事業「TSUTAYA BOOKS NETWORK」（TSUTAYA BOOKS）のフランチャイズ展開を開始。

  • 2012年度の売上高が過去最高の1097億円となり業界最大手の紀伊國屋書店を抜いて首位となった[5]。
  • 2016年度の書籍・雑誌販売額が1308億円（全国812店舗）となり、1994年より22年連続して過去最高額を更新した[6]。
  • 2018年度の書籍・雑誌販売額は1330億円を記録[7]。
  • 2020年には年間の国内書籍・雑誌販売額は1427億円を記録し[8]、過去最高額を更新していた。
  • 2021年には年間の国内書籍・雑誌販売額は1376億円と2020年における『鬼滅の刃』のヒットによるコミック売上の反動と雑誌の売上減の影響により売上が落ち込んだ[9]。

店舗ではTSUTAYA本の取扱いに関して、TSUTAYA BOOK NETWORK加盟店と独自で書店事業を行っているTSUTAYAレンタル加盟店がある。47都道府県のうち、島根県のみTSUTAYA BOOKS加盟店が存在しない[注 1]。TSUTAYA BOOK NETWORK加盟店の多くはCCCと業務提携している日本出版販売やカルチュア・エクスペリエンス（日販グループ）と取引をしているが、トップカルチャーはトーハンと取引をしている。

2024年12月31日現在、販売本取扱い店舗数は632店舗[10]。

映像・音楽ソフト・コミックレンタル

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レンタルDVD・ビデオコーナーの一例
SHIBUYA TSUTAYA 4F レンタルDVD・CD（邦画・アニメ・ジャズ・サントラ）

TSUTAYAは音楽・映像ソフトのレンタル店として、ゲオに次ぐ日本大手のチェーン店である[11]。さまざまな形態での店舗開発を進めてきたほか、業界5位（1999年度）であったアコムから店舗網を譲受し、3位（2004年度）であったサンレジャーをフランチャイジーとするなど、他チェーンの取り込みも行って規模を拡大してきた。レンタル料金、品揃えの豊富さ、セールなどのイベント日時は、それぞれの地域や店舗によって大きく異なる。

一部の店舗を除いて会員カードが共通化されており、1店舗の会員となるだけで複数店舗でのレンタルを利用できる。一部店舗では、音楽・映像ソフト以外にコミック（漫画の単行本）のレンタルも取り扱っている。但し、新規レンタル登録をしてから14日以内は登録した店舗以外ではレンタルできない。また、レンタル保証料さえ払えば、ファミリーマートなど他社発行のTカードでレンタルすることもできる。

さらに、店舗側の都合や制作元・配給元側などからの推薦上の関係から、店舗において常時配置の取り扱いがない作品を検索機やスタッフ問い合わせなどを利用して本部の倉庫からその取り寄せが可能になる「リクエストお取り寄せ」サービスも一部を除く大部分の店舗で実施している。

2024年12月31日現在、レンタルDVD取扱い店舗数は431店舗[12]、レンタルCD取扱い店舗数は309店舗[13]、レンタルコミック取扱い店舗数は385店舗[14]。

音楽・映像ソフト販売

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TSUTAYAは1993年7月よりCD・DVD販売チェーン「TSUTAYA RECORDS」を展開しており、映像・音楽ソフトの販売店で日本最大手（部門売上高、2005年度）である。CCCグループは2005年に「ヴァージン・メガストアーズ・ジャパン」、2006年に「すみや」を傘下に収めており、売上高が業界2位（2005年度）の「新星堂」とも提携していた。

2024年12月31日現在、販売DVD取扱い店舗数は418店舗[15]、販売CD取扱い店舗数は418店舗[16]。

ゲーム販売

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TSUTAYAは1997年5月よりゲームソフト販売チェーン「Game TSUTAYA」を展開しており[17]、新品ゲームソフトの販売を行っている。

2024年12月31日現在、新品ゲーム取扱い店舗数は316店舗[18]、新品トレーディングカード取扱い店舗数は327店舗[19]。

中古品の買取・販売

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店舗により買取商品が異なるが、ゲームソフト・ゲーム機本体・CD、DVD/Blu-ray・本・トレーディングカード・スマホ・タブレットの店頭買取を行っている[20]。

ゲーム・DVD・本の電話買取（宅配買取）はCCC本体で行われている一方で、「TSUTAYAネット買取」はティーバイティーによる受託で運営されている。

文具・雑貨販売

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2011年より文具・雑貨関連の事業開始[21]。2017年11月より文具ブランド「HEDERA（ヘデラ）」と雑貨ブランド「LeLierre（ルリエル）」を展開している[22]。

2024年12月31日現在、文具・雑貨取扱い店舗数は553店舗[23]。

シェアオフィス事業

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2019年11月よりコワーキングスペース&カフェラウンジ「SHARE LOUNGE（シェアラウンジ）」を展開している。

2024年2月現在、国内25店舗、海外2店舗に展開している[24]。

飲食事業

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スターバックス事業

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スターバックス コーヒー ジャパンとのライセンス契約により「BOOK&CAFE」スタイルのスターバックス事業を運営。

その他飲食事業

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WIRED CAFE

九州パンケーキカフェのフランチャイジー「九州パンケーキカフェ武雄市こども図書館店」の運営や、グループ会社のスタイル・ディベロップがカフェレストラン「WIRED」「LE GARAGE」を中心とした直営店事業とFC事業を行っている。

データベースマーケティング事業

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Vポイント事業

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CCCMKホールディングス株式会社が提供している共通ポイントサービス。

2024年4月22日、CCCMKホールディングスのTポイントと三井住友カードのVポイントのサービス統合によりTポイントから改称された[25]。

→詳細は「Vポイント」を参照

Vマネー事業

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CCCライフパートナーズ株式会社が提供している電子マネーサービス。

  • 2014年11月25日、ドラッグユタカ全店舗にて電子マネーサービス「Tマネー」を開始[26]。
  • 2015年4月16日、全国のTSUTAYAにてプリペイド型ギフトカード「Tマネーギフトカード」を販売開始（2024年2月末をもって販売終了）[27]。
  • 2015年6月30日、ファミリーマートでの取り扱いを開始[28]。
  • 2020年8月20日、後払い決済サービス「Paidy」に対応[29]。
  • 2021年4月21日、非接触型決済サービス「Apple Pay」に対応[30]。
  • 2021年5月26日、Androidスマートフォン向けに「iD」対応[31]（2023年1月25日で終了[32]）。
  • 2024年4月22日、「Tマネー」から「Vマネー」にサービス名変更。

施設運営受託事業

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公共事業

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選書とトラブル

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初めてCCCが指定管理者となった武雄市図書館・歴史資料館では、埼玉のラーメン本の古書ばかりが偏って購入されたり、古すぎる実用書をCCCの関連会社である中古書店「ネットオフ（現・リネットジャパングループ）」から購入されており、「“ゴミ本”ばかり購入している」「TSUTAYAの在庫を押し付けられている」などと疑惑の声が持ち上がり、一部の市民が説明責任を問う住民訴訟騒動に発展している[46]。また、海老名市立中央図書館でも調査の結果古い雑誌や選定基準の対象外と思われる書籍が含まれて一般質問会で市民からの批判が集まった。これを受けて教育長は「CCCに関わる業者からの購入は絶対に許さない」と一時CCCの選書を凍結してやり直すとの発表、謝罪をした[47]。

また、海老名市立中央図書館では、バンコクの歓楽街ガイドとして性的サービスを提供する風俗店の紹介およびその店員とのやりとり事例を示したガイドブックが貸し出しされていたとして批判があり選書をやり直しているが、市教委は「選定基準内で問題はないと判断した。他自治体での選定実績もある」と主張している[48]。

武雄市図書館・歴史資料館の具体的な選書とCCC側の主張
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1997年度版『ラーメンマップ“埼玉”』2巻（全国から埼玉のみに集中したうえ、シリーズから2巻、4巻、5巻、6巻、8巻、9巻、10巻、11巻のみ購入）、『公認会計士第2次試験“2001”』（2001年刊）、『エラーが分かるとWindows98/95に強くなる』（1999年刊）、『パソコン検定試験“P検オフ”99』（2004年刊）、『食べてやせる寿司ダイエット』（2008年刊）、『男のダイエット』（1999年6月出版）、『世にも美しいダイエット』（1994年刊）、『息するだけダイエット』、『3分で金運がついた。』（2004年刊）、『最強マフィアの仕事術』（2001年刊）、『運が開ける姓名判断』（2005年刊）など刊行が古く実用性に疑義のあるものが含まれ、これら用意された1万冊（約1958万円）については、すべてネットオフから購入していた[46]。在庫処分ではないかという指摘もあったが、これについてCCC側は「ツタヤの在庫処分ではない」、「ネットオフはツタヤやCCCのグループ企業ではあるが在庫数の規模から選んだだけ」と回答している[46]。

なお、週プレNEWS記者が上記導入本についてネットオフの価格を検索したところ、100円であったことが判明している[46]。

小牧市における委託投票否決
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→詳細は「小牧市立図書館 § 新館建設」を参照

2015年10月4日、CCCに運営委託される新しい小牧市立図書館の建設の可否を問う住民投票が行われた。図書館の建替えにあたり、市は武雄市などで実績のあるとされるCCCにと策定していたが、市民グループが「住民の意見を聞かないまま私企業に公共の図書館を運営を委託しようとしている」として撤回を要求、市議会が住民投票を決めた。その結果20歳以上の有権者による投票で賛成票2万4981、反対票3万2352で否決された。なお投票結果に関して法的拘束力はないが、市長は真摯にこの結果を受け止めるよう求められている[49]。10月20日、市はCCCとの契約を解消し、計画をいったん白紙に戻すと発表した[50]。

多賀城市立図書館の不正会計発覚
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2017年に市民グループの住民監査請求で利用者が紛失した本の弁償として再購入の為の金銭を受領していたが購入せず、別途市からの公費で購入をしていた[51]。

宇部市議会における否決
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山口県宇部市は旧山口井筒屋宇部店の改修に際してCCCと連携協定を締結したが、CCCを指定管理者とする条例案は改修費用及び指定管理料が高額であることなどが問題となり2020年9月28日に市議会で否決された[52]。当時市長だった久保田后子はなお推進を求めたが体調不良により10月22日に辞職し、11月22日に行われた市長選で前市長の後継者をうたう候補者を破って当選した篠﨑圭二は「議会の否決の意思を受け止めたい。市民のニーズを踏まえ、一旦はゼロベースで検討したい」と述べた[53]。

その他施設運営受託

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  • ナミエシンカ（2022年 -）住友商事より受託[54]
  • Startup Hub Tokyo TAMA[55]
  • オープンイノベーションフィールド多摩 国分寺館・八王子館（2023年10月 -）[56]
  • センノオト（正式名称：九州電力薩摩川内複合施設）（2024年4月 - ）九州電力より受託[57]

出版事業

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CCC本体では、子会社の美術出版社と光村推古書院が発売する雑誌『美術手帖』『Winart』[58] と書籍の発行を行っている。

過去には映画ガイドブック『TSUTAYA シネマ ハンドブック』（1996年 - 2018年）やエンタテインメント・ランキング・マガジン『DATA WATCH』（2003年5月 - 2004年3月、発売元：角川書店）[59]、書籍『まちを変えるホームシェアリング』（発売元：ネコ・パブリッシング）、フリーマガジン『月刊TSUTAYAアジアMAGAZINE』（ - 2023年3月号）を発行していた。

沿革

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1982年（昭和57年）

  • 大阪府枚方市の枚方駅前デパート[注 3] 5Fに、喫茶店兼レンタルレコード店の「LOFT」を開店。

1983年（昭和58年）

  • 3月24日 -「LOFT」の姉妹店として、枚方市岡東町24-14大和ビル1F・2FにTSUTAYA1号店である「蔦屋書店 枚方駅前店」を開業（後にLOFT同様枚方市駅周辺を数回移転する。現在は「枚方 蔦屋書店」）。

1984年（昭和59年）

  • TSUTAYA、カフェ、オフィスの融合した「蔦屋書店 江坂店」がオープン。

1985年（昭和60年）

  • 9月17日 - 「蔦屋書店」の商標登録を出願
  • 9月20日 - 大阪府吹田市垂水町にカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社設立。
  • 9月 - 備品開発・販売を担う子会社として、日本レンタル・システム・サプライを設立。
  • 9月 - 店舗設計部門を担う子会社として、都市計画を設立。
  • 11月 - 大和郡山市にFC加盟1号店をオープン。

1986年（昭和61年）

  • 6月 - 加盟店舗への商品供給のため、日本出版販売と業務提携。
  • 11月 - 東京都千代田区にカルチュア・コンビニエンス・クラブ・東京（CCC東京）を設立。

1987年（昭和62年）

1988年（昭和63年）

  • 1月 - 中古商品を取扱う関連会社として、ユー・ファクトリー（後のカルチュア・パブリッシャーズ）を大阪府吹田市に設立。
  • 3月 - 大阪市中央区にカルチュア・コンビニエンス・クラブ・大阪本部（CCC大阪本部）を設立。
  • 10月 - 大阪市南区に商品情報提供を担う関連会社として、日本エー・ブイ情報ネットワークを設立。
  • 10月 - 顧客データの管理代行サービスを担う子会社として、アダムス（現：Tポイント）を設立。
  • 12月 - 大阪府枚方市宮之阪に本店移転。

1989年（平成元年）

1991年（平成3年）

  • 4月 - CCC東京、CCC大阪本部、CCC九州を吸収合併。
  • 4月 - 大阪市中央区に本店移転。
  • 6月 - アミューズとの共同出資により、アミューズカルチャーを設立。
  • 10月 - 伊藤忠商事グループのビデオチャンネルジャパン（後のVCJコーポレーション、現：伊藤忠リーテイルリンク）の設立に参加。

1992年（平成4年）

  • 11月 - 不動産部門を担う子会社として、シー・シー・シーエステートを設立。
  • 12月 - 日本エー・ブイ情報ネットワークを吸収合併。

1993年（平成5年）

  • 1月 - 映像制作部門を担う子会社として、蔦屋電子出版を設立。
  • 7月 - CD販売事業「TSUTAYA RECORDS」のFC展開を開始。
  • 7月 - クレジット機能付会員証の発行を開始。
  • 9月 - 日本出版販売との合弁会社として、日本メディアリンク（CD・ビデオレンタル店向けの加工・卸代行業務）を設立。

1994年（平成6年）

  • 7月 - 書籍販売事業「TSUTAYA BOOKS」のFC展開を開始。
  • 10月 -「ないビデオはない」をコンセプトに掲げた都市型大型店「TSUTAYA恵比寿ガーデンプレイス店」オープン。「マルチ・パッケージ・ストア」の原型ともいえる店舗「TSUTAYA山内店」オープン。

1995年（平成7年）

  • 4月 - 新設分割により、直営店事業をツタヤ西日本（後のTSUTAYA STORES東京）と、ツタヤ東日本に承継。
  • 8月 - 販売用商品の卸売業を担う子会社として、日本ソフトサービスを設立。
  • 8月 - エスクァイアマガジンジャパン（出版業）に資本参加。
  • 9月 - タイ・バンコクに「TSUTAYAプレジデント・パーク店」オープン。
  • 9月 - ディレク・ティービー・ジャパン（衛星放送事業）に資本参加。
  • 12月 - 大阪府枚方市にマルチ・パッケージ・ストアのモデル店「TSUTAYA東香里店」オープン。

1996年（平成8年）

  • 公式ホームページ「Virtual TSUTAYA」を開設[60]。
  • 9月 - 東京都世田谷区に加盟店および社員向け研修施設「蔦屋楽舎」を開校。

1997年（平成9年）

  • 1月 - ユー・ファクトリー（2代目法人。後のTSUTAYA STORESホールディングス）にて中古CD、中古ビデオ等の販売を開始。
  • 4月 - カルチュア・パブリッシャーズが、PlayStation用ゲームソフト「IWATOBI PENGUIN ROCKY&HOPPER」を発売。
  • 5月 - ゲームソフト販売事業「Game TSUTAYA」のフランチャイズ展開を開始。
  • 10月 - カルチュア・パブリッシャーズが、音楽CD「ボルケーノ」（OST)を発売。

1998年（平成10年）

  • 4月1日 - 50円額面株式へ変更のため、形式上の存続会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（旧芙蓉経営科学研究所）と合併（実質的な存続会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブは解散）。
  • 7月 - 韓国城南市にシーシーシーコリアとのライセンス契約による1号店「C3 CLUB盆唐本店」オープン。
  • 10月 - プロサッカークラブ「FC東京」の運営会社設立に際して、東京ガス、富士銀行（現：みずほ銀行）、テレビ東京などと共に出資者となる。

1999年（平成11年）

  • 6月 - ネット事業を担う子会社として、シー・シー・シーオンライン（後のツタヤオンライン）を設立。
  • 7月29日 - TSUTAYA店舗公式ポータルサイトを「Virtual TSUTAYA」から「TSUTAYA online」にリニューアル[61]
  • 10月 - SHIBUYA TSUTAYAの運営を目的として、渋谷ツタヤを設立。
  • 12月17日 - 渋谷ハチ公交差点の正面に商品位置検索システム、シネマコンシェルジュ、音楽ダウンロード端末など、新サービスを取り入れた未来型店舗「SHIBUYA TSUTAYA」オープン。
  • 12月 - 「TSUTAYA online」上でパソコン向け・携帯電話向けオンラインショッピングサービスを開始[62]。

2000年（平成12年）

  • 1月 - ディレク・ティービー（旧ディレク・ティービー・ジャパン）の全株式をソウ・ツー（後のマスダアンドパートナーズ）に譲渡。
  • 1月 - 吸収分割により、日本レンタル・システム・サプライの営むTSUTAYA加盟店に対する什器備品等の供給事業を承継。分割後の日本レンタル・システム・サプライ（AV関連商品の販売事業）をレントラックジャパンに売却[注 5]。
  • 3月 - TSUTAYA online事業を行うシー・シー・シーオンラインを子会社化。
  • 4月 - 東証マザーズに上場。
  • 10月 - ツタヤ西日本が、ツタヤ東日本を吸収合併。
  • 12月 - アコムよりレンタルビデオ店25店舗を譲受。

2001年（平成13年）

  • 6月 - ジェット・リーシング・インターナショナルを子会社化、ツタヤ・ステーション（後のTSUTAYA STORES九州）に商号変更。
  • 5月 - ビデオ・CD等のレンタル・販売チェーンのイワキインフォテインメントより12店舗を譲受。
  • 7月 - カルチュア・エンジニアリングを吸収合併。
  • 7月 - 吸収分割により、子会社のマスダ・エデュテイメント・ワークスが営む加盟店教育およびイベント企画部門を承継。
  • 8月 - 南大阪ツタヤが、イワキインフォテインメントより譲り受けた店舗の運営を開始。
  • 8月 - ツタヤ・ステーションが、ヴィステーション（レンタルビデオチェーン「Vステーション」）より譲り受けた店舗の運営を開始。
  • 10月 - ツタヤ西日本が渋谷ツタヤ（初代）を吸収合併、渋谷ツタヤ（2代）に商号変更。
  • 12月 - 55ステーションとの資本・業務提携。

2002年（平成14年）

  • 3月 - シー・シー・シーエステートの清算結了。
  • 5月 - デジキューブの第三者割当増資を引受け、同社を持分法適用関連会社化。
  • 6月 - 株式取得により兵庫ツタヤ（旧星電明石家電）と関東ツタヤ（旧星電健康産業）を子会社化。
  • 7月 - グルーヴコーポレーションよりレンタルビデオ店8店舗を譲受。
  • 7月 - 関東ツタヤが、第一家庭電器より譲り受けた店舗の運営を開始。
  • 7月 - 神奈川ツタヤ（旧リバティハウス）を完全子会社化。
  • 7月 - アダムス（現：Tポイント）のマーケティング営業部門と、ツタヤオンラインの営業部門をカルチャー・ウィザードに統合、シー・シー・シー メディア発足。
  • 10月 - レントラックジャパンが、ネット宅配DVDレンタルサービス「DISCAS（現：TSUTAYA DISCAS）」をスタート[63]。

2003年（平成15年）

  • 3月 - 新日本石油（現：ENEOS）との間でポイントに関する業務提携を締結（「Tポイント」を参照のこと）。
  • 3月 - 株式会社関東ツタヤが、株式会社神奈川ツタヤを吸収合併。
  • 3月 - 東証一部に指定替え。
  • 4月25日 - 六本木ヒルズ内に「TSUTAYA TOKYO ROPPONGI」オープン。
  • 8月 - ホイッスル（後の北九州ツタヤ）を株式取得により子会社化。
  • 10月 - ローソンおよび新日本石油との間でポイント提携を開始。

2004年（平成16年）

  • 3月 - M&S（現：ニューコ・ワン）の株式取得、持分法適用関連会社化。
  • 3月 - レントラックジャパンへのTOBを実施、再び子会社化。
  • 3月 - ケータイTV番組表「テレビーバ！」を提供する子会社として、アロハワークスを設立。
  • 3月 - スーパーリーシング（後のTSUTAYA STORESホールディングス）を子会社化。
  • 4月 - グループ再編を実施。
  1. 渋谷ツタヤとツタヤ東日本が合併、TSUTAYA STORES東京 発足。
  2. 兵庫ツタヤと南大阪ツタヤが合併、TSUTAYA STORES大阪 発足。

2005年（平成17年）

  • 3月23日 - スターバックスコーヒージャパンとの間でライセンス契約を締結、Book&Cafeコンセプトの店舗の展開に合意。
  • 3月31日 - TSUTAYA STORES ホールディングスが、ヴァージン・メガストアーズ・ジャパン（ヴァージン・グループの日本法人）の全株式を取得、同社を連結子会社化する。
  • 4月 - グループ再編を実施。
  1. TSUTAYA STORES大阪が、TSUTAYA STORES九州、関東ツタヤ、北九州ツタヤを吸収合併。
  2. Tカードとシー・シー・シー メディアの合併により、Tカード＆マーケティング発足。

2006年（平成18年）

  • 3月1日 - 新設分割により、FC事業をTSUTAYA（後のCCC）として分社化、純粋持株会社体制に移行。
  • 3月 - 株式交換により、レントラックジャパンを完全子会社化。
  • 4月 - TSUTAYA STORES大阪とTSUTAYA STORES東京が合併、TSUTAYA STORES発足。
  • 4月 - ワンダーコーポレーションとの共同出資により、TSUTAYAワンダーグーを設立。
  • 6月 - TSUTAYAが新星堂の第三者割当増資を引受け、新株予約権を取得する。
  • 7月 - TSUTAYAがすみやの第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化。
  • 7月 - MPD（日本出版販売子会社）を存続会社として、日本メディアリンク（日本出版販売とCCCの合弁会社）、 日本ソフトサービス（CCCの子会社）が合併。MPDはCCCと日本出版販売との合弁会社へ改組。
  • 10月 - TSUTAYA会員証の名称を「Tカード」に変更。
  • 10月 - レントラックジャパンの新設分割により、同社のオンラインDVDレンタル事業をツタヤ・ディスカスとして分社化。
  • 12月 - レントラックジャパンがトップ・パートナーズの株式をすべて取得、同社を完全子会社化。

2007年（平成19年）

  • 3月31日 - ローソンとのポイント提携が終了、東京ミッドタウンに本専門の「TSUTAYA BOOKS東京ミッドタウン店（KONAMI本社前店）」開業。
  • 4月 - コミックレンタルのフランチャイズ展開を開始。
  • 4月 - 連結子会社のキュービカル・エンタテインメントとキネティックが合併、CKエンタテインメント発足。
  • 7月 - カリフォルニア州にTSUTAYA USA, INC.を設立。
  • 10月 - TポイントとTカードの総合サイト「T-SITE」の運用開始。
  • 11月20日 - ファミリーマートとのポイント提携開始。

2008年（平成20年）

  • 5月 - マーケティングソリューション事業の中間持株会社として、CCCライフスタイル総合研究所を設立。
  • 6月 - TSUTAYA事業の中間持株会社として、TSUTAYA HOLDINGSを設立。
  • 6月6日 - デジタルテレビ向け配信事業「TSUTAYA TV」を本格始動。
  • 7月15日 - TSUTAYAが7月19日から1339店舗全店（2008年7月15日現在）で、Blu-ray Discレンタルサービスを開始すると発表[65]。
  • 8月1日 - ユー・ファクトリー（2代）が、TSUTAYA STORESホールディングス（初代）を吸収合併、TSUTAYA STORESホールディングス（2代）に商号変更。
  • 10月1日 - グループ再編を実施。
  1. ツタヤオンラインが、ツタヤ・ディスカスとTSUTAYA BBを吸収合併。
  2. レントラックジャパンが、同社子会社のCKエンタテインメントを吸収合併。
  • 11月12日 - 「TSUTAYA online」上のパソコン向け・携帯電話向けオンラインショッピングサービスを「TSUTAYAオンラインショッピング」としてリニューアル[62]。

2009年（平成21年）

  • 1月1日 - TSUTAYA STORESホールディングス（2代）が、同社子会社のヴァージン・メガストアーズ・ジャパンを吸収合併。
  • 3月 - 夢の街創造委員会（現：出前館）との資本・業務提携。
  • 4月1日
  1. TSUTAYA STORESホールディングス（2代）が、同社子会社のTSUTAYA STORESを吸収合併。
  2. TSUTAYAが、TSUTAYA STORESホールディングス（2代）を吸収合併。
  3. レントラックジャパンが、同社子会社のブロウアウトジャパン、ビーエムドットスリー、カルチュア・パブリッシャーズの3社を吸収合併。
  4. TSUTAYAが、レントラックジャパン、ツタヤオンライン、CCCキャスティングの3社を吸収合併。
  5. Tカード&マーケティングが、ポイント預り金管理事業を除くすべての事業をTSUTAYAに譲渡。譲渡後のTカード&マーケティングは、Tポイントに商号変更。
  6. CCCライフスタイル総合研究所およびCCCコミュニケーションズの事業を、TSUTAYAに譲渡。CCCライフスタイル総合研究所とCCCコミュニケーションズの両社は解散。
  7. TSUTAYA HOLDINGSを解散。
  8. TSUTAYAが、CCCに商号変更[66]。
  9. ほるぷ出版のブッキング事業（現：復刊ドットコム）を吸収分割により承継。
  • 5月14日 - カカクコムとの資本・業務提携、デジタルガレージとの業務提携。
  • 5月25日 - カカクコムの株式20.31%を取得、同社を持分法適用会社化。
  • 6月23日 - 毎日新聞社との包括的な業務提携で合意した[67]。
  • 10月1日 - 連結子会社のCCCを吸収合併[68]。

2010年（平成22年）

  • 1月 - ビーエムドットスリー事業及びリユース事業を吸収分割方式により関連会社株式会社MPDに譲渡。
  • 2月1日 - 株式交換により株式会社すみやを完全子会社化[69]。
  • 3月3日 - TSUTAYA TV事業をTSUTAYA TV（トップ・パートナーズ傘下。後のT-MEDIAホールディングス）に譲渡。CCREが事実上の倒産（出資金および商取引において少額の損失が生ずる可能性を発表）[70]。
  • 3月19日 - LPGA公認ツアー「Tポイントレディス ゴルフトーナメント」を鹿児島高牧CCで初開催[71]。
  • 4月1日 - すみやの全事業を譲受[72]。
  • 4月27日 - ネットオフとの資本・業務提携（CCCがネットオフの株式30%を取得、ネットオフでのTポイント開始、CCCが開始する中古本事業への商品相互供給）。
  • 5月11日 - 東京都渋谷区猿楽町の約1万2000m2の敷地内に「新しい大人文化を提案する街」「都心でのライフスタイルの創造」をコンセプトとする、次世代型商業施設建設を目指した「代官山プロジェクト」の計画概要が発表される（協力：NTT都市開発）。
  • 7月 - ヤフー（現：LINEヤフー）とポイントサービス、広告事業、地域事業、インターネットサービスの事業領域において包括的な業務提携に関する基本合意を締結。
  • 8月 - 富士山マガジンサービスとの資本・業務提携。
  • 9月 - 中古本事業「TSUTAYA ecobooks」のFC展開を開始[73]。
  • 10月 - テイツーとの業務提携基本合意書を締結[74]。
  • 11月 - グループ4社が大阪国税局の税務調査を受け、約16億円の申告漏れを指摘されたことが報道された。うち約2000万円は悪質な仮装や隠蔽を伴う所得隠しとみられ、重加算税を含む約5億円を追徴課税された[75][76]。
  • 12月 - シャープとの合弁会社として、TSUTAYA GALAPAGOSを設立。
  • 12月 - オプトとの資本・業務提携。
代官山 蔦屋書店 代官山 蔦屋書店
代官山 蔦屋書店

2011年（平成23年）

  • 2月3日 - MBOによる上場廃止を発表。
    • 増田宗昭社長（創業者）が出資するMMホールディングスにより全株式を取得予定。既に増田やマスダアンドパートナーズ（増田の個人資産管理会社）が所有しているCCC株式もMMHDに委譲されている。
  • 3月23日 - MMホールディングスがCCC株式（議決権割合）の95.31%を取得したことを発表する[77]。
  • 6月30日 - メディアドゥ及び富士山マガジンサービスとの業務提携により電子書籍サービス「TSUTAYA.com eBOOKs」を開始。
  • 7月1日 - トップカルチャーとの共同出資により、TSUTAYA STATIONERY NETWORKを設立。
  • 7月22日 - 上場廃止。
  • 10月1日 - ネット・エンタテインメント事業をTSUTAYA TVに譲渡、同社はTSUTAYA.comに商号変更。
  • 11月24日 - イオンモール日の出店で、未成年者が自ら万引きしてきたCD商品を、処分目的で大量に持ち込んだにも関わらず、店側が通報していなかったことが発覚[78]。12月2日、この盗品買い取り問題を受け、古物営業法の規定により、同店を12月5日から14日間の営業停止処分とする[79] 行政処分が命じられる。
  • 12月3日 - 東京都渋谷区猿楽町に「代官山T-SITE」がオープン。続く12月5日には、核となる「代官山 蔦屋書店」[注 7] が開業し、本格始動。
TSUTAYA亞藝影音

2012年（平成24年）

  • 6月 - CMCグループ（中環集団。台湾）との戦略的資本・業務提携。
  • 8月 - ユーザーのWeb閲覧履歴を収集していると指摘され、批判が相次いだInternet Explorer用ツールバー「Tポイントツールバー」のダウンロード提供を中止[80][注 8]。
  • 10月1日 - 新設分割により、Tポイントの運営事業をTポイント・ジャパンとして分社化[81]。
  • 12月27日 - 台湾・台北市内に台湾1号店となる「TSUTAYA亞藝影音 民権店」がオープン[82]。
左）武雄市図書館・歴史資料館 右）函館 蔦屋書店 左）武雄市図書館・歴史資料館 右）函館 蔦屋書店
左）武雄市図書館・歴史資料館 右）函館 蔦屋書店

2013年（平成25年）

湘南T-SITE

2014年（平成26年）

  • 4月1日 - カンパニー制の導入。マスダアンドパートナーズ（旧ソウ・ツー）を吸収合併[85]
  • 6月30日 - BookLiveとの間で、紙本と電子書籍を融合した新たな総合書籍プラットフォームの創出を目的とする戦略的パートナーシップに関する業務提携を締結。
  • 9月24日 - ルートワン・パワーとの合弁会社として、CCCモバイルを設立。
  • 10月1日 - 阪急コミュニケーションズの一部出版事業を承継したCCCメディアハウスの株式を取得[86]。
  • 10月22日 - T-MEDIAホールディングスが「T-サイト」[注 9] を開設、ネットニュース配信事業に参入[87]。
  • 11月17日 - Tカードがチケットになる「Tチケット」を開始。
  • 11月25日 - Tカードがそのまま電子マネーとなる「Tマネー」を開始。
  • 12月1日 - 新設分割により、一部事業を分社化[88]。
    • TSUTAYA事業 → TSUTAYA（2代目法人。後の蔦屋書店）
    • 出版・コンテンツ事業 → カルチュア・エンタテインメント
    • マーケティング事業 → CCCマーケティング（後のCCC MARKETING HOLDINGS）
  • 12月12日 - 神奈川県藤沢市に「湘南T-SITE」がオープン。敷地面積は代官山T-SITEの約2倍となる4267坪。CCC初のApple製品の販売・修理店も併設[89]。

2015年（平成27年）

  • 1月20日 - ベンチャー企業向け協業プログラム『T-VENTURE PROGRAM』（TVP）の最終審査会を開催[90]。
  • 3月 - フリービットとの間で、モバイル事業における戦略的資本・業務提携を実施。
  • 3月 - フリービットモバイルの第三者割当増資を引受け、同社を子会社化。同時に、フリービットモバイルはトーンモバイルに商号変更。
  • 4月 - 安田造船所との間でイタリア高級家具ブランド『B&B ITALIA Japan』を運営する合弁会社として、progetto81を設立。
    蔦屋家電
  • 5月3日 - 東京都二子玉川に「蔦屋家電」がオープン[91]。
  • 5月8日 - ルクア1100内に「梅田 蔦屋書店」がオープン[92]。
  • 5月15日 - カルチュア・エンタテインメントが、美術出版社の民事再生スポンサーとなる。
  • 6月 - アーク・スリー・インターナショナルを子会社化。
  • 6月2日 - T-MEDIAホールディングスが「T-SITE」にて、求人採用メディア「おしごと発見T-SITE」を開始[93][94]。
  • 7月31日 - T-MEDIAホールディングスが、ゲームプラットフォーム「TSUTAYA オンラインゲーム」の正式サービス開始[95]
  • 10月1日 - 2014年度から共同事業体として指定管理者であった神奈川県海老名市の海老名市立図書館の中央図書館を改装して運営を開始[36]。
  • 11月12日 - クリエイター発掘プログラム『TSUTAYA CREATORS' PROGRAM』（TCP）の最終審査会を開催。
  • 11月25日 - 浦和駅（アトレ浦和）に「浦和 蔦屋書店」がオープン[96]

2016年（平成28年）

  • 2月 - カルチュア・エンタテインメントが、U-NEXT、マイシアターD.D.との共同出資により、カルチュア・ネクスト・プロダクション（現：Catalyst・Data・Partners）を設立。
  • 3月 - アーク・スリー・インターナショナルが、Tトラベルを吸収合併。
  • 3月21日 - 多賀城市立図書館（宮城県多賀城市）を指定管理者として運営開始[39]。
  • 3月31日 - CCCモバイルホールディングスを吸収合併。
  • 4月1日 - TSUTAYA（2代）が、T-MEDIAホールディングスを吸収合併。
  • 4月 - TSUTAYA（2代）の新設分割により、北海道TSUTAYA、中四国TSUTAYA、九州TSUTAYA、日本サプライサービスを設立。
  • 4月 - TSUTAYA STATIONERY NETWORKの文具雑貨卸事業を、MPDに譲渡。
枚方T-SITE外観、店内 枚方T-SITE外観、店内
枚方T-SITE外観、店内
  • 5月16日 - 大阪府枚方市に生活提案型デパートメント「枚方T-SITE」がオープン[97]。核店舗として「枚方 蔦屋書店」が開業。延べ床面積は代官山・湘南を抜き最大となる[98]。かつてこの地には近鉄百貨店枚方店があった。
  • 7月 - アイ・エム・ジェイの株式の過半数を、ACCENTURE HOLDINGS B.V.に譲渡。
  • 7月 - 連結子会社のCCCマーケティングおよびLIVELYを吸収合併。
  • 7月 - Mistletoeとの合弁会社として、T-KIDSを設立。翌年3月には『T-KIDSシェアスクール』をオープン。
  • 7月22日 - 中古本を核とした複合施設「TSUTAYA BOOK GARAGE 福岡志免」をオープン[99]。
  • 8月 - TSUTAYA（2代）が、TSUTAYA STATIONERY NETWORKを吸収合併。
  • 9月 - フォトライフ研究所（現：CCCフォトライフラボ）のTOBにより、フォトクリエイトを連結子会社化。
  • 11月 - CCCマーケティングが、ウエルシアホールディングスとの共同出資により、ウエルシアリテールソリューションを設立。
銀座GINZA SIX蔦屋書店

2017年（平成29年）

  • 1月24日 - 台湾の現地子会社が、台湾のホームビデオ発行エージェントである得利影視（CMCグループ子会社）との間でフランチャイズ契約を締結、「TSUTAYA BOOKSTORE」の台湾第1号店として台北市信義区の統一時代百貨台北店5階に「TSUTAYA BOOKSTORE信義店」を出店[100][101]。
  • 2月4日 - 高梁市図書館（岡山県高梁市）を指定管理者として運営開始[40]。
  • 2月24日 - スターバックスコーヒーと新本・中古本・文房具・雑貨の販売を行う複合施設「草叢BOOKS　新守山店」をオープン[102]。
  • 3月3日 - オートバックスセブンとの合弁会社として、ABTマーケティングを設立。
  • 3月21日 - 徳間書店を子会社化。
  • 4月 - TSUTAYA（2代）の新設分割により、東北TSUTAYA、関西TSUTAYA、ジャパンレジスターサービスを設立。
  • 4月14日 - EKI CITY広島にエディオンとの共同店舗「エディオン蔦屋家電」がオープン。
  • 4月20日 - GINZA SIX6階に「銀座 蔦屋書店」がオープン[103]。
  • 4月28日 - LECTに「広島T-SITE」がオープン。
  • 5月11日 - 中信出版集団（CITICグループの出版子会社。中国）と資本業務提携[104]。
  • 5月15日 - キタムラとの資本業務提携。
  • 6月 - TSUTAYA（2代）が、ふるさとスマホを吸収合併。
  • 9月13日 - カルチュア・エンタテインメントがSBS（韓国の民間放送局）との合弁会社として、PLAN Kエンタテインメントを設立[105]。
  • 9月 - TSUTAYA桜新町店をリニューアル、フィットネス・ヨガスタジオ「TSUTAYA Conditioning」をオープン[106]。
  • 10月 - ネットとリアルが融合した月額定額サービス「TSUTAYAプレミアム」サービス開始[107]。
  • 10月26日 - SKIYAKIが東証マザーズへ新規上場。
  • 11月1日 - 新宿に「TSUTAYA BOOK APARTMENT」をオープン。
  • 12月15日 - カルチュア・エンタテインメントが主婦の友社の全株式を取得、同社を子会社化[108]。
台灣台中蔦屋書店

2018年（平成30年）

  • 2月3日 - 周南市徳山駅前賑わい交流施設（山口県周南市）および周南市立徳山駅前図書館（同）を指定管理者として運営開始。
  • 4月 - グループ再編を実施。
  1. TSUTAYA（2代）の新設分割により、首都圏TSUTAYA、北関東TSUTAYA、TSUTAYA Digital Entertainmentを設立。
  2. TSUTAYA STORES（2代）の直営店舗事業を北海道TSUTAYA、東北TSUTAYA、首都圏TSUTAYA、関西TSUTAYA、中四国TSUTAYA、九州TSUTAYAに譲渡。
  3. TSUTAYAとTSUTAYA STORESが合併。
  4. 吸収分割により、CCCマーケティングのTSUTAYA版DB WATCH事業をカルチュア・ネクスト・プロダクション（現：Catalyst・Data・Partners）に承継
  • 4月2日 - 新設分割により、家電の企画・卸売事業を蔦屋家電エンタープライズとして分社化。
  • 4月13日 - 宮崎県延岡市のJR延岡駅前複合施設「エンクロス」を指定管理者として運営開始。
  • 5月1日 - 純粋持株会社体制に再度移行、CCCエンタテインメント（後のCCC LIFESTYLE）、CCCデザイン、CCCクリエイティブを設立[109]。
  • 5月18日 - 街の本屋さん「軽井沢書店」をオープン[110]
  • 5月30日 - TSUTAYAが消費者庁から、動画配信サービス「TSUTAYA TV」の「動画見放題」プランが実際には一部の動画しか視聴できず景品表示法違反に当たるとして再発防止を求める措置命令を受けた[111][112]。
  • 7月 - CKホールディングスのTOBにより、キタムラを連結子会社化[113]。
  • 8月7日 - Blaboの株式取得、連結子会社化。
  • 8月 - Twitterアカウントを分析し、映画をおすすめしてくれるサービス「TSUTAYA AI」を開始[114]
  • 10月1日 - CKホールディングスを吸収合併。
  • 10月 - 社内カンパニーおよび一部事業の分社化・吸収分割を実施[115]。
  1. CCCエンタテインメントカンパニー → CCCエンタテインメント
  2. CCCクリエイティブカンパニー → CCCクリエイティブ
  3. CCCデザインカンパニー → CCCデザイン
  4. CCCカーライフラボカンパニー → CCCカーライフラボ
  5. CCCアートラボカンパニー → CCCアートラボ
  6. CCCフォトライフラボカンパニー → CCCフォトライフラボ
  7. CCCミュージックラボカンパニー → CCCミュージックラボ
  8. T-SITE事業本部 → T-SITE
  9. ビジネスパートナーズ事業本部 → CCCビジネスパートナーズ
  10. スターバックス事業を北海道TSUTAYA、函館蔦屋書店、蔦屋書店、TSUTAYA（2代）、首都圏TSUTAYA、関西TSUTAYA、中四国TSUTAYA、九州TSUTAYAに、それぞれ承継。

2019年（平成31年/令和元年）

  • 2月22日 - TSUTAYA（2代）が消費者庁から、動画配信サービス「TSUTAYA TV」の「動画見放題」プランが実際には一部の動画しか視聴できず景品表示法違反に当たるとして課徴金1億1753万円の支払いを命じられた[116][117]。
  • 3月 - CCCデザインが、JIA（東京のプリスクール運営会社）との資本・業務提携[118]。
  • 3月 - 吸収分割により、連結子会社の一部株式をCCCデザインに譲受け[119]。
  • 3月 - CCCデザインがCCCから譲り受けた一部株式をキタムラ・ホールディングスに承継。
  • 4月 - TSUTAYA（2代）が、旭屋書店および東京旭屋書店を子会社化[120]。
  • 4月 - TSUTAYA（2代）の新設分割により、東海TSUTAYAを設立[121]。
  • 4月10日 - SBIネオモバイル証券（SBI証券とCCCマーケティングの合弁会社）が、Tポイントを用いた株式の売買サービス「ネオモバ」を開始[122]
  • 8月 - TSUTAYAとDAYS Bookが合併。
  • 9月 - 台湾発祥のティーブランド「COMEBUYTEA（カムバイティー）」の日本1号店となる「COMEBUYTEA 表参道店」をグランドオープン[123]。
  • 11月 - コワーキングスペース「SHARE LOUNGE」を渋谷スクランブルスクエアにオープン[124]。
  • 12月 - 和歌山市民図書館（和歌山県和歌山市）を指定管理者として運営開始[125]。

2020年（令和2年）

  • 3月 - TSUTAYA TOKYO ROPPONGIを「六本木 蔦屋書店」としてリニューアルオープン。
  • 3月 - TマネーとTカードが合併。
  • 4月 - グループ再編を実施。
  1. TSUTAYA（2代）が日本サプライサービス、ジャパンレジスターサービス、TSUTAYA Digital Entertainment、蔦屋書店、札幌ブックセンターの5社と合併。存続会社は、蔦屋書店（2代）に商号変更。
  2. CCCマーケティング（初代）の新設分割により、CCCマーケティング（2代）を設立。初代法人はCCC MARKETING HOLDINGSに商号変更。
  3. CSマーケティングが、CCC COMMUNITYに商号変更。
  4. CCCデザインが、CCC DESIGNに商号変更。
  • 5月 - CCCエンタテインメントが、CCC LIFESTYLEに商号変更。
  • 7月 - TMC（旧トーンモバイル）を吸収合併。
  • 7月29日 -「TSUTAYA田町駅前店」（東京都港区）をリニューアルオープン。本・カフェとラウンジ（コワーキングスペース）を導入。
  • 10月 - グループ再編を実施。
  1. CCC MARKETING HOLDINGSが、CCCクリエイティブを吸収合併。
  2. CCCマーケティング（2代）が、Blaboを吸収合併[126]。
  3. 蔦屋書店（2代）が、Tマガジンを吸収合併[127]。
  4. 蔦屋書店のTSUTAYA DISCAS事業と、TSUTAYA Online GAME事業をCCC本体に承継[128]。
  • 10月 - 上海の現地子会社が、砺玖弥新書店（杭州）有限责任公司とフランチャイズ契約を締結、中国初の「蔦屋書店」として中国杭州に「杭州天目里 蔦屋書店」を出店[129]

2021年（令和3年）

  • 2月1日 - カルチュア・エンタテインメントが、ネコ・パブリッシングを吸収合併。
  • 2月26日 - CCC DESIGNが、タイムマシンの株式をソウ・ツーに譲渡。
  • 3月 - 「丸亀市市民交流活動センター マルタス」（香川県丸亀市）を指定管理者として運営開始[130]
  • 3月31日 - Tマネーが、住信SBIネット銀行の「NEOBANK（ネオバンク）」サービスを利用した「T NEOBANK」をスタート[131]
  • 3月31日 - しまうまプリントが、CCCフォトライフラボを吸収合併。
  • 4月1日 - 中間持株会社4社、及びその関連会社をCCC本体に統合[132][133]。
  1. CCC LIFESTYLE、CCC DESIGN、CCC MARKETING HOLDINGS、CCC COMMUNITYを吸収合併。
  2. 蔦屋書店（2代）、T-SITE、CCCビジネスパートナーズを吸収合併。
  3. 北海道TSUTAYA、東北TSUTAYA、首都圏TSUTAYA、北関東TSUTAYA、東海TSUTAYA、関西TSUTAYA、中四国TSUTAYA、九州TSUTAYA、グロースラボ、CCCカーライフラボ、CCCアートラボを吸収合併。
  4. 函館蔦屋、BTCompanyを吸収合併。
  5. 美術出版社、光村推古書院、ニューアートディフュージョンの権利義務の一部を承継。
  6. CCC本体において蔦屋書店カンパニー、マーケティングカンパニー、コーポレート本部を新設。

2022年（令和4年）

  • 2月8日 - カルチュア・エンタテインメントが、アミューズ、INCLUSIVE、 凸版印刷、日販グループホールディングス、博報堂DYメディアパートナーズ、BookLive、芙蓉総合リース、ミクシィエンターテインメントファンド１号投資事業有限責任組合、メディアボーイを引受人とする第三者割当増資を実施[137]
  • 3月14日 - イオシスがMBOを実施、同社の全株式を売却[138]。
  • 3月30日 - カルチュア・エンタテインメントの資本構成を変更、CCCの持分法適用会社とする[139]。
  • 4月1日 -「宇城市立図書館」（熊本県宇城市）及び「宇城市不知火美術館」（同）を指定管理者として運営開始。
  • 4月3日 -「不知火文化プラザ」が「不知火美術館・図書館」としてリニューアルオープン[140]。
  • 4月 - CCC AIRを吸収合併[141]。
  • 4月 - Mediplat（メドピア子会社）との共同事業として歩数計を基盤としたヘルスケアアプリ「Tヘルスケア」を開始[142]
  • 6月15日 - 定額サービス「TSUTAYAプレミアム」が、NTTドコモの「dTV」と連携[143]
  • 6月 - 東京都千代田区外神田にトレカ専門店「トレカONE」を出店
  • 7月 - マレーシアの合弁会社が現地加盟企業とフランチャイズ契約を締結、クアラルンプールに 「ブキット・ジャリル 蔦屋書店」を出店[144]
  • 9月1日 - 福岡市からの運営受託により、アーティスト支援施設「Artist Cafe Fukuoka」を運営開始[145]
  • 9月3日 - 福岡市からの受託により、ライフシフトによる女性の起業を支援する「わたラボ」を開始[146]
  • 9月23日 - 一般財団法人武雄市観光協会が、CCCに運営を委託する「武雄 旅 書店」「武雄温泉駅観光案内所」が開業[147]
  • 9月30日 - CCCフロンティアの全株式をティーガイアに譲渡[148]
  • 10月 - 吸収分割により、株式保有事業の一部をTポイント・ジャパンへ承継。
  • 10月 - Tポイント・ジャパンがCCCマーケティング（2代）を吸収合併、CCCMKホールディングスへ社名変更。
  • 10月 - 物流・配送の効率化のため、「TSUTAYAオンラインショッピング」の運営業務をMPDへ譲渡。

2023年（令和5年）

  • 2月 -「TSUTAYA桜新町店」をリニューアル、インドアゴルフ練習場「TSUTAYA Conditioning GOLF 桜新町店」をオープン
  • 3月1日 - コミュニティ施設「Karuizawa Commongrounds（軽井沢コモングラウンズ）」をグランドオープン[149]。
  • 4月1日 - 吸収分割により、「T会員」の管理事業に関する権利義務をCCCMKホールディングスへ承継[150]。
  • 4月10日 - 三井住友フィナンシャルグループと三井住友カードが、CCCMKホールディングスへの資本参加[151]。
  • 5月27日 -「TSUTAYA 宇多津店」内に韓ビニのFC加盟店「韓ビニ TSUTAYA宇多津店」をオープン[152]
  • 6月15日 - 定額サービス「TSUTAYAプレミアム」[注 10] が、動画配信サービスの提携先を「U-NEXT」に変更[153][154]。同時に「TSUTAYAプレミアムNEXT」の提供も開始[154]。
  • 10月1日 - グループ再編を実施。
  1. 吸収分割により、日本国内におけるTSUTAYA FC事業をMPDへ承継。
  2. 分割後のMPDは、TSUTAYAのFC事業と卸事業を統合した共同事業会社として、カルチュア・エクスペリエンスへ改組[155][156]。
  3. CCCMKホールディングスが、Tポイントを吸収合併[157]
  • 10月2日 - 書店主導の出版流通改革の実現を目的に、紀伊國屋書店、日本出版販売との合弁会社として、ブックセラーズ&カンパニーを設立[158]。
  • 12月1日 - 食品総合卸の日本アクセスと連携し、食のライフスタイル店舗「レンチン食堂」を大阪・戎橋にオープン[159]
  • 12月1日 - カルチュア・エクスペリエンスが、TSUTAYA初のトレーディングカード専門店「TSUTAYA Trading card 錦糸町」を出店[160][161]。

2024年（令和6年）

  • 4月1日 - サイバー・バズのライフスタイルメディア「MADURO ONLINE」事業を譲受け[162]。
  • 4月22日 - TポイントとVポイント（三井住友カード）を統合、同日から新名称「Vポイント」として展開[163]。また、これに係るサービス名称も変更[164]。
    • スマートフォンアプリ：旧Tポイントアプリ → Vポイントアプリ
    • ウェブサイト：旧Tサイト → Vポイントサイト
    • ウェブサイト：旧Tモール → Vポイントモール
    • プラスチックカード：旧Tカード → Vカード
    • ヘルスケアアプリ：旧Tヘルスケア → Vヘルスナビ
    • 電子マネーサービス：旧Tマネー → Vマネー
  • 4月22日 - Tマネーが、CCCライフパートナーズへ社名変更。
  • 8月 - CCCMKホールディングス株式会社が、株式会社Livelsを完全子会社化し、インフルエンサーマーケティング事業を開始[165]
  • 12月27日 - 株式会社旭屋書店および株式会社東京旭屋書店の全株式を紀伊國屋書店へ売却[166]

2025年（令和7年）

連結グループ会社

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  • CCCMKホールディングス株式会社（60％） - マーケティング・ソリューション事業、ポイントアライアンス事業。株式会社三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード株式会社が出資。旧Tポイント・ジャパン
    • CCCライフパートナーズ株式会社 - 電子マネー事業、クレジットカードやデビッドカードなどの取扱事業
    • 株式会社Livels - インフルエンサー 広告代理店事業
  • 株式会社Catalyst・Data・Partners - AIを活用したデータベースSaaSの提供、出版業界における需要予測サービスの提供、書店のBOOK購買DATABASE「CANTERA」の販売、TSUTAYA/蔦屋書店の購買DATABASE「DB WATCH」の販売、書店へのTポイントサービス提供。学研ホールディングス、小学館、日販グループホールディングス、富士山マガジンサービス、KADOKAWA、講談社、集英社、ポプラ社が出資。旧カルチュア・ネクスト・プロダクション、旧TDS
  • 株式会社progetto81 - 家具・インテリア用品の卸、販売及び輸出入。B&B ITALIA及びMAXALTOの日本総代理店「B&B ITALIA JAPAN」を展開。
  • 株式会社SHIRO - カーライフ・ライフスタイルに関するコンサルティング、自動車関連書籍の出版（発売は世界文化社に委託）。旧CCCカーライフラボ
  • TTC LIFESTYLE株式会社 - 株式会社髙島屋および髙島屋の連結子会社である東神開発株式会社との合弁会社[135]
  • 株式会社シーユー - トータルビューティーサロン「Cu（シーユー）」の運営。株式会社ウカとの合弁会社。
  • スタイル・ディベロップ株式会社 - カフェおよびレストラン事業の企画・運営、同フランチャイズ事業、商品開発、BOOK＆CAFE型新規業態開発。
  • 株式会社蔦屋家電エンタープライズ[168] - 家電製品の卸販売・法人向け販売・企画開発。
  • 株式会社つみき - インターネットサービスの開発・運用。映画レビューアプリ「Filmarks」、Webマガジン「FILMAGA」の運営。TVP受賞企業。
  • 株式会社ニューアートディフュージョン - アート専門書店「NADiff（ナディッフ）」の旧運営法人。2021年4月CCCに一部事業を譲渡。
  • 株式会社美術出版社 - 出版社。2021年4月CCCに一部事業を譲渡。
  • 株式会社フラットフォー - フォルクスワーゲンのパーツ・車輌の販売
  • 光村推古書院株式会社 - 京都の出版社。2021年4月、CCCに一部事業を譲渡。
  • 株式会社リファインド
  • 株式会社ワク井商会 - ロールス・ロイスやベントレーなどのクラシックカーの輸入車販売
  • 蔦屋投資（上海）有限公司 - 中国におけるTSUTAYAフランチャイズ事業
  • 臺灣蔦屋股份有限公司 - 台湾におけるTSUTAYAフランチャイズ事業

持分法適用会社

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  • カルチュア・エクスペリエンス株式会社（CCC49％所有） - TSUTAYAフランチャイズ事業、商物流事業を行う日販グループホールディングスとの共同事業会社。
  • カルチュア・エンタテインメント株式会社（CCC33.4%所有） - 映像、出版、音楽のエンターテイメント分野やライフスタイル分野の企画・製作事業。CCCの元連結子会社。
  • CCCサポート&コンサルティング株式会社 - CCCグループ各社の営業サポート及びコンサルティング業務。CCCの元連結子会社。
  • 株式会社フランチャイズアドバンテージ - CCCが出資。CCCの元連結子会社。
  • ABTマーケティング株式会社 - 株式会社オートバックスセブンとの合弁会社。CCCMKホールディングス49%
  • 株式会社Afford - PR事業・クリエイティブ事業
  • 株式会社BookLive - 電子書籍配信会社。CCC出資
  • 株式会社GO TODAY SHAiRE SALON[169] - コミュニティ型シェアサロン『GO TODAY SHAiRE SALON』の運営
  • 株式会社MIDORI（旧：株式会社中央図書） - 福島県にて5店舗を展開。
  • 株式会社MOTOTECA - カフェ運営
  • 株式会社SANDWICH - 京都伏見区のサンドイッチ工場跡をリノベーションした創作プラットフォーム
  • 株式会社T-TOWN - 小浦石油のグループ会社。TSUTAYA事業の運営
  • 株式会社Tポイントパートナーズつくば - REXT Holdingsの連結子会社。Tポイント加盟営業代理店。CCC49%保有
  • 株式会社Vidaway（旧：株式会社サンレジャー） - REXT Holdingsの連結子会社。TSUTAYA38店舗を展開。かつて業界3位（2004年度）のレンタル店チェーン「サンホームビデオ」を運営していたが、2005年にFC加盟。元々は長崎屋の子会社で、一時期小野グループだった時期もあった。
  • アイビーデザイン株式会社 - パッシブホームと北海道TSUTAYAの合弁会社。江別蔦屋書店を運営
  • 株式会社いまじん白揚 - 日本出版販売の連結子会社。愛知県、三重県、岐阜県で店舗を展開。2015年11月に全店舗フランチャイズ加盟完了。
  • ヴィンテージ湘南株式会社 - クラシックカー専門店
  • 株式会社ウエルシアリテールソリューション - ウエルシアホールディングスの子会社。CCCMKホールディングス34%
  • 株式会社エヌタス - 長崎自動車（56%）、CCC、オリコ、18銀行グループの共同出資会社。「エヌタスTカード」事業。
  • 株式会社芸文社 - 出版社。
  • 株式会社高知蔦屋書店 - 株式会社ウイルと中四国TSUTAYAの合弁会社。高知蔦屋書店を運営
  • 株式会社ザ・ビーズインターナショナル - 高級オーディオビジュアルブランド「バング＆オルフセン」の日本正規輸入代理店。ソウ・ツーも出資。
  • 株式会社精文館書店 - 日本出版販売とCCCの持分法適用会社。愛知県を基盤とし、千葉県、静岡県、埼玉県、神奈川県、岐阜県にTSUTAYA BOOKS・TSUTAYA RECORDS・TSUTAYAレンタル加盟店舗を展開。
  • 株式会社大誠堂 - TSUTAYA堺プラットプラット店、TSUTAYA堺南店、TSUTAYA高槻南店など大阪府で店舗を展開。
  • 株式会社ティーアンドティー（旧：デンコードーエンタテインメント） - 宮城県名取市のTSUTAYA仙台南店の建物内に本社を置くTSUTAYAとWonderGooのフランチャイズ加盟会社。CCCの持分法適用会社。青森県5店舗、秋田県4店舗、宮城県3店舗、山形県2店舗、北海道2店舗を運営。かつては家電量販店のデンコードーによる運営だったが、2010年12月に分社化。2014年7月にデンコードーの連結子会社から外れ、2017年4月に現社名に変更。
  • 有限会社トネリコ - デザイン事務所。
  • 株式会社トップカルチャー【TYO：7640】（15.48％所有） - 新潟県、長野県、東京都、神奈川県、群馬県、埼玉県、宮城県、茨城県、宮城県仙台市、岩手県盛岡市、静岡県静岡市にて蔦屋書店（TSUTAYA）60店舗を展開（2023年5月末現在）。1987年5月FC加盟。
  • フジ・TSUTAYA・エンターテイメント株式会社 - フジ・リテイリングの連結子会社。愛媛県7店舗、広島県4店舗、徳島県2店舗、山口県岩国市1店舗を展開。かつて親会社のフジが「メディアシティ バッハ」・「バッハ書店」を展開。2007年9月にフランチャイズ契約、バッハ店舗はTSUTAYAへの切り替えられた。フジのポイントカード「エフカ」も使用できるがTポイントとの併用は不可。
  • 株式会社ブックエース - 安全商事（水戸ドライブインの運営会社）の関連会社。茨城県13店舗、福島県4店舗、埼玉県2店舗、千葉県1店舗でTSUTAYA BOOKS・TSUTAYAレンタル加盟店舗を展開。
  • 株式会社文苑堂書店石川 - 金澤文苑堂の関連会社で金澤文苑堂と共同でTSUTAYA店舗運営[170]。
  • 株式会社別荘サポート
  • 株式会社ボーネルンド
  • 有限会社ラ・セール - 塗装・鈑金・フレーム修整
  • 株式会社リヴァンプ
  • 株式会社ルートワン・パワー
  • 株式会社ワンモア - モール型クラウドファンディングサイト「GREEN FUNDING」の運営。TVP受賞企業。CCCが出資。
  • 得利影視股份有限公司 - 台湾CMCグループ子会社。TSUTAYA BOOKSTORE信義店などを運営。
  • TSUTAYA BOOKS MALAYSIA SDN. BHD. - 双日株式会社の合弁会社。マレーシアにおけるフランチャイズ事業

カルチュア・エクスペリエンス

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日販グループホールディングスとカルチュア・コンビニエンス・クラブの共同事業会社。

日本国内における「TSUTAYA」、「TSUTAYA BOOKSTORE」「蔦屋書店」「TSUTAYA Conditioning」にかかるフランチャイズチェーンの本部運営事業、BOOK・エンタテイメント商材・文具・雑貨等の卸販売及び小売販売、物流代行事業・貨物軽自動車運送事業・貨物利用運送事業、飲食サービスを提供する店舖の運営事業を行っている。

草叢BOOKS（新守山店・各務原店）、TSUTAYA BOOSTORE下北沢店、SHARE LOUNGE（川崎駅前店・下北沢店）、OHAGI3の店舗と、本・DVD・CD・ゲームのオンライン通販サービスの「TSUTAYAオンラインショッピング」を直接運営している。

TSUTAYAフランチャイズ事業

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TSUTAYAはフランチャイジー店が全店舗の9割程度を占めている。その企業の一部を列挙する。

複数地方展開企業

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NICリテールズ株式会社
日本出版販売の連結子会社。千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、福岡県、佐賀県にて54店舗を運営（内3店舗の店名は多田屋 佐原店と幕張 蔦屋書店、蔦屋書店 茂原店）。
2017年4月ブラスメディアコーポレーション（ブックオフグループの同名会社から分社）を存続会社として株式会社すばる（1987年3月FC加盟）、株式会社MeLTS（日販とCCCの合弁会社日本メディアリンクから分社）を吸収合併しブラス株式会社に社名変更。2023年10月にブラスを存続会社として株式会社リブロプラスと株式会社Y・space、株式会社積文館書店を統合しブラス株式会社に現在の社名に変更。
フタバ図書
広島県・山口県・福岡県・埼玉県にて店舗を展開。
ダイレクト・ショップ
平和堂グループ。滋賀県、京都府、岐阜県で「平和書店TSUTAYA」を展開。1989年1月FC加盟。
ニッケアウデオSAD
日本毛織の子会社。東京都、神奈川県横浜市青葉区、川崎市、大阪府吹田市と兵庫県にて店舗を展開。2010年FC加盟。
明文堂プランナー
富山県に8店舗、石川県に5店舗、埼玉県に3店舗を展開。トーハンとCCCも出資。TSUTAYA BOOKSとe-hon加盟書店。
ゴトー
静岡県にてTSUTAYA富士本吉原店、TSUTAYA長泉店、TSUTAYA函南店、TSUTAYA富士八幡町店、神奈川県にてTSUTAYA相模大野店、TSUTAYA日吉本町店を運営。
小浦石油
小浦グループ。大阪府、兵庫県、神奈川県横浜市戸塚区にてグループで7店舗を展開。小浦グループのT-TOWNはCCCの持分法適用関連会社。
フェイスコーポレーション
岡山県にてTSUTAYA大安寺店、TSUTAYA中庄店、TSUTAYA中島店、TSUTAYA古新田店、TSUTAYABOOKSTORE岡山駅前、兵庫県赤穂市にてTSUTAYAフレスポ赤穂店を運営。Tポイント加盟営業代理店。1996年FC加盟。

北海道

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オカモト
北海道にてTSUTAYA木野店を展開。
旭川冨貴堂
北海道でTSUTAYA 豊岡店を運営。

東北地方

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レオクラブインターナショナル
リオン・ドールコーポレーションの子会社。福島県にて親会社であるスーパーマーケットのリオン・ドールの店舗に併設して11店舗を展開、フランチャイズ展開初期は「レオクラブ」と冠していた。
株式会社ホットマン
宮城県仙台市に本社を置く企業。宮城県に7店舗、岩手県に2店舗を展開。
ヤマト屋書店
宮城県にてTSUTAYA BOOKS5店舗を展開。
スコーレ
青森県「TSUTAYA BOOKSTORE HIRORO」運営。

関東地方

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REXT株式会社
RIZAPグループの連結子会社。TSUTAYAフランチャイジーのVidaway（旧：サンレジャー）とTポイントパートナーズつくばのグループ会社。旧株式会社ジーンズメイト。2022年6月REXT Holdings株式会社（旧株式会社ワンダーコーポレーション）の事業運営機能を継承。関東地方にてWonderGOOと併設する形でTSUTAYAレンタル店舗[171] を運営。複数地方を運営するVidawayとの合計でTSUTAYA事業65店舗（旧REXT2022年3月期第3四半期決算）を運営。独自で有料会員サービス「ファースト会員」を展開。
ビッグワン
ビッグワンホールディングスの子会社。栃木県に11店舗、埼玉県2店舗、神奈川県横浜市中区1店舗を展開。
うさぎや
栃木県、埼玉県に9店舗を展開。1988年FC加盟[172]。
株式会社フェイス
埼玉県にてTSUTAYAみはら店、TSUTAYA春日部店を運営。1988年にFC加盟[173]。
株式会社アクト・ティ
東京都にてTSUTAYA池袋ロサ店、TSUTAYA千歳烏山店、TSUTAYA西日暮里店を運営。かつてレンタルビデオチェーン「リバティ」を運営。2005年にFC加盟。
ENN株式会社
神奈川県にてTSUTAYA BOOKSTORE 川崎駅前店、TSUTAYA追浜店、TSUTAYA横須賀粟田店、TSUTAYA茅ヶ崎駅前店とTポイント加盟営業代理店事業を展開。相鉄グループのTSUTAYA事業を継承[174]。
ヤオマサ
神奈川県にてTSUTAYAフレスポ小田原シティーモール店、TSUTAYA南足柄店を運営。
テイツー
神奈川県にてTSUTAYA村岡店を運営。
京成ストア
TSUTAYA辰巳台店、TSUTAYA青戸店を展開。
吉田石油
TSUTAYA神立店（茨城県）を運営。
東食品株式会社
神奈川県でTSUTAYA大師店を運営。
コシダカプロダクツ
群馬県で「TSUTAYA BOOKSTOREアクエル前橋」を運営。
株式会社佐藤商会
東京都にてTSUTAYA調布駅南口店、TSUTAYA西荻窪店、TSUTAYAJR中野駅前店、TSUTAYA BOOKSTORE恵比寿ガーデンプレイス店、TSUTAYA BOOKSTORE渋谷スクランブルスクエア店を運営。

中部地方

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ひらせいホームセンター
新潟県（17店舗）で「HIRASEI遊TSUTAYA」を展開。1988年TSUTAYAレンタルFC加盟。TSUTAYA BOOKS非加盟店。
文苑堂書店
富山県で文苑堂 TSUTAYA清水町店、TSUTAYA BOOKSTORE小杉町店、TSUTAYA富山豊田店、TSUTAYA BOOKSTORE 藤の木店を展開。
金澤文苑堂
株式会社アンビシャス ホールディングスのグループ。文苑堂書店石川と共同で石川県にTSUTAYA金沢店、TSUTAYA大桑店、TSUTAYA羽昨店の3店舗を展開。
ヤスサキ
福井県福井市・越前市、石川県白山市にてTSUTAYA福井パリオ店、TSUTAYA BOOKSTORE ワイプラザ新保店、TSUTAYA ワイプラザ武生店、TSUTAYA BOOKSTORE イオンモール白山を展開。
兼松コミュニケーションズ
兼松グループ。TSUTAYA南アルプスガーデン店（山梨県）を運営。
谷島屋
静岡県でTBN加盟店舗を展開。
ミツハシ
静岡県にてTSUTAYA静岡流通どおり店、TSUTAYA静岡西脇店、TSUTAYA辻店、TSUTAYA藤枝瀬戸新屋店、TSUTAYAグランリバー大井川店の5店舗を展開。
ニシザワ
長野県にてTSUTAYA伊那店、TSUTAYA箕輪店を展開。
シナノ・グループ
長野県にてTSUTAYA東松本店を運営。
ブックセンター名豊
愛知県にて、TSUTAYA ブックセンター名豊刈谷店、TSUTAYA ブックセンター名豊刈谷店を運営。
光書店
愛知県で光書店TSUTAYA大治店を運営。
OVA21
愛知県にてTSUTAYA大曽根店を運営。

近畿地方

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オー・エンターテイメント
オークワグループ。和歌山県、奈良県、兵庫県、大阪府、三重県で「TSUTAYA WAY」を展開。
株式会社T-Fellows
大誠堂の関連会社。蔦屋書店の元関連会社。TSUTAYA天美店、TSUTAYA桜井店を展開。
ジェー・イー・ネクスト株式会社
上新電機の連結子会社。TSUTAYAリノアス八尾店を運営。
株式会社ティー・エス・ケー
滋賀県でTSUTAYA BOOKSTORE Oh!Me大津テラス店、大阪府にTSUTAYA 江坂南店を展開。
神姫バス
兵庫県でTSUTAYA姫路広峰店、TSUTAYA太子店、TSUTAYA姫路飾磨店を運営。
株式会社キタムラ
兵庫県でTSUTAYA AVIX福知山店、TSUTAYA AVIX豊岡店。カメラのキタムラを運営する同名の会社とは関係がない。2001年3月FC加盟。
株式会社プレシード・パートナーズ
株式会社BBBの子会社（カルチュア・エンタテインメントの連結子会社）。奈良 蔦屋書店の店舗運営
株式会社MS＆C
兵庫県にてTSUTAYA西宮薬師町店を展開。

中国地方

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株式会社モラブス
広島県東部および岡山県西部にてTSUTAYA新涯店、ファミリーマートTSUTAYA松永店[175]、ファミリーマートTSUTAYA三吉店、TSUTAYA伊勢丘店、TSUTAYA駅家店、ファミリーマートTSUTAYA井原店、TSUTAYA笠岡店を展開。
大野石油店
広島県にてTSUTAYA皆実町店とTSUTAYA隅の浜店を運営。
啓文社
広島県でTSUTAYA 啓文社福山西店、TSUTAYA 啓文社神辺店を展開している。
オサダ文昭堂
岡山県にてTSUTAYA AZ岡南店、TSUTAYA玉島店を展開。2009年FC加盟。
トイボックス
鳥取県米子市にTSUTAYA角盤町店とTSUTAYA東福原店を運営。
今井書店
島根県の今井書店内にてTSUTAYAレンタル加盟店のTSUTAYA出雲店を展開。

四国地方

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株式会社ウイル
サニーマートグループ。 高知県に7店舗を展開。グループ内でスリーエフのフランチャイズ店舗を展開していたため、Tポイント開始当初はスリーエフと四国地方で直接競合するローソンがTポイント加盟店であった事から、同社の発行する会員証「TSUTAYA WILLカード」ではTポイント付与の対象外であった。後にスリーエフもTポイント加盟店となった事から、現在はTポイント対象の会員証と、Tポイント対象外のサニーマートグループ「ハーティーポイント」が付与される会員証との2種類の会員証を発行している[176]。高知県内の店舗で借りたレンタル商品を同一県内の他の店舗やサニーマート・高知県内のローソン店舗内にある返却BOXに返却可能。
大屋
愛媛県にてTSUTAYA東予店、TSUTAYA新居浜店、香川県観音寺市にてTSUTAYA 観音寺店を運営。1988年FC加盟。西条市〜観音寺市の範囲内であれば、TSUTAYAで借りたレンタル商品をドラッグストアmacの店舗内にある返却BOXに返却可能[177]。
エルジオ
香川県に3店舗（丸亀郡家店、西宝店、高松サンシャイン通り店）を展開。

九州地方

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ニューコ・ワン
熊本県内を中心に熊本県、福岡県、宮崎県に複合型レンタル店の「TSUTAYA AVクラブ」・「TSUTAYA」、旗艦店の「蔦屋書店」などを展開。前身である旧壽屋（現・カリーノ）グループの株式会社九州コンサルタンツが1986年にCCCのフランチャイズに加盟。2015年にTSUTAYAの連結子会社となったが、令和元年にTSUTAYAよりMBOを行う。
ビコムMCI
福岡県、大分県、宮崎県、兵庫県尼崎市にTSUTAYA12店舗を展開。かつてレンタル店チェーン「BOM」を運営していたが、2005年にFC加盟。元CCCグループ（元キタムラ・ホールディングスの子会社）。
昭和自動車
佐賀県でTSUTAYA武雄店とTSUTAYA鳥栖店を運営。
COCOアドバンス
長崎バスグループ。長崎県にてTSUTAYA BOOKSTORE MIRAI NAGASAKI COCOWALK、TSUTAYAココアドバンス愛野店、TSUTAYAココアドバンス大村店を運営。
2014年12月1日に松早商事のフランチャイズ事業部門を事業譲受。2016年4月1日に、店舗の名称をこれまでの「TSUTAYAスペース・エム」から「TSUTAYAココアドバンス」に変更[注 11]。松早商事は「マツハヤ・スペース・エム」のブランドで展開していた店舗を、TSUTAYAのFC店に転換していた。Tポイント加盟営業代理店。
エレナ
長崎県にてTSUTAYA島原店、TSUTAYA広田店、TSUTAYA BOOKSTOREさせぼ五番街店を、佐賀県伊万里市にてTSUTAYA伊万里店を運営。
ひぐち
長崎県に「TSUTAYA遊ING」の名称でTSUTAYA 遊ING城山店を展開。長らく「遊ING（ゆうイング）」のブランドで長崎県と熊本県に店舗を展開していたが、長崎県内の店舗をTSUTAYAのFC店に転換した[注 12]。
大和
鹿児島県に7店舗を展開。1988年FC加盟。
Misumi
鹿児島県、宮崎県日向市、熊本県人吉市で書店「ブックスミスミ」と併設する形で2024年現在、4店舗を展開。1986年12月FC加盟。TSUTAYA BOOKS非加盟店。なお、Misumi運営のKFCではTポイントでも貯まる。
株式会社PLACE
本坊グループの一つ株式会社サナスの子会社。鹿児島県鹿児島市においてTSUTAYA城西店、TSUTAYA田上店を運営。
RTE株式会社
株式会社江崎のグループ会社。 TSUTAYA リリーズ 出水緑町店、TSUTAYA BOOKSTORE霧島の運営[178]。CCCの持分法適用会社。

沖縄諸島

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タカダ
沖縄県にある自動車学校、スポーツクラブ、ホテル、不動産などを経営する企業。TSUTAYA那覇新都心店、TSUTAYA首里店、TSUTAYA小禄店を運営。

創業家の資産管理会社

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  • 株式会社ソウ・ツー - 創業者の近親者が議決権の100%を所有する関係会社。CCCデザイン代表取締役社長兼CEOの武田宣が代表取締役会長を。CCCの株主でコーポレート本部専務執行役員の増田宗禄（増田宗昭の長男[179]）が代表取締役会長を兼任。不動産事業、店舗事業、ライフスタイル事業、T-SITE及び蔦屋書店開発企画支援事業、その他有価証券の保有及び運用を行う。
    • スパイラルスター・グローバル・パートナーズ株式会社 - 不動産事業
    • 株式会社M・サポート - 不動産事業
    • ソウ・ツー・アセットマネジメント株式会社 - 不動産事業
    • フランセス商事株式会社 - 不動産事業
    • 株式会社ESCom（旧株式会社トリプロ） - 飲食事業・食品卸売事業
      • 株式会社トリプロ・プラス - 焼き鳥・惣菜専門店「鳥ぷろ」の運営。
    • 株式会社グローバルフーズサプライ - 食品の原材料の仕入・製造・加工・販売、商社機能、ロジスティック等
    • 株式会社スシ・プロ - 「びっくり寿司」「スシとテンぷら もがな」の運営。
    • 株式会社ジュニパーボーイズオウン
    • 株式会社カラーズ（Color Zoo） - ペットフード・ケア専門店「GREEN DOG」の運営。元CCCの連結子会社。
      • 株式会社R2 - 輸入卸売事業
      • 株式会社カラーズ・プロダクツ - 輸入販売業・製造業
      • 株式会社カラーズ・エデュケーション - 人材育成事業
      • 株式会社ベックジャパン - 動物病院の運営
      • 株式会社ピークス - 動物病院専用ソフトウェア・システムの開発・販売業務
    • OGSホールディングス株式会社
      • 株式会社オギヤマサイクル - 電動アシスト自転車専門店「サイクルショップオギヤマ」の運営、業務用電動自転車の販売およびリース
      • 株式会社モトベロス - 電動アシスト自転車専門店「モトベロ」の企画ならびにFC事業展開
    • 株式会社モトベロ・プラス - 電動アシスト自転車専門店「モトベロ」の運営
    • 株式会社BESV JAPAN - 電動アシスト自転車ブランド「BESV」シリーズの日本輸入・販売。台湾BENQグループのDarfon社との合弁
    • 株式会社代官山ゴルフ倶楽部 - ゴルフセレクトショップの運営
    • 株式会社ソウ・ツー・プラス - ファミリーマートのフランチャイジー
    • 株式会社タイムマシン - イヤホン・ヘッドホン専門店「e☆イヤホン 」の運営。CCCの元連結子会社。
      • 株式会社TMR - キュレーションECサイト｢RAKUNEW｣の運営
      • Hi-Unit branding.株式会社 - Hi-Unitブランド商品の企画・開発・ブランディング、販売支援
        • 株式会社アルペックスハイユニット - ALPEXおよびHi-Unitブランド商品の製造・開発補助・販売
  • マスダアンドパートナーズ株式会社 - 創業者の個人資産管理会社。
  • 公益財団法人増田冨美記念財団 - 奨学金の給付事業

過去のグループ企業

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  • デジタルスケープ - 元連結子会社。2009年5月にイマジカホールディングスの子会社となる。
  • ケイ・エム・プロデュース - 元連結子会社[180]
    • レアル・ワークス - 元連結子会社。2009年4月にケイ・エム・プロデュースにへ吸収合併。
    • メディアステーション - 元連結子会社、トップ・パートナーズのグループ会社。2009年4月にケイ・エム・プロデュースにへ吸収合併。
  • 株式会社エスクァイアマガジンジャパン - 雑誌「エスクァイア日本版」を発行していた出版社。2009年廃業。
  • 株式会社TSUTAYA GALAPAGOS（株式会社GALAPAGOS NETWORKS） - 元子会社。電子ブックストア「TSUTAYA GALAPAGOS（ツタヤ ガラパゴス）」を運営。2011年9月にシャープとの合弁会社解消。2018年清算完了。
  • 株式会社エム・フィールド - 元連結子会社。 2016年4月にIMJ、CCCが創業者の櫻井徹に株式を譲渡しグループから独立。
  • 株式会社アイ・エム・ジェイ - 元連結子会社。2016年7月にACCENTURE HOLDINGS B.V.に株式の過半数を譲渡。2017年12月にACCENTURE HOLDINGS B.V.の完全子会社となり持分法適用会社から外れる。2021年10月1日にアクセンチュア株式会社へ吸収合併され解散。
  • IMJ Investment Partners Pte.Ltd.（現・Spiral Ventures Pte Ltd） - 元連結子会社。ベンチャーキャピタル。2017年にMBOより独立[181]。
  • 株式会社SKIYAKI - ファンクラブサイト制作・運用、EC、電子チケットサービス、グッズ作成、映像制作。CCCの元連結子会社、2024年4月1日付でスペースシャワーSKIYAKI ホールディングス株式会社傘下となる。
    • 株式会社ロックガレージ - 元連結子会社。2017年に株式会社SKIYAKIの持分法適用会社によりグループから除外
  • WISH JAPAN株式会社 - 元連結子会社。ニューコ・ワン株式会社の健康事業部より分社化。フィットネスクラブ「WOW'D宮崎」「マチカラフィットネス大分」の運営。
  • 株式会社産経学園 - 元連結子会社。カルチャーセンターの運営事業。2018年9月に株式会社カルチャーに売却。2024年3月に株式会社カルチャーに吸収合併され解散。
  • 株式会社主婦の友リトルランド（現・株式会社リトルランド） - 元連結子会社、主婦の友社の元子会社。乳幼児・児童対象の教室運営・関連書籍の出版。2019年3月に株式会社城南進学研究社に売却。
  • 株式会社主婦の友インフォス（現：株式会社イマジカインフォス） - 元連結子会社、主婦の友社の元子会社。「声優グランプリ」「ヒーロー文庫」「プライムノベルス」の発行。2019年4月にIMAGICA GROUPに売却[182]。
  • ニューコ・ワン株式会社 - 元連結子会社。2019年にMBO。
  • 株式会社カトラス - 元連結子会社。レストラン、衣料雑貨セレクトショップ「Need Supply Co.」の運営
  • HCC株式会社 - 宅地建物取引業。2020年3月株式会社T-SITEに合併し解散
  • 株式会社Tカード（2代目法人） - 2020年3月株式会社Tマネーに合併し解散
  • 株式会社コトコト - 動画写真サービスのシステム開発。2020年6月株式会社フォトクリエイトに合併し解散。
  • 株式会社キタムラピーシーデポ - PC DEPOT 岡山本店の運営。2020年7月株式会社キタムラに合併し解散。
  • 株式会社Blabo - 共創コミュニティ「Blabo!」を運営。2020年10月CCCマーケティング株式会社に合併し解散
  • 株式会社Tマガジン - 月額定額制雑誌読み放題サービス「T-MAGAZINE」の運営[183]。2020年10月株式会社蔦屋書店（2代目法人）に合併し解散
  • Creative 1株式会社 - 株式会社ワントゥーテンとの合弁会社[184]
  • 株式会社イオシス - スマートフォン・PC・その他周辺機器の買取・販売。「TSUTAYA スマホ・タブレット買取」の運営。2022年3月にMBOにより独立。
  • CCC AIR株式会社 - スマートスティック「Air Stick」などの物販商品の流通および販売、「TSUTAYA MOVIE powered by U-NEXT」などの映像配信サービス。CCCへ合併。
  • T-KIDS株式会社 - 「T-KIDSシェアスクール」の企画・運営。Mistletoe株式会社との共同出資会社。CCCの元連結子会社。
  • 株式会社HRDコンサルティングオフィス - コンサルティング会社。CCCの元連結子会社。
  • 株式会社アーク・スリー・インターナショナル - 旅行代理店業、保険代理店業、不動産業。「Tトラベル」の運営。2015年6月子会社化、2016年3月株式会社Tトラベルを吸収合併、2022年3月資本提携解除。CCCの元連結子会社。
  • Direction&Circle株式会社 - CCCの元連結子会社。2022年に解散[185]。
  • ジェイ・ティー・キュー株式会社 - 空間クリエイティブ。CCCの元連結子会社。
  • CCCフロンティア株式会社（現・株式会社ユニケース） - スマートフォンアクセサリー専門店「UNiCASE」の運営。2022年9月に全株式を株式会社ティーガイアに譲渡
  • CCCフロンティアラボ株式会社（現・Lab&Design株式会社） - ソフトウェア開発事業、コンテンツサービス事業
  • CCCフロンティアデザイン株式会社 - プロダクトデザイン、Webサイト制作。2022年にLab&Design株式会社へ吸収合併。
  • 株式会社COP
  • 株式会社Tポイント - ポイント預り金管理事業。旧アダムス、旧Tカード、旧Tカード&マーケティング。2023年にCCCMKホールディングス株式会社へ吸収合併。
  • 株式会社しまうまプリント - インターネット写真プリント・フォトブック・年賀状サービスの運営、システム開発。CCCの元連結子会社、キタムラ・ホールディングス傘下へ移動。
    • 株式会社しまうまプリントラボ - 旧しまうまプリントシステム株式会社。インターネット写真プリント・フォトブック・年賀状の生産。CCCの元連結子会社。
    • チーター株式会社 - フォトブック事業。2020年3月しまうまプリントシステム株式会社に合併し解散
  • 株式会社フォトクリエイト - 「スナップスナップ」「オールスポーツコミュニティ」などインターネット写真撮影・販売サービスの運営、システム開発。CCCの元連結子会社。
  • 株式会社ラボネットワーク - デジタル加工処理・映像写真関連商品の卸・小売、ミニラボ機器の販売。CCCの元連結子会社。
  • 株式会社ラボ生産 - 写真プリント・フォトアルバム・年賀状の加工処理、生産。CCCの元連結子会社。
  • UXENT株式会社 - 動画メッセージングサービス「moovin」の運営、システム開発。CCCの元連結子会社。
  • 株式会社キタムラトレードサービス - OUTDOOR PRODUCTS日本総代理店。CCCの元連結子会社。
  • 株式会社ユー・シー・エス - カメラ修理・販売。CCCの元連結子会社。
  • トータルメディカルデザイン株式会社 - 医院、クリニック開業支援。ソウ・ツーも出資していた。CCCの元連結子会社。
  • 株式会社キタムラ・ホールディングス[186] - 写真関連商品・サービスを提供するフォトライフ提案企業の持株会社。CCCの元連結子会社。2024年8月以降持分法適用会社から除外。
    • 株式会社カメラのキタムラ - 「カメラのキタムラ」「スタジオマリオ」の運営、中古販売事業、フォトカルチャー事業、Apple製品の修理サービス、スマートフォン事業、インターネット販売事業。
    • 株式会社キタムラ - 「カメラのキタムラ」「スタジオマリオ」等の事業の付加価値向上に繋がる事業・マーケティング・サプライチェーンなどの戦略企画・立案、実行支援および商品・サービスの開発.
    • CCCの元連結子会社。
  • 株式会社旭屋書店 - 「旭屋書店」の運営。2024年に紀伊國屋書店へ譲渡
  • 株式会社東京旭屋書店- 「旭屋書店」の運営。2024年に紀伊國屋書店へ譲渡
  • デジタルハリウッド株式会社 - デジタルコンテンツのクリエイター育成養成スクール運営、デジタルハリウッド大学・デジタルハリウッド大学大学院の運営、法人向けビジネスコンサルティング。2025年にベネッセホールディングスへ譲渡

カルチュア・エンタテインメント傘下へ移行

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  • デジタルハリウッド・エンタテインメント（現・DHE株式会社） - 元連結子会社（トップ・パートナーズの元子会社）。2008年12月にミツイワ株式会社の子会社となる。2023年8月カルチュア・エンタテインメント株式会社の持分法適用会社となる。
  • 株式会社主婦の友社 - 出版社。CCCの元連結子会社。
    • 主婦の友図書株式会社 - 出版物流事業。CCCの元連結子会社。
  • 株式会社ディスク・ロード - 受注生産方式によるDVD製造。2020年3月カルチュア・エンタテインメント株式会社に合併し解散。
  • 株式会社ネコ・パブリッシング - 出版社。2021年2月カルチュア・エンタテインメントへ吸収合併。
  • 株式会社徳間書店 - 出版社。CCCの元連結子会社。
    • 株式会社スタジオシーアイ - 電子書籍の制作会社（ボーイズラブレーベル・ハルト）。株式会社ICE（インプレスグループ）との合弁会社。徳間書店へ合併。
  • 株式会社アース・スター エンターテイメント - 書籍・コミックの出版。旧株式会社泰文堂。CCCの元連結子会社。
  • 株式会社BBB - 映像コンテンツの供給、映像エンコード、映像制作。過去にゲームブランド「HarvesT」を運営。CCCの元連結子会社。
    • 株式会社トップ・パートナーズ - エンターテイメント企業の持株会社。衛星放送チャンネル（スカパー!プレミアムサービス「刺激ストロングチャンネル」）運営、ECサイト運営、YouTubeチャンネル運営、映像コンテンツ制作・供給、イベント企画・制作・運営。CCCの元連結子会社。2023年3月に株式会社BBBに吸収合併され解散。
      • 株式会社TPホールディングス - 株式会社トップ・パートナーズの元持株会社。
      • 株式会社ウィルウェイ - トップ・パートナーズの元子会社。かつてブックマーケット吹田店などを運営。
      • 株式会社メディア・サプライ・パートナーズ（株式会社ジャパン・ジャスト・アドバンスド・メディア、旧株式会社ジャム・ティービー） - 元連結子会社、トップ・パートナーズの元子会社。スカパー!プレミアムサービス「EXスポーツ&バラエティ」「たちかわ・西武園競輪チャンネル」の番組供給事業、海外衛星放送IP伝送サービス · 業務用衛星放送サービス · 宿泊施設向けVODサービス · 宿泊施設向けWi-fi設備 · 多言語映像通訳サービスの販売。2015年に通信販売サービス及び配信サービスを株式会社AMPに、2016年に成人向け番組提供事業部門を株式会社ジャム・ティービーに、2017年に店舗事業（ベルパルレ川東店）を株式会社プレシード・パートナーズにそれぞれ継承。2019年に株式会社トップ・マーシャルに合併。
        • 株式会社メディア・ノクス - 元連結子会社、トップ・パートナーズのグループ会社。成人向け番組の委託放送事業者。2011年に株式会社ジャム・ティービー（現 株式会社メディア・サプライ・パートナーズ）に合併されて解散。
    • 株式会社リンダパブリッシャーズ - トップ・パートナーズの元子会社。 泰文堂刊の書籍『おっぱいバレー』『小野寺の弟・小野寺の姉』を企画・編集。2018年9月5日に破産手続開始[187]。
    • CLASSIX株式会社 - 元連結子会社、トップ・パートナーズの元子会社。クロニクルブックス・ジャパン株式会社として設立。2017年4月に株式会社CLASSIX MEDIAを合併。2018年7月1日に社名変更。2018年に株式会社トップ・パートナーズに合併されて解散。
    • 株式会社AMP - テレビ番組運営・Youtubeチャンネル運営・イベント企画・eコマース事業（化粧品通販「luxis」、DVDソフト通販「スーパーメディアモール」の運営）。旧ジャム・ティービーからクロスメディア部門を分割[188]。2021年2月株式会社トップ・パートナーズと合併。
    • 株式会社ポイント・パートナーズ - Tポイントシステムを活用した販売促進支援サービス。2021年2月株式会社トップ・パートナーズと合併。
  • PLAN Kエンタテインメント株式会社 - 韓国SBSと共同出資。韓流コンテンツの日本における販売（セルDVD・レンタル用DVD・動画配信）。CCCの元連結子会社。
  • 株式会社SMIRAL - キャラクターグッズ企画・製作・販売、映像作品・雑貨の流通、ホテル向けメディアサービスの提供、出版事業（「エス」「スモールエス」）。旧株式会社トップ・マーシャル。2022年4月にカルチュア・エンタテインメントへ吸収合併。
  • 株式会社アイビーレコード - 音楽コンテンツ制作・販売。2022年4月にカルチュア・エンタテインメントへ吸収合併[189]。
  • C&Iエンタテインメント株式会社 - 映像の企画・制作及びクリエイターのエージェント業務。旧IMJエンタテインメント。CCCの元連結子会社。
  • 株式会社C-パブリッシングサービス - 徳間書店、主婦の友社、美術出版社等の書店促進、販売会社営業、宣伝・広報。CCCの元連結子会社。
    • 株式会社ジャム・ティービー - 番組供給事業（スカパー!プレミアムサービス成人向け番組）。旧ジャム・ティービーから個人向け番組提供事業部門を分割[190]。CCCの元連結子会社。
  • 株式会社復刊ドットコム - 書籍復刊ポータルサイトの運営・出版。CCCの元連結子会社。
  • CCCミュージックラボ株式会社 - 音楽に関する生活提案事業の運営と業態開発。「Rolling Stone Japan」の発行。「ツタロックフェス」の企画・主催。CCCの元連結子会社。
  • 株式会社CCCメディアハウス - 出版社。CCCの元連結子会社。
  • 株式会社PROOF - アニメ・キャラクターグッズの企画・製作・販売。CCCの元連結子会社。

テレビ番組

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その他

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  • 直営店舗とチェーン店舗、各地域ごとに料金体系・品揃え・サービス内容（格安レンタルイベント期間など）は大きく異なる。
  • 各店舗では、店頭にない作品をリクエストすることができる端末を備えている（一部店舗を除く）。
  • フリーペーパーとして「TSUTAYA CLUB MAGAZINE」と「VA」の2種類を発行していた。
  • 2010年7月23日から、TSUTAYA全店のDVDレンタル売場にて「TSUTAYA発掘良品〜100人の映画通が選んだ本当に面白い映画〜」というコーナーを展開し始めた。「100人の映画通」が誰を指しているのかは公表されておらず、自社の社員がポータブルプレイヤーを使い、仕事机の上で選定している場面が民放のテレビ番組で放送されたことがある。
  • 2007年7月5日 - 8月31日、PlayStation 3専用ソフト『ぼくのなつやすみ3 -北国編- 小さなボクの大草原』用に、PLAYSTATION Storeにて「TSUTAYA・ロゴ入りオリジナルT-シャツ」を無料配信。
  • TカードはENEOSの社長室で誕生した[192]。
  • 過去にグループ会社が電子書籍事業として「デジタル TSUTAYA BOOKS」 （ツタヤオンライン）、「FRANKEN」（ジャム・ティービー）[193]、「TSUTAYA GALAPAGOS」（シャープに売却）、「TSUTAYA.com eBOOKs」（T-MEDIAホールディングス）、「ラブコミ.com」（AMP）「T-MAGAZINE」（Tマガジン）を運営していた。
  • 過去にグループ会社が動画配信サービス「TSUTAYA TV」、DVD通販・動画配信・ネットオークション・ライブチャットサイト「SMM（SUPER MEDIA MALL）」（株式会社AMP）を運営していた。

脚注

[編集]
[脚注の使い方]

注釈

[編集]
  1. ^ TSUTAYAレンタル加盟店で販売本取扱い店舗の今井書店はある。
  2. ^ 武雄市と運営協定を締結して運営を担う武雄市観光協会がCCCに委託。運営基本計画作成もCCC。
  3. ^ 数年後、枚方市駅周辺を数回移転した後、2007年この建物を改築した枚方デパートメントビルの2F・3FにTSUTAYA枚方駅前本店（レンタル館）として再入居する。しかし、2016年5月16日枚方T-SITE開業により、レンタル部門・コミックを除く物販部門を同地へ移転、店名を「枚方 蔦屋書店」と改める。コミックは旧物販館建物で暫く販売してたが2017年枚方T-SITE ANNEXⅠへ移転。
  4. ^ 株式会社ソウ・ツーへ売却。
  5. ^ 同年12月、レントラックジャパンがソウ・ツー（現：マスダアンドパートナーズ）へ売却。AV関連通販事業は、現在CCCグループで運営されている。
  6. ^ 2011年、角川書店（後にKADOKAWA（初代）を経て、現：KADOKAWA KEY-PROCESS）に吸収合併。
  7. ^ 2011年冬からのキャンペーン「OTONA TSUTAYA」のフラッグ・ショップ的な存在でもある。
  8. ^ 後に指摘部分を改善し再開。
  9. ^ これに伴い、Tポイント・Tカードの公式サイトとして親しまれてきた従来のTサイトは『Tサイト［Tポイント/Tカード］』へと改称した。
  10. ^ 前日（2023年6月14日）に新規受付を終了。
  11. ^ 名称変更と同時に城栄店（2016年9月15日閉店）がCOCOアドバンスの店舗ではなくなり、代わりに諫早店（2019年8月31日閉店）がCOCOアドバンスの店舗となった。
  12. ^ 当初TSUTAYAに転換しなかった長崎市の城山店と、最後までTSUTAYAに転換しなかった熊本市の浜線店は、それぞれ近くに既存のTSUTAYA店舗がある。

出典

[編集]
  1. ^ a b “親会社等の決算に関するお知らせ”. トップカルチャー. 2024年7月2日閲覧。
  2. ^ TSUTAYA - 日本のロゴ（2007年）106頁
  3. ^ 増田宗昭『知的資本論 : すべての企業がデザイナー集団になる未来』CCCメディアハウス、2014年。ISBN 978-4-484-14229-6。「実際にはこの屋号は、前述のように祖父が営んでいた芸者置屋の名から採ったのであって、当時の私が重三郎にさほど強い思い入れを抱いていたわけではなかったのだが、TSUTAYAが全国に広がっていく中で、蔦屋重三郎の名が人々の意識に上るようになったことは事実だと思う。」 
  4. ^ 増田宗昭 (2017年3月30日). 「増田のブログ CCCの社長が、社員だけに語った言葉」. CCCメディアハウス 
  5. ^ “ツタヤ、書籍販売で首位 最大手紀伊國屋を抜く”. 朝日新聞. (2013年1月17日). オリジナルの2013年5月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130507131649/http://book.asahi.com/booknews/update/2013012100003.html 
  6. ^ “TSUTAYA書籍・雑誌の年間販売総額が過去最高1,308億円を達成” (2017年2月3日). 2017年3月28日閲覧。
  7. ^ “TSUTAYA書籍・雑誌 2018年年間販売総額1330億円 過去最高を更新”. PR TIMES. 2021年1月21日閲覧。
  8. ^ “TSUTAYA書籍・雑誌 2020年年間販売総額1427億円 過去最高を更新～新店・移転・新規加盟34店舗、既存店前年比110％を達成～”. PR TIMES. 2021年1月21日閲覧。
  9. ^ “TSUTAYA書籍・雑誌2021年年間販売総額1376億円”. CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社. 2022年4月4日閲覧。
  10. ^ “店舗検索 販売本”. TSUTAYA. 2023年7月13日閲覧。
  11. ^ 日経MJ 第30回サービス業調査 日経流通新聞 2012年11月7日
  12. ^ “店舗検索 レンタルDVD”. TSUTAYA. 2023年7月13日閲覧。
  13. ^ “店舗検索 レンタルCD”. TSUTAYA. 2023年7月13日閲覧。
  14. ^ “店舗検索 レンタルコミック”. TSUTAYA. 2023年7月13日閲覧。
  15. ^ “店舗検索 販売DVD”. TSUTAYA. 2023年7月13日閲覧。
  16. ^ “店舗検索 販売CD”. TSUTAYA. 2023年7月13日閲覧。
  17. ^ “ゲームソフト販売の「Game TSUTAYA」のフランチャイズ展開開始”. 2014年4月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年3月28日閲覧。
  18. ^ “店舗検索 販売ゲーム”. TSUTAYA. 2023年7月13日閲覧。
  19. ^ “店舗検索 販売トレーディングカード”. TSUTAYA. 2023年7月13日閲覧。
  20. ^ “店舗サービス買取情報”. TSUTAYA. 2018年12月3日閲覧。
  21. ^ “TSUTAYA文具・雑貨の取扱店舗数300店舗を突破”. 2018年1月20日閲覧。
  22. ^ “ツタヤ、初のPB製品投入=文具・雑貨事業を強化”. 2018年1月20日閲覧。[リンク切れ]
  23. ^ “店舗検索 文具・雑貨”. TSUTAYA. 2023年7月13日閲覧。
  24. ^ “TSUTAYAがレンタルから「SHARE LOUNGE」に移るワケ”. Impress Watch (2024年2月8日). 2024年4月29日閲覧。
  25. ^ “新しい「Vポイント」スタート TポイントとVポイントが統合”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2024年4月22日). 2024年4月22日閲覧。
  26. ^ “Tカードがそのまま電子マネーに！ドラッグユタカ、11月25日より「Tマネー」をスタート” (2014年11月19日). 2017年3月23日閲覧。
  27. ^ “Tマネーギフトカード』が登場！第一弾、4月16日より全国のTSUTAYAで販売開始” (2015年4月16日). 2017年3月23日閲覧。
  28. ^ “Tカードで使える電子マネー「Tマネー」、ファミマが全国で導入”. ITmedia NEWS. 2021年5月25日閲覧。
  29. ^ “電子マネー「Tマネー」、チャージ方法に翌月払いサービス「Paidy」を導入”. ITmedia Mobile. 2021年5月25日閲覧。
  30. ^ “「Tマネー」がApple Payに対応、iD加盟店で決済可能に--「Tポイント」経済圏拡大へ”. CNET Japan (2021年4月21日). 2021年5月25日閲覧。
  31. ^ “TマネーがAndroidスマホのiDに対応 Tポイント10倍キャンペーンも”. ITmedia Mobile. 2021年6月24日閲覧。
  32. ^ 株式会社インプレス (2022年11月14日). “「Tマネーかざして支払い」サービス終了”. Impress Watch. 2024年4月22日閲覧。
  33. ^ a b 武雄市図書館 2013年4月1日オープン - ニュースリリース 2013年4月1日（2013年4月5日閲覧）
  34. ^ “2017年10月1日、武雄市図書館の隣に「武雄市こども図書館」がオープンします” (2017年10月1日). 2017年10月12日閲覧。
  35. ^ “海老名市立図書館でCCCとTRCが指定管理者スタート 館長に就任した谷一文子TRC会長に聞く「理想の図書館」”. ハフポスト (2014年4月1日). 2019年1月3日閲覧。
  36. ^ a b “「ツタヤ」図書館、神奈川・海老名にも 全国2例目”. 朝日新聞. (2013年11月21日). オリジナルの2015年5月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150526025729/http://www.asahi.com/articles/TKY201311210272.html 2013年12月8日閲覧。 
  37. ^ “海老名市立図書館及び門沢橋コミュニティセンター指定管理者の決定”. 海老名市公式ウェブサイト (2018年12月20日). 2018年7月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年1月3日閲覧。
  38. ^ “＜ツタヤ図書館＞中心街への求心力期待”. 河北新報. (2015年11月8日). オリジナルの2015年12月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20151208123009/http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151108_13010.html 2015年11月28日閲覧。 
  39. ^ a b “「東北随一の文化交流拠点」として、 多賀城市立図書館が、2016年3月21日オープン” (2016年3月22日). 2017年10月12日閲覧。
  40. ^ a b “365日、朝9時から夜9時まで使える高梁市図書館 2017年2月4日開館” (2017年2月3日). 2017年10月14日閲覧。
  41. ^ “周南市徳山駅前賑わい交流施設及び周南市立徳山駅前図書館 2018年2月3日にオープン決定” (2017年10月4日). 2017年10月12日閲覧。
  42. ^ “まちづくりの新たな拠点に　丸亀市役所新庁舎と市民交流活動センター「マルタス」がオープン　香川”. KSB瀬戸内海放送 (2021年3月22日). 2021年8月29日閲覧。
  43. ^ “新幹線武雄温泉駅 観光交流センター　名前は「武雄　旅　書店」　開業日9月23日オープン、物販、カフェ、情報発信も”. 佐賀新聞. (2022年6月29日). https://web.archive.org/web/20220718033508/https://nordot.app/914686095007711232?c=62479058578587648 
  44. ^ “駅案内所業務委託に関する評議員会決定のお知らせ”. 武雄市観光協会 (2022年7月11日). 2022年10月29日閲覧。
  45. ^ “図書館の運営を民間企業へ　交流の場に期待　選書へ不安の声も　読谷総合情報センター［リポート’'22読谷発］”. 沖縄タイムス. (2022年7月8日). https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/987159 
  46. ^ a b c d 大批判の渦中、ツタヤ図書館が身内の中古書店から“無用の100円本”を大量購入 週プレNEWS、2015年9月7日
  47. ^ 海老名市立図書館、選書やり直しへ 武雄市図書館問題が「飛び火」
  48. ^ 「ツタヤ」管理の図書館に「女性を不愉快にさせる本」 蔵書にタイ風俗店ガイド 神奈川・海老名図書館
  49. ^ “「ツタヤ図書館」反対多数=愛知・小牧で住民投票”. 時事通信. (2015年10月5日). オリジナルの2015年10月4日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/9fNun 
  50. ^ “「ツタヤ図書館」計画白紙に 愛知・小牧、市民と再協議”. 朝日新聞. (2015年10月20日). オリジナルの2015年10月20日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20151020073025/http://www.asahi.com/articles/ASHBN566BHBNOIPE01D.html 2015年10月20日閲覧。 
  51. ^ 多賀城市監査委員告示第2号 平成30年2月23日
  52. ^ “宇部の旧山口井筒屋改修、暗礁に　市議会が条例案否決”. 朝日新聞. (2020年10月4日). https://www.asahi.com/articles/ASNB36S06NB1TZNB00W.html 
  53. ^ “旧井筒屋宇部店、ゼロベース検討　市長が初登庁で会見”. 毎日新聞. (2020年11月25日). https://mainichi.jp/articles/20201125/ddl/k35/010/370000c 
  54. ^ “CCCが起業・新規事業開発・販路開拓支援プログラムをサポートする福島県浪江町のコワーキングスぺース「ナミエシンカ」が1周年を迎えました”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES (2023年11月6日). 2023年12月3日閲覧。
  55. ^ “TOKYO創業ステーションTAMA「Startup Hub Tokyo」サービス開始。株式会社蔦屋書店が運営受託し、東京都内の起業を支援。”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES (2020年7月30日). 2023年12月4日閲覧。
  56. ^ “多摩地域にイノベーション支援施設「オープンイノベーションフィールド多摩 国分寺館・八王子館」OPEN”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES (2023年9月28日). 2023年12月3日閲覧。
  57. ^ 株式会社ロジスティクス・パートナー. “CCC／薩摩川内市にブック＆カフェ、九州電力から運営受託”. 流通ニュース. 2023年12月3日閲覧。
  58. ^ カルチュアコンビニエンスクラブ株式会社; 美術出版社 (1999). Winart = ワイナート. 東京: カルチュア・コンビニエンス・クラブ. https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000161553 
  59. ^ “TSUTAYAの消費動向から読むエンターテインメント・マーケティング・マガジン『DATA WATCH』第3弾 12月4日全国書店にて発売”. カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社. 2018年2月17日閲覧。
  60. ^ [1]
  61. ^ “ネットとリアルを融合させたエンターテインメント情報サイトへTSUTAYA online をリニューアル”. カルチュア・コンビニエンス・クラブ. 2018年11月10日閲覧。
  62. ^ a b “商物流機能統合・Tポイントサービス統合など「TSUTAYA オンラインショッピング」としてリニューアル” (2008年11月12日). 2017年5月28日閲覧。
  63. ^ “特集　国内でも本格スタートした［オンラインDVDレンタル］の中身”. internet.watch.impress.co.jp. 2022年4月4日閲覧。
  64. ^ CCCグループ顧客価値創造のため事業基盤を強化 (PDF, （カルチュア・コンビニエンス・クラブ2005年11月8日）)
  65. ^ TSUTAYA、7月19日から全国1,339店舗でBlu-rayレンタル開始[リンク切れ] - AV watch 2008年7月15日
  66. ^ “当社のグループ内組織再編（子会社間の吸収合併、会社分割、事業譲渡に伴う子会社の解散及び子会社の商号変更等）のお知らせ” (PDF). 2009年5月9日閲覧。
  67. ^ 読売新聞2009年6月23日[リンク切れ]
  68. ^ “連結子会社の吸収合併に関するお知らせ” (PDF). 2009年8月24日閲覧。
  69. ^ 株式会社すみやの完全子会社化に関する株式交換契約締結について - ニュースリリース 2009年11月5日 (PDF)
  70. ^ 当社のCCRE株式会社への出資状況について - ニュースリリース 2010年3月3日
  71. ^ LPGA公認ツアーを鹿児島高牧CCで初開催!「Tポイントレディス ゴルフトーナメント」 - ニュースリリース 2010年3月8日
  72. ^ 株式会社すみやの全部の事業の譲受けに関するお知らせ (PDF) - ニュースリリース 2010年3月10日
  73. ^ “TSUTAYAの中古本事業を開始　中古本買取・販売　「ecobooks」1号店を横浜・みなとみらいに9月24日オープン” (2010年9月24日). 2017年3月28日閲覧。
  74. ^ “株式会社テイツーの株式取得および業務提携基本合意のお知らせ”. カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社. 2017年12月16日閲覧。
  75. ^ “ツタヤ系4社が16億円申告漏れ 大阪国税が指摘”. 朝日新聞 夕刊: p. 8. (2010年11月9日) 
  76. ^ “CCCのグループ4社、16億円申告漏れ 大阪国税局”. 日本経済新聞. (2010年11月9日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG09019_Z01C10A1000000/ 
  77. ^ 親会社、親会社以外の支配株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ (PDF) - ニュースリリース 2011年3月23日
  78. ^ ツタヤ：盗品買い取りで行政処分へ 東京の1店舗[リンク切れ] 毎日新聞 2011年11月24日
  79. ^ 盗品買い取り：ツタヤの1店舗 14日間営業停止命じる[リンク切れ]
  80. ^ 「Tポイントツールバー」公開中止 Web閲覧履歴を平文で収集 - ITmedia ニュース 2012年8月20日
  81. ^ Tポイントプログラム運営事業を展開する新会社「株式会社Tポイント・ジャパン」を設立 - ニュースリリース 2012年10月1日（2012年10月29日閲覧）
  82. ^ TSUTAYA、台湾・台北市内に初出店〜台湾CMCグループとの国際的なエンタテインメント事業に関する戦略的提携の一環として「亞藝影音」がFC加盟、12月27日に民権店オープン - ニュースリリース 2012年12月26日
  83. ^ [2]
  84. ^ 函館 蔦屋書店 〜代官山 蔦屋書店の意思を引き継ぐ全国展開の1号店
  85. ^ 合併公告、平成26年2月21日付『官報』（本紙 第6234号）29頁
  86. ^ 『出版事業に関する事業再編について』（プレスリリース）阪急電鉄株式会社、2014年7月31日。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000005181.html。2017年11月1日閲覧。 
  87. ^ “TSUTAYA企業がニュース配信事業に参入！T会員にエンタメ情報を提供”. シネマトゥデイ. (2014年10月22日). https://www.cinematoday.jp/news/N0067380 2014年10月23日閲覧。 
  88. ^ “組織再編に関するお知らせ TSUTAYA事業、出版・コンテンツ事業、データベース・マーケティング事業の3事業を分社化”. カルチュア・コンビニエンス・クラブ (2014年10月21日). 2015年1月10日閲覧。
  89. ^ 湘南T-SITEにCCC初のアップル販売店をオープン 〜Apple IIeやMacintosh 128Kも展示 - PC Watch（2014年12月11日）
  90. ^ “CCCグループのベンチャーパートナーシップ＆支援プログラム「T-VENTURE PROGRAM」結果発表のお知らせ”. カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社. 2017年12月16日閲覧。
  91. ^ “二子玉川 蔦屋家電 Webサイトを公開しました。” (2015年5月3日). 2015年5月30日閲覧。[リンク切れ]
  92. ^ 激戦区 梅田「書店」戦争に新展開 蔦屋書店がイーレにオープン 滞在型書店で生活スタイル提案 - 産経WEST（2015年5月4日）
  93. ^ “TSUTAYAの「T-SITE」、データ活用で1900万UUへ：Tポイントカードのさらなる可能性”. DIGIDAY［日本版］ (2016年12月9日). 2023年12月3日閲覧。
  94. ^ “「T-SITE」の求人採用メディア 「おしごと発見 T-SITE」 サービス開始｜ニュース｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社”. CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社. 2023年12月3日閲覧。
  95. ^ ““TSUTAYA オンラインゲーム”が正式サービスを開始！ Tポイントが貯まるRPG『メモリア・ナイツ』の事前登録もスタート！”. ファミ通.com. 2022年4月4日閲覧。
  96. ^ 浦和駅にアトレ誕生、北口改札も新設 県内初、11月25日オープン 埼玉新聞2015年10月8日
  97. ^ “関西初出店！TSUTAYA創業の地に枚方T-SITEがオープン”. ASCII×デジタル. (2016年5月16日). https://ascii.jp/elem/000/001/163/1163121/ 2016年5月16日閲覧。 
  98. ^ ツタヤ、創業の地に百貨店 「恩返しと新たな挑戦」 - 朝日新聞デジタル 2016年5月13日閲覧
  99. ^ “"アメリカ西海岸をイメージした、日本最大級の中古書店を核とした複合施設"「TSUTAYA BOOK GARAGE 福岡志免」本日、7月22日（金）グランドオープン！”. PR TIMES. 2022年2月19日閲覧。
  100. ^ ツタヤ、カフェと書店を融合 台湾初出店 3年で5店舗目指す - 中央通訊社 中央社フォーカス台湾（2017年1月23日）
  101. ^ “書店とカフェが融合した生活提案型のBOOK&CAFE「TSUTAYA BOOKSTORE」が台湾に初出店”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES (2017年1月24日). 2023年12月3日閲覧。
  102. ^ “地域とともに、本で未来がつながるコミュニティ書店へ新しい「書店体験」を目指し、草叢BOOKSのイベントが本格スタート”. PR TIMES. 2022年2月19日閲覧。
  103. ^ “GINZA SIXにオープン「銀座 蔦屋書店」が理想とする本屋とは？”. 株式会社ミシェルベース. 2017年9月18日閲覧。
  104. ^ 『CCCグループと中信出版集団の資本業務提携に関するお知らせ』（プレスリリース）株式会社TSUTAYA、2017年5月11日。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000284.000018760.html。2017年9月18日閲覧。 
  105. ^ 『韓流コンテンツ販売の新会社設立に関するお知らせ』（プレスリリース）株式会社TSUTAYA、2017年9月13日。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000342.000018760.html。2017年9月18日閲覧。 
  106. ^ “TSUTAYAが健康をテーマに新サービス導入、レンタルスペースを大幅縮小”. FASHIONSNAP.COM (2017年9月22日). 2022年2月19日閲覧。
  107. ^ “10万本の映像作品が、DVDレンタル/動画配信で月額1,000円から見放題『TSUTAYAプレミアム』本日10月2日より全国でサービス開始”. PR TIMES. 2022年4月4日閲覧。
  108. ^ “株式会社主婦の友社子会社化に関するお知らせ”. カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社. 2017年12月15日閲覧。
  109. ^ “CCCグループ新組織体制に関するお知らせ”. カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社. 2018年5月3日閲覧。
  110. ^ “軽井沢書店、5月18日オープンへ”. 軽井沢Web. 2022年4月4日閲覧。
  111. ^ “「TSUTAYA TV」の「動画見放題」、実際は一部動画のみ 景表法違反で措置命令”. ITmedia NEWS (2018年5月30日). 2021年8月1日閲覧。
  112. ^ “株式会社ＴＳＵＴＡＹＡに対する景品表示法に基づく措置命令について”. 消費者庁 (2018年5月30日). 2021年8月1日閲覧。
  113. ^ “CK ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ”. 株式会社キタムラ. 2018年6月28日閲覧。
  114. ^ “TSUTAYA、ツイート×AIが導き出すおすすめ映画20本--「TSUTAYA AI」を提供開始”. CNET Japan (2018年8月30日). 2022年4月4日閲覧。
  115. ^ 官報平成30年8月29日（本紙第7337号）28 - 31頁、吸収分割公告
  116. ^ “TSUTAYAに課徴金1億円　「動画見放題」、実際は一部のみ”. ITmedia NEWS (2019年2月22日). 2021年8月1日閲覧。
  117. ^ “株式会社ＴＳＵＴＡＹＡに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について”. 消費者庁 (2019年2月22日). 2021年8月1日閲覧。
  118. ^ “イートンハウス インターナショナルプリスクール・東京を運営するJIAとCCCデザインの資本・業務提携について”. CCC. 2019年4月1日閲覧。
  119. ^ 官報平成31年2月27日（本紙第7456号）25頁、吸収分割公告
  120. ^ “株式会社旭屋書店および株式会社東京旭屋書店 子会社化に関するお知らせ”. CCC. 2019年4月1日閲覧。
  121. ^ 官報平成31年2月27日（本紙第7456号）27頁、新設分割公告
  122. ^ 株式会社インプレス (2019年4月10日). “Tポイントで投資できる「ネオモバ」開始。SBI証券×CCCが若者の投資を身近に”. Impress Watch. 2022年4月4日閲覧。
  123. ^ “台湾発祥の“五感で感じる”ティーブランド「COMEBUYTEA」1号店が表参道に9月21日（土）グランドオープン”. PR TIMES. 2022年2月19日閲覧。
  124. ^ “TSUTAYAの新業態「SHARE LOUNGE」が進化し続ける街・渋谷に登場！「TSUTAYA BOOKSTORE 渋谷スクランブルスクエア」11月1日オープン”. PR TIMES. 2022年4月4日閲覧。
  125. ^ “指定管理者制度を導入している施設”. 和歌山市. 2021年11月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年1月14日閲覧。
  126. ^ “CCCマーケティンググループの組織再編について”. PR TIMES. 2020年10月2日閲覧。
  127. ^ “蔦屋書店、Tマガジンとの合併公告を官報に掲載”. オタク産業通信 (2020年8月28日). 2020年10月2日閲覧。
  128. ^ “カルチュア・エンタテインメント、蔦屋書店との吸収分割公告を官報に掲載”. オタク産業通信 (2020年8月28日). 2020年10月2日閲覧。
  129. ^ China, Record. “蔦屋書店が杭州でオープン、創造力刺激される文化の提案拠点に―中国” (jp). Record China. 2022年1月13日閲覧。
  130. ^ “未来の丸亀を担う一人ひとりの「一歩」を支援するまちづくりの拠点、丸亀市市民交流活動センター『マルタス』オープン”. PR TIMES. 2022年1月13日閲覧。
  131. ^ “CCCが銀行参入、サービス利用でTポイント付与”. ITmedia ビジネスオンライン. 2021年5月25日閲覧。
  132. ^ “ＣＣＣ、連結グループ会社20社を解散・承継”. 新文化. 2021年3月27日閲覧。
  133. ^ “CCCが組織再編、グループ企業を経営統合”. 日本経済新聞社. (2021年3月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ264Z80W1A320C2000000/ 2021年3月27日閲覧。 
  134. ^ “Catalystの役割を担うオープンDataをPartnerとともに株式会社Catalyst・Data・Partners事業領域拡大にともなう第三者割当増資に関するお知らせ”. PR TIMES. 2022年2月19日閲覧。
  135. ^ a b “CCC、髙島屋、東神開発アートを中心としたライフスタイル提案を行う合弁会社「TTC LIFESTYLE」を設立”. PR TIMES. 2022年1月13日閲覧。
  136. ^ “KADOKAWA、講談社、集英社、ポプラ社の4社が新たに出資株式会社Catalyst・Data・Partners 第三者割当増資に関するお知らせ”. PR TIMES. 2022年2月19日閲覧。
  137. ^ “第三者割当増資のお知らせ”. PR TIMES. 2022年2月19日閲覧。
  138. ^ “【株式会社イオシス】代表取締役によるMBO実施と、株式会社イオシス ホールディングス設立のお知らせ”. PR TIMES. 2022年3月17日閲覧。
  139. ^ “カルチュア・エンタテインメント株式会社の資本構成の変更について”. CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社. 2022年3月31日閲覧。
  140. ^ “誰もが創造性を育み発揮する図書館・美術館、『不知火美術館・図書館』が4月3日オープン”. カルチュア・コンビニエンスクラブ株式会社 (2022年4月3日). 2022年4月5日閲覧。
  141. ^ “令和4年2月25日（本紙第682号）27ｐ合併公告”. 官報. (2022年2月25日) 
  142. ^ “【CCCマーケティング×メドピアグループ】7,000万人のT会員に向けたヘルスケアアプリ「Tヘルスケア」をリリース”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES (2022年4月7日). 2023年12月3日閲覧。
  143. ^ “「TSUTAYA プレミアム」の動画配信サービスが「dTV」に統合”. ITmedia Mobile (2022年3月15日). 2022年3月15日閲覧。
  144. ^ “CCCと双日、マレーシアに「ブキット・ジャリル 蔦屋書店」をオープン”. 日本経済新聞 (2022年7月7日). 2023年12月3日閲覧。
  145. ^ “アートを育み、循環する社会を目指すArtist Cafe Fukuoka 9月1日 オープン”. PR TIMES. 2022年9月30日閲覧。
  146. ^ “ライフシフトによる女性の起業を支援する「わたラボ」9月4日 始動”. PR TIMES. 2022年9月30日閲覧。
  147. ^ “新たに開業する「西九州新幹線」の始発駅「武雄温泉駅」に２つの新施設「武雄 旅 書店」「武雄温泉駅観光案内所」が2022年9月23日（金）オープン”. PR TIMES. 2022年9月30日閲覧。
  148. ^ “ティーガイア＜3738＞、スマホ用アクセサリー通販事業のCCCフロンティアを子会社化 - M＆A Online - M&Aをもっと身近に。”. maonline.jp. 2022年7月30日閲覧。
  149. ^ “3月1日オープンの複合施設「Karuizawa Commongrounds」の内覧会へ｜記者ブログ｜軽井沢ウェブ”. 軽井沢ウェブ. 2023年3月2日閲覧。
  150. ^ 吸収分割公告、令和5年（2023年）2月28日付『官報』（本紙第926号）29頁
  151. ^ “Tポイント統合／SMBCと新たな「Vポイント」として来春開始へ”. 流通ニュース. 株式会社ロジスティクス・パートナー. 2023年6月30日閲覧。
  152. ^ “TSUTAYA 宇多津店内に「韓ビニ 宇多津店」が2023年5月27日 (土)にオープン - ヒメクリ”. ヒメクリ - 香川県の予定を日めくりで綴るカレンダーメディア。開店閉店・イベント・雑談ネタを更新しています。 (2023年5月5日). 2023年12月4日閲覧。
  153. ^ 松永達矢 (2023年3月6日). “TSUTAYAプレミアム、提携先の動画配信サービスを「dTV」から「U-NEXT」に変更へ。6/15から”. PHILE WEB. 2023年3月8日閲覧。
  154. ^ a b 野澤佳悟 (2023年6月15日). “U-NEXT×DVD借り放題「TSUTAYAプレミアムNEXT」。月額2189円”. AV Watch. 2023年6月15日閲覧。
  155. ^ “CCC、TSUTAYAの卸・FC事業統合 収益力向上狙う”. 日本経済新聞 (2023年7月21日). 2023年7月21日閲覧。
  156. ^ “CCCと日販GHD、FC事業と卸事業を統合し、共同事業会社「カルチュア・エクスペリエンス株式会社」を2023年10月より始動”. PR TIMES (2023年7月21日). 2023年7月21日閲覧。
  157. ^ 合併公告、令和5年8月31日付『官報』（本紙第1052号）30頁
  158. ^ “書店主導の出版流通改革で新会社 紀伊國屋書店とCCC、日販”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2023年10月2日). 2023年10月16日閲覧。
  159. ^ “カルチュア・コンビニエンス・クラブ、ミナミにレンチン食堂 冷食200種食べ放題”. 日本食糧新聞電子版. 2023年12月3日閲覧。
  160. ^ “【墨田区】PARCO錦糸町5階にトレーディングカードの専門店「TSUTAYA Trading card 錦糸町」がOPENしました！”. 号外NET 墨田区. 2023年12月3日閲覧。
  161. ^ “TSUTAYA初のトレーディングカード専門店「TSUTAYA Trading card 錦糸町」が12月1日（金）に錦糸町PARCOにオープン！”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES (2023年12月1日). 2023年12月3日閲覧。
  162. ^ “ライフスタイルメディア「MADURO ONLINE」がCCCに参画”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES (2024年3月4日). 2024年4月1日閲覧。
  163. ^ “新生Vポイント始動 Tポイントと統合で8600万会員、金融軸に携帯4社追う”. 日本経済新聞 (2024年4月22日). 2024年4月22日閲覧。
  164. ^ “4月22日に「青と黄色の『Vポイント』」が誕生します！”. PR TIMES (2024年1月9日). 2024年4月22日閲覧。
  165. ^ “CCCMKホールディングス、Livelsを完全子会社化 インフルエンサーマーケティング事業を開始”. MarkeZine (2024年8月19日). 2024年9月2日閲覧。
  166. ^ “紀伊國屋書店、CCC子会社の旭屋書店の株式取得”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2024年11月29日). 2024年11月29日閲覧。
  167. ^ “ベネッセ、デジタルハリウッドを子会社化…DX人材育成へ”. 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」 (2024年11月29日). 2024年11月29日閲覧。
  168. ^ 官報 平成30年2月27日（本紙第7211号）26頁、新設分割公告
  169. ^ “美容業界の新たな働き方を実現するコミュニティ型シェアサロンプラットフォーム『GO TODAY SHAiRE SALON』、新たに総額10億円を資金調達”. PR TIMES. 2020年10月2日閲覧。
  170. ^ “会社概要”. 金澤文苑堂. 2021年4月21日閲覧。
  171. ^ “TSUTAYAレンタル店舗一覧”. WonderGOO. 2018年12月2日閲覧。
  172. ^ “会社概要”. うさぎや株式会社. 2022年2月18日閲覧。
  173. ^ “フェイスについて”. face. 2022年2月18日閲覧。
  174. ^ “子会社の会社分割（共同新設分割）及び新設会社の株式譲渡に関するお知らせ”. 相鉄ホールディングス. 2022年2月19日閲覧。
  175. ^ “「ファミリーマートTSUTAYA松永店」を開店！”. 2017年4月12日閲覧。
  176. ^ “株式会社ウイル-使えるカード-”. 2010年4月17日閲覧。[リンク切れ]
  177. ^ “TSUTAYA・ドラッグストアmac店頭で返却出来ます！（西条～香川観音寺限定）”. 2021年5月16日閲覧。
  178. ^ “グループ会社”. 株式会社江﨑. 2023年6月30日閲覧。
  179. ^ http://www.kabupro.jp/edp/20110621/S0008I46.pdf
  180. ^ “TSUTAYA関連のAV会社も雑誌社とのコラボでヒット”. アイティメディア株式会社. 2018年1月19日閲覧。
  181. ^ “IMJ Investment PartnersがSpiral Venturesに社名を変更”. PR TIMES. 2018年5月29日閲覧。
  182. ^ “IMAGICA GROUP＜6879＞、ライトノベルや雑誌「声優グランプリ」などの主婦の友インフォスを子会社化”. M&A Online. 2019年3月29日閲覧。
  183. ^ “雑誌読み放題「Tマガジン」が有料サービス終了。無料版は継続”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2020年5月15日). 2020年10月2日閲覧。
  184. ^ 『CCCマーケティングとワントゥーテンの合弁会社設立について』（プレスリリース）カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、2019年4月23日。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000322.000000983.html。2019年7月1日閲覧。 
  185. ^ “官報号外第56号74頁解散公告”. 官報. (2022年3月18日) 
  186. ^ “キタムラ・ホールディングスグループ新経営体制に関するお知らせ”. 株式会社キタムラ・ホールディングス. 2021年3月29日閲覧。
  187. ^ “TSR速報 （株）リンダパブリッシャーズ”. 東京商工リサーチ (2018年9月12日). 2018年9月19日閲覧。
  188. ^ “通信販売サービス及び配信サービスにおける新会社設立に関するお知らせ”. ディア・サプライ・パートナーズ. 2018年12月1日閲覧。
  189. ^ “官報号外第40号113頁「合併公告」”. 官報. (2022年2月25日) 
  190. ^ “個人向け番組提供事業部門における新会社設立のお知らせ”. 株式会社ジャム・ティービー. 2018年12月1日閲覧。
  191. ^ モノを売る会社でもレンタルする会社でもない！ 俺たちは「客を喜ばす」世界一の"企画"集団だ！ - テレビ東京 2011年12月22日
  192. ^ “ENEOS社長室で誕生したTカード”. レイサス株式会社. 2018年1月19日閲覧。
  193. ^ “TSUTAYAグループ 手塚治虫アニメの動画配信及び電子コミック配信を開始！”. 2016年7月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年1月19日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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