サポート詐欺に使用されるポップアップの例。深刻なエラーが発生しているように見せかけている。
サポート詐欺 (サポートさぎ、英 : tecnical support scam、tech support scam )とは「偽のエラーメッセージ 」をポップアップ広告 で表示させる、あるいは、詐欺師の運営するウェブサイト に掲載された「偽のヘルプデスク」の広告を通じて、正規のテクニカルサポートを装い行われる詐欺 の一種。技術サポート詐欺 、テクニカルサポート(テクサポ)詐欺 ともいわれる[ 1] [ 2] 。警視庁 では、特殊詐欺 の手口の一つである架空料金請求詐欺 の一つと定義している[ 3] 。
サポート詐欺は、ソーシャル・エンジニアリング などの様々な信用詐欺の手法を用い、実際には問題がない状態であったとしても、被害者のコンピュータ や携帯機器 にマルウェア 感染といった問題が発生していると信用させ、その後、詐欺師が主張する「嘘の問題」を解決するため、費用を支払うよう説得が行われる。支払いには、追跡が困難、かつ、消費者保護 が未整備で被害者からの返金請求が難しい手段が用いられ、一般的にはギフトカード が利用される。
サポート詐欺は、古くは2008年に発生したことが確認されている。2017年に行われた調査では、詐欺で使用されたIPの位置情報取得(ジオロケーション)が行われ、追跡可能なIPの85%がインド、7%がアメリカ合衆国、3%がコスタリカのものであると判明した。また、調査では、ミレニアム世代 とジェネレーションZ の世代がサポート詐欺への遭遇率が最も高く、シニア世代が被害を受ける割合が最も高いことが示された。2021年10月、ノートン は、消費者 に対するフィッシング詐欺 における最大の脅威として、サポート詐欺の名前を挙げた。マイクロソフト の調査では、調査に参加した消費者の60%が、過去12か月以内にサポート詐欺に遭遇していたことを明らかにしている。こうした詐欺行為に対抗して、コールセンターを運営する企業への民事訴訟 や、詐欺師に騙されたふりをして情報収集、または、嫌がらせを行うScam baiting (英語版 ) と呼ばれるネット自警行為 が行われている。
サポート詐欺は、ソーシャル・エンジニアリングを用いて、被害者のデバイスがマルウェアに感染していると信じ込ませる手法である[ 4] [ 5] 。先ず、詐欺師は、様々な信用詐欺の手法を用いて、デバイスにリモートデスクトップ のソフトウェアをインストールするように指示し、被害者のデバイスをコントロールできるように誘導する。その後、デバイスをコントロール下に置くと、イベント ビューア のようなWindowsコンポーネントやユーティリティを様々に展開させる。偽装セキュリティツール といったサードパーティー のユーティリティソフトウェアをインストールする。また、別のタスクを実行して見せるといった工作を重ね、コンピュータウイルス への感染といった、コンピュータに修復が必要な危機的問題が発生していることを被害者に信用させる。最終的には「問題」を解決するための費用の支払いを要求する[ 6] [ 7] [ 8] 。そういった支払い方法には、アマゾンギフトカードといったプラスチック製のギフトカードの番号を教えるように迫ってくる[要出典 ] 。
様々な人がターゲットとされているが、マイクロソフトの調査では、ミレニアム世代やジェネレーションZの世代がサポート詐欺に最も多く遭遇していることが示され、また、アメリカの連邦取引委員会 は、サポート詐欺で被害にあう可能性が最も高いのはシニア世代であることを明らかにした[ 9] [ 10] 。
サポート詐欺の展開方法には様々な種類がある。別のパターンでは、ウイルス感染したウェブサイトのポップアップ広告の利用、また、主要ウェブサイトへのサイバースクワッティング を介して始まり、ブルースクリーン のような正規のエラーメッセージと似たポップアップを表示し[ 12] 、被害者のウェブブラウザ をフリーズさせる[ 13] [ 14] 。そして、エラーの修正には、記載した番号への電話が必要であると、ポップアップによる指示がなされる。他にも、サポート詐欺は電話勧誘 により行われることもある。これは、マイクロソフトやApple などの正規のサードパーティーに関連していると主張するロボコール (英語版 ) [ 注 1] によって行われることが多い。さらに、サポート詐欺は主要な検索エンジンのキーワード広告 (英語版 ) (検索連動型広告 )を利用し、「マイクロソフトサポート」などのキーワードを購入することで、被害者を集めることもある。こういった広告をクリックすると詐欺師の電話番号が記載されたウェブページ へと誘導される[ 15] [ 16] 。
詐欺師に連絡をすると、通常、TeamViewer 、AnyDesk 、LogMeIn (英語版 ) 、GoToAssist (英語版 ) といったリモートアクセスプログラムをダウンロードし、インストールすることを要求される[ 17] 。その後、遠隔操作に必要な認証情報を提供するように被害者を説得し、デバイスを完全にコントロールすることを目論む[ 6] 。
詐欺師がデバイスへアクセス可能になると、被害者に対し、コンピュータに問題が生じており修理が必要であると信じるように誘導する。多くの場合、これはブラックハット・ハッカー (英語版 ) [ 注 2] の仕業であるという設定で行われる。詐欺師は様々な方法を駆使し、ウイルスやマルウェア感染の証拠として、一般的なWindowsツールやSystemディレクトリの内容や意味について虚偽の情報を伝える。つまり、この手法は、管理ツールの操作に慣れていない、初心者や、シニア層の人をターゲットとすることを意図している[ 6] [ 18] [ 19] 。次に、詐欺師は自らのサービスやソフトウェアの費用を請求する。これらは「修復」もしくは「駆除(削除)」のためであると詐欺師により主張されるが、実際には、マルウェアや他の被害を引き起こすソフトウェアをインストールしたり、あるいは、全く何もしないこともある[ 20] 。
サポート詐欺には以下のような手口が利用される。
様々なイベントのログ が表示されるWindowsイベントビューアへの誘導を行う。実際にはあまり影響のない通知であるにもかかわらず、警告やエラーの表示がなされたログを指し、マルウェア感染やコンピュータの破損が発生しているため「修復」が必要であると主張する[ 7] [ 21] 。
WindowsのPrefetch フォルダ(en:Prefetcher )やTmpフォルダなど、独特の名前のファイルが格納されているフォルダを示して、これがマルウェア感染の証拠であると主張する。この際、実際には無害なバイナリファイルであるにもかかわらず、これらのファイルをメモ帳 を開き、文字化け した情報が表示されたものをマルウェアによるファイル破損の証拠であると偽る[ 21] 。
Windowsのシステム構成ユーティリティ上で無効になっているWindowsサービス を示し、実際には無効になっていても問題ないにもかかわらず、システムに問題が発生している証拠であると主張する[ 7] 。
cmd.exe (コマンドプロンプト)を悪用する場合がある。一例としては、dir /s
やtree
(英語版 ) といったコマンドで、ファイルやディレクトリ のリストを呼び出す。これらのコマンドにはリスト表示以上の機能はないが、実行中のジョブをマルウェアのスキャン であると偽り、ジョブ終了時に「trojans found(トロイの木馬ウイルスが検出されました)」などと打ち込みエラーメッセージ を装う[ 7] 。
レジストリ の「値の設定なし」や保存されている値が有害なものであると偽る[ 7] 。
Windowsの機能と紐づけられたUUID が使われることもある。ZFSendToTarget=CLSID\{888DCA60-FC0A-11CF-8F0F-00C04FD7D062}
を表示するため、cmd.exeでシステム上のファイルの関連付け をリストを出力するassoc
のコマンドを入力させる。このIDはすべてのWindowsで共通だが、デバイス固有の一意のIDであると偽って、デバイスの正規のサポート会社であるとの「真正性」を主張したり、更新が必要なセキュリティID であると主張を行う[ 22] [ 23] [ 24] 。
問題はハードウェアやソフトウェアの保証の有効期限が切れていることに起因するため、解決のため「更新料」を支払うように主張する[ 21] [ 25] 。
cmd.exeでnetstat
コマンドを使用し、ローカルアドレスと外部アドレスといったIPアドレス を表示させ、デバイスにアクセスしたハッカーのものであると偽る[ 26] [ 27] [ 28] 。
rundll32.exe
などのWindowsの正規のプロセスをウイルスであると主張する。このケースでは多くの場合、ウェブ上でWindowsプロセスに関する記事を検索し、そのプロセスがマルウェアの一部であるとの可能性を記述した部分だけをクローズアップする[ 7] 。
サポート詐欺では、ギフトカードによる支払いが好んで利用される[ 29] 。これは、すぐに購入することができ、被害者からの返金請求が可能な消費者保護が未整備なためである。加えて、ギフトカードであれば、詐欺師は匿名を保ったまま、お金を素早く掠め取ることが可能である[ 30] [ 31] 。他にも暗号通貨 、小切手 やAutomated clearing house (英語版 ) を通じた振込 も使用される[ 32] 。
指示に従わずに支払いを拒否した場合、詐欺師は被害者を侮辱したり[ 33] 、脅迫して支払うように脅すことが知られている[ 34] [ 35] 。詐欺師による脅迫には、当人やその家族に対しての、窃盗、詐欺、恐喝[ 36] といった犯罪予告から、レイプ[ 37] 、果ては殺人[ 33] にまで及ぶ。カナダ人のヤコブ・デュリスは、詐欺師に対し、ターゲットに自らを選んだ理由を尋ねた際、「この国(インド)を旅行するアングロ (英語版 ) 人は、細かく切り刻まれて川に投げ捨てられた。」という犯罪予告 で殺害を示唆されたとカナダ放送協会 (CBC)に語った[ 34] [ 38] 。詐欺師は、被害者が非協力的であった場合、Syskey ユーティリティや[ 39] 、インストールしたサードパーティーのアプリケーションを利用して[ 36] [ 40] [ 41] 、被害者をデバイスから締め出し、コンピュータの制御に必須のドキュメントやプログラムを削除し、支払わなければならない状況を作り出そうとする[ 21] 。
2021年6月、マイクロソフトはYouGov (英語版 ) に依頼し、16か国におけるサポート詐欺と消費者への影響を調査した。調査では、参加した消費者の約60%が過去12か月以内にサポート詐欺に遭遇したことが明らかとなった[ 5] 。詐欺被害者1人当たりの被害額の平均は200ドルに及び、多くの被害者は、サポート詐欺によりお金をだまし取られた後、他の詐欺師からの接触が増えたと報告している[ 5] 。
2021年10月、セキュリティベンダーのノートンは、消費者に対するフィッシング詐欺の最大の脅威としてサポート詐欺の名を挙げ、2021年7月から9月の3か月間で、1,230万件を超えるサポート詐欺のURLをブロックしたことを明らかにした[ 42] 。
サポート詐欺は、2008年に初めて記録された[ 6] [ 43] 。アメリカ [ 44] 、カナダ [ 45] 、イギリス [ 6] 、アイルランド [ 46] 、オーストラリア [ 47] [ 48] 、ニュージーランド [ 49] 、インド [ 50] 、南アフリカ [ 51] などの様々な国で確認されており、日本国内においても、2016年頃からサポート詐欺による被害が顕著となっている[ 52] 。
2017年、NDSSシンポジウム で発表されたサポート詐欺の調査では、位置情報取得(ジオロケーション)が可能なIPのうち、85%がインド、7%がアメリカ合衆国、3%がコスタリカのものであると判明した[ 53] 。
インドでは、百万人単位の英語話者 が、就職先が少ないことによる就職難に直面している[ 54] 。こうした高い失業 率が、比較的高収入を得られることが多い、サポート詐欺の仕事(闇バイト )へ誘引される要素となっている[ 55] 。加えて、詐欺師は就職を渇望する人々に仕事を提供するという行為で、この就職難を悪用している[ 54] 。就職希望者のほとんどは、自らがサポート詐欺の仕事に応募し、トレーニングを受けていることを意識しておらず、また、仕事を辞めて転職するには手遅れだと感じるため、多くの人は仕事の本質に気が付いても、就業し続けることを決断する[ 56] 。つまり、サポート詐欺への就労者は、仕事の継続と失業の選択を余儀なくされている[ 54] 。そういったサポート詐欺師の中には、金銭的余裕のある裕福層をターゲットと確信することで、良心の呵責から逃れようとする人がいる一方[ 56] 、楽に稼げる仕事だと考える人もいる[ 55] [ 56] 。
サポート詐欺を実行する一部の企業に対し、法的措置が取られた。2014年12月、マイクロソフトは、カリフォルニア州 に所在するサポート詐欺の会社を「マイクロソフトの名称および商標の不正利用」や「被害者のコンピュータに有害なソフトウェアをインストールし、セキュリティ上の問題を発生させたこと」により提訴した[ 57] 。2015年12月、ワシントン州 は、自らの診断ソフトの販売のため、消費者の恐怖心を煽る目的で、詐欺や偽計行為があったとして、iYogi (英語版 ) を提訴した[ 58] 。
2011年9月、マイクロソフトは、電話勧誘によるサポート詐欺に関与しているとの告発を受け、ゴールドパートナー企業のComantra に対し、マイクロソフトパートナーネットワーク (英語版 ) の認定を取り消した[ 59] 。
Microsoft Bing は、キーワード広告(検索連動型広告)による偽のテクニカルサポートへのプロモーション を制限するため、合法か詐欺かに関わらず、あらゆるサードパーティ製品のテクニカルサポート広告を停止する措置を行っている[ 60] [ 61] 。2018年、Googleは、Google 検索 における偽のテクニカルサポート広告を排除するための、新たな検証システムの導入を発表した[ 62] 。
サポート詐欺は、YouTube のようなオンラインプラットフォーム上に動画をアップロードし、詐欺の認知度の上昇を目指す個人によるScam baiting において、定期的に標的とされている[ 33] 。Scam baiting の目的は、詐欺師の時間を奪い、潜在的な被害者を減らすことで、詐欺師に不利益をもたらすことである[ 63] [ 64] 。
また、仮想機械 上に、クレジットカード情報や個人情報に偽装した、ダミーファイルやマルウェアを仕込んでおき、サポート詐欺による情報の窃盗の暴露を目的とする行為がなされることもある[ 33] 。
^ コンピュータによる自動架電機能。リスト化された電話番号などに対し、断続的に電話を掛け続け、相手が電話に出た場合には予め録音された音声を流す。
^ 悪意を持って攻撃を仕掛けてくるハッカー のこと。
^ “サポート詐欺 ”. デジタル大辞泉(コトバンク) . 小学館. 2022年2月16日 閲覧。
^ 勝村幸博 (2019年7月25日). “急増する「サポート詐欺」の新手口 ”. 日経クロステック . 日経BP. 2022年2月16日 閲覧。
^ “特殊詐欺とは ”. 警視庁 (2024年4月1日). 2024年12月15日 閲覧。
^ “Social Engineering ” (英語). 2022年2月17日 閲覧。
^ a b c Schrade, Mary (July 21, 2021). “Tech support scams adapt and persist in 2021, per new Microsoft research ” (英語). Microsoft . 2022年2月17日 閲覧。
^ a b c d e Arthur, Charles (July 18, 2012). “Virus phone scam being run from call centres in India” (英語). The Guardian . https://www.theguardian.com/world/2010/jul/18/phone-scam-india-call-centres 2022年2月17日 閲覧。
^ a b c d e f Segura, Jérôme. “Tech Support Scams - Help & Resource Page | Malwarebytes Unpacked ” (英語). Malwarebytes . 2022年2月17日 閲覧。
^ Weiss, Gary (June 12, 2019). “How Scammers Use Gift Cards to Steal Your Money ” (英語). AARP . 2022年2月17日 閲覧。
^ “Older adults hardest hit by tech support scams ” (英語). Federal Trade Commission (March 7, 2019). 2022年2月17日 閲覧。
^ “Protecting Older Consumers ” (PDF) (英語). Federal Trade Commission . p. 6 (October 18, 2020). 2022年2月17日 閲覧。
^ “Do not respond to scam pop-up messages in your web browser ” (英語). www.communications.gov.au . Department of Communications and the Arts (October 30, 2015). April 20, 2016時点のオリジナル よりアーカイブ。2022年2月17日 閲覧。
^ Segura, Jérôme (November 2, 2016). “Tech support scammers abuse bug in HTML5 to freeze computers ” (英語). Malwarebytes . 2022年2月17日 閲覧。
^ Wang, Samuel (April 29, 2019). “Tech Support Scam Uses Iframe to Freeze Browsers ” (英語). Trend Micro . 2022年2月17日 閲覧。
^ Ginny Marvin (2014年8月5日). “Despite Crackdowns, Tech Support Ads In Search Are Still Cause For Consumer Confusion ” (英語). Serch Engine Land . 2022年2月17日 閲覧。
^ “How To Spot, Avoid, and Report Tech Support Scams ” (英語). Federal Trade Commission (February 15, 2019). 2022年2月17日 閲覧。
^ Brodkin, Jon (November 25, 2013). “Fake tech support scam is trouble for legitimate remote help company ” (英語). Ars Technica . 2022年2月17日 閲覧。
^ “Hello, I'm definitely not calling from India. Can I take control of your PC? ” (英語). Ars Technica (October 3, 2012). 2022年2月18日 閲覧。
^ “Microsoft Phone Scams ” (英語). Which? . 2022年2月17日 閲覧。
^ Graham Scott, Gini (2016) (英語). Scammed: Learn from the Biggest Consumer and Money Frauds How Not to Be a Victim . Allworth Press. p. 182. ISBN 978-1-62153-504-1 . https://books.google.com/books?id=xOKLDAAAQBAJ&pg=PT182
^ a b c d Solon, Olivia (April 11, 2013). “What happens if you play along with a Microsoft 'tech support' scam?” (英語). Wired UK . https://www.wired.co.uk/news/archive/2013-04/11/malwarebytes 2022年2月18日 閲覧。 .
^ Harley, David (July 19, 2011). “Support desk scams: CLSID not unique ” (英語). WeLiveSecurity . ESET. 2022年2月18日 閲覧。
^ Harley, David (November 30, 2011). “Support-Scammer Tricks ” (英語). WeLiveSecurity . ESET. 2022年2月18日 閲覧。
^ Gallagher, Sean (January 27, 2021). “"You took so much time to joke me"—two hours trolling a Windows support scammer ” (英語). Ars Technica . 2022年2月18日 閲覧。
^ Hunt, Troy (February 21, 2012). “Scamming the scammers – catching the virus call centre scammers red-handed ” (英語). 2022年2月18日 閲覧。
^ Anderson, Nate (May 19, 2014). “Inside the US government's war on tech support scammers ” (英語). Ars Technica . 2022年2月18日 閲覧。
^ Farivar, Cyrus (July 28, 2017). “How a podcaster managed to confront his tech support scammer, in person ” (英語). Ars Technica . 2022年2月18日 閲覧。
^ Greenberg, Andy (March 13, 2017). “Listen to 'Tech Support' Scam Calls That Bilk Millions Out of Victims” (英語). Wired . ISSN 1059-1028 . https://www.wired.com/2017/03/listen-tech-support-scam-calls-bilk-millions-victims/ 2022年2月18日 閲覧。 .
^ “Protecting Older Consumers ” (PDF) (英語). Federal Trade Commission . p. 12 (October 18, 2020). 2022年2月18日 閲覧。
^ Fowler, Bree (December 3, 2021). “Are you being scammed? Here's how to know and what to do ” (英語). CNET . 2022年2月18日 閲覧。
^ Fletcher, Emma (December 8, 2021). “Scammers prefer gift cards, but not just any card will do ” (英語). Federal Trade Commission . 2022年2月18日 閲覧。
^ Tsing, William (March 30, 2017). “Tech support scammers and their banking woes ” (英語). Malwarebytes . 2022年2月18日 閲覧。
^ a b c d “A guide to trolling a tech support scammer” (英語). Wired UK . (October 15, 2012). https://www.wired.co.uk/article/how-to-troll-a-scammer 2022年2月18日 閲覧。 .
^ a b Brodkin, Jon (March 4, 2015). “Tech support scammer threatened to kill man when scam call backfired ” (英語). Ars Technica . 2022年2月18日 閲覧。
^ “Kitboga: The Internet star giving scammers a taste of their own medicine | CTV News ” (英語). www.ctvnews.ca (April 4, 2019). 2022年2月18日 閲覧。
^ a b Bhattacharjee, Yudhijit (January 27, 2021). “Who's Making All Those Scam Calls?” (英語). The New York Times . ISSN 0362-4331 . https://www.nytimes.com/2021/01/27/magazine/scam-call-centers.html 2022年2月18日 閲覧。
^ “Busted scammer resorts to death threats ” (英語). Naked Security (March 10, 2015). 2022年2月18日 閲覧。
^ “Death threat issued in bogus tech support call” (英語). BBC News . (March 5, 2015). https://www.bbc.co.uk/news/technology-31748589 2022年2月18日 閲覧。
^ Whittaker, Zack (February 22, 2017). “We talked to Windows tech support scammers. Here's why you shouldn't ” (英語). ZDNet . 2022年2月18日 閲覧。
^ Osborne, Charlie (February 10, 2020). “Lock My PC takes on tech scammers with free recovery key offering, software withdrawal ” (英語). ZDNet . 2022年2月18日 閲覧。
^ Spadafora, Anthony (February 10, 2020). “Lock My PC fights tech support scammers with free recovery keys ” (英語). TechRadar . 2022年2月18日 閲覧。
^ Ramasubramanian, Sowmya (October 27, 2021). “Tech support scams have become top phishing threats, report says” (英語). The Hindu . ISSN 0971-751X . https://www.thehindu.com/sci-tech/technology/internet/tech-support-scams-have-become-top-phishing-threats/article37188112.ece 2022年2月18日 閲覧。
^ “The Anatomy of Tech Support Scams ” (PDF) (英語). Malwarebytes (October 18, 2016). 2022年2月18日 閲覧。
^ Yasir, Sameer; Kumar, Hari (December 17, 2020). “Indian Call-Center Plot Fooled Americans Into Paying Over $14 Million” (英語). The New York Times . https://www.nytimes.com/2020/12/17/world/asia/india-call-center-scam.html 2022年2月18日 閲覧。
^ Flanagan, Ryan (November 18, 2019). “32 arrested at Indian call centre that targeted Canadians” (英語). CTV News . https://www.ctvnews.ca/world/32-arrested-at-indian-call-centre-that-targeted-canadians-1.4690651 2022年2月18日 閲覧。
^ Hennessy, Michelle (August 23, 2014). “Be careful, scammers are still targeting Irish home phone users” (英語). TheJournal.ie . https://www.thejournal.ie/scam-india-call-computer-1632989-Aug2014/number-2/ 2022年2月18日 閲覧。
^ “Fake Indian call centre attempting to scam Telstra customers” (英語). 9news.com.au . (February 28, 2019). https://www.9news.com.au/technology/telstra-scam-fake-indian-call-centre-calling-over-nbn-instillations/2c2907ce-2484-4c5f-b37c-ecbe0c89bdd4 2022年2月18日 閲覧。
^ Wright, Patrick (August 3, 2021). “This new scam cost Julia $100k. Here's how it works - ABC Everyday” (英語). Australian Broadcasting Corporation . https://www.abc.net.au/everyday/losing-to-remote-access-scam/100334824 2022年2月18日 閲覧。
^ Williams, Jolene (February 11, 2007). “Whistle at scam callers say police” (英語). NZ Herald . https://www.nzherald.co.nz/hawkes-bay-today/news/whistle-at-scam-callers-say-police/7FGKGFMFBHCCOEHTZRWFZYTSTE/ 202-02-18 閲覧。
^ Staff writer (October 20, 2021). “Tech support scam on rise in India ” (英語). Indian Express . IE Online Media Services. 2022年2月18日 閲覧。
^ “This is what a Microsoft tech support scam looks like” . MyBroadband . (March 15, 2016). https://mybroadband.co.za/news/security/158103-this-is-what-a-microsoft-tech-support-scam-looks-like.html 2022年2月18日 閲覧。
^ “「ウイルス感染」にご用心 サポート詐欺、被害高止まり―国民生活センター” . 時事通信社. (2022年1月31日). https://web.archive.org/web/20220130221355/https://www.jiji.com/jc/article?k=2022013000219&g=soc 2022年2月21日 閲覧。
^ Miramirkhani, Najmeh; Starov, Oleksii; Nikiforakis, Nick (27 February 2017). Dial One for Scam: A Large-Scale Analysis of Technical Support Scams . NDSS Symposium 2017. San Diego: Internet Society. pp. 1–15. doi :10.14722/ndss.2017.23163 。
^ a b c Poonam, Snigdha (January 2, 2018). “The scammers gaming India's overcrowded job market” (英語). The Guardian . https://www.theguardian.com/news/2018/jan/02/the-scammers-gaming-indias-overcrowded-job-market 2022年2月18日 閲覧。
^ a b “The people behind the tech support scams ” (英語). Which? (2017年12月2日). 2022年2月18日 閲覧。
^ a b c Vaidyanathan, Rajini (March 8, 2020). “Confessions of a call-centre scammer” (英語). BBC News . https://www.bbc.co.uk/news/stories-51753362 2022年2月21日 閲覧。
^ Whitney, Lance (December 19, 2014). “Microsoft combats tech support scammers with lawsuit” (英語). CNET. http://www.cnet.com/news/microsoft-combats-tech-support-scammers-with-lawsuit/ 2022年2月21日 閲覧。
^ GENE JOHNSON (2015年12月16日). “Washington state sues firm, alleges tech support scam ” (英語). Associated Press. 2015年12月21日時点のWashington state sues firm, alleges tech support scam オリジナル よりアーカイブ。2022年2月21日 閲覧。
^ Arthur, Charles (September 22, 2021). “Microsoft drops partner accused of cold-call scam” (英語). The Guardian . https://www.theguardian.com/technology/2011/sep/22/microsoft-drops-partner-accused-scam/ 2022年2月21日 閲覧。
^ Tung, Liam (May 13, 2016). “Microsoft to Bing users: No more shady third-party ads for tech support, password recovery ” (英語). ZDNet . 2022年2月21日 閲覧。
^ “Bing bans tech support ads—because they're mostly scams ” (英語). Ars Technica (May 13, 2016). 2022年2月21日 閲覧。
^ Tung, Liam (September 3, 2018). “Google to tech-support scammers: We're about to get even tougher on your ads ” (英語). ZDNet . 2022年2月21日 閲覧。
^ “'Scambaiting': why the vigilantes fighting online fraudsters may do more harm than good ” (英語). The Conversation (June 21, 2021). 2022年2月21日 閲覧。
^ Bhattacharjee, Yudhijit (January 27, 2021). “Who's Making All Those Scam Calls?” . The New York Times . https://www.nytimes.com/2021/01/27/magazine/scam-call-centers.html 2022年2月21日 閲覧。