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法人番号 | 4010001211244 | |||
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設立 | 2020年7月 | |||
運航開始 | 2024年1月31日[1] | |||
AOC # | 2023年3月31日 | |||
拠点空港 | 新潟空港 | |||
保有機材数 | 2機(2024年4月現在) | |||
就航地 | 3都市(2024年9月現在) | |||
本拠地 | 新潟市 | |||
代表者 | 長谷川政樹(代表取締役社長) | |||
外部リンク |
tokiair |
種類 | 株式会社 |
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本社所在地 |
日本 〒950-0001 新潟県新潟市東区松浜町3710番地 新潟空港ターミナルビル 1階[2] |
設立 | 2020年7月 |
業種 | 空運業 |
法人番号 | 4010001211244 |
事業内容 | 航空運送事業 |
代表者 | 代表取締役 長谷川政樹 |
資本金 | 4億5655万円 |
従業員数 | 150名 |
主要株主 | TOKI Aviation Capital株式会社 |
外部リンク | 公式ウェブサイト |
トキエア株式会社は、新潟県新潟市に本社を置く日本の地域航空会社[3]。新潟空港を拠点とする初の航空会社であり[4]、同空港より札幌/丘珠、仙台および名古屋/中部に就航している。大手航空会社や外資系航空会社の傘下にない独立系の航空会社である[5]。
ビジネスモデルとしてはローコストキャリア (LCC) に該当する[6]が、同社ではLCCとは称しておらず、低運賃で高品質なサービスを提供する「ハイブリッド航空」を目指している[7]。
航空会社コードは、ICAO 3レターコードが「TOKI」の頭3文字を取った「TOK」、IATA 2レターコードは「ブラボー」を意味する「BV」[8]。
2020年7月29日、東京都千代田区霞が関において会社設立。翌年2月18日に本社を千代田区から、拠点地である新潟市中央区万代島に移転[9][10]、2023年2月には拠点空港となる新潟空港ターミナルビルに移転した。2021年8月時点では準備を進めながら社員の採用も開始していた[11][12][13]。2021年12月1日に公式サイトを公開した。早ければ2022年度(令和4年度)に運航を開始する予定であった。
運航開始に必要な資金は当初30億円と試算していたものの、円安や燃料費の高騰などのため45億5000万円まで増加したが、大光銀行や商工中金などの金融機関や、福田組・エコー金属など新潟を地盤とする企業からの出資[6]に加え、新潟県からも11億6000万円の融資を受けるなどして調達した[14]。2023年5月には、新型コロナウイルス感染症対策のための貸付制度を利用して日本政策金融公庫から7億円の融資を受けた[15]。
2023年3月31日、国土交通省東京航空局より航空運送事業許可を取得[16]、1路線目として新潟 - 札幌(丘珠)路線に就航することとなった[4]。この時点では同年6月30日より運航開始の予定であった[4]が、その後、乗務員の習熟などに時間を要し[17]、一度は8月10日に延期と発表された[18]後で、台風の影響による試験飛行の遅れのため[18]8月下旬に再延期となり[19][20]、さらに整備体制の見直しによって[18]2024年1月31日に再々延期となった[1]。2024年3月31日までは月曜・金曜・土曜・日曜の週4日運航となることがあらかじめ発表されており[21]、本来の運航日ではない水曜日の1月31日に就航に漕ぎつけた[18]。独立系航空会社が国内線に新規参入するのは14年ぶりとなった[4][17]。同年4月26日、2路線目として新潟 - 仙台路線に就航した[22]。5月6日には、累計搭乗者数が1万人に達した[23]。同年9月27日、3路線目として新潟 - 名古屋(中部)路線に就航した[24]。
このほか、新潟から大阪(神戸)・佐渡、佐渡から東京地区を結ぶ計画である[25]。佐渡路線開設が実現した場合、2014年(平成26年)に新日本航空が撤退して以来の同路線就航となる。
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 非上場 |
略称 | トキAC |
本社所在地 |
日本 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-6 東京倶楽部ビルディング9階 (株)デジタルフォン内 |
設立 | 2019年 |
業種 | 空運業 |
法人番号 | 3010001205866 |
事業内容 |
航空運輸業 職業紹介業、労働者派遣業 |
代表者 | 代表取締役 長谷川政樹 |
主要株主 | オセアグループ |
外部リンク |
www |
トキエア株式会社を設立したTOKI Aviation Capital株式会社(トキAC)は、以下の内容を事業として掲げている[26]。
2024年8月20日、トキACが2022年度から2023年度にかけて国の補助金を不適切に受給していた疑いがあるとNST新潟総合テレビが報じた[27]。報道によると、トキACは、有人国境離島法に基づいて内閣府が実施する雇用機会拡充事業(領海保全などを目的に離島の振興を図るもの)の補助金対象事業者に選ばれ、佐渡市内に事務所を設置して3名を雇用していた[27][28]。トキACはこの人件費と事務所の家賃、広告宣伝費として2022年度に約630万円、2023年度に150万円の補助金を受給していたが、雇用されていた3名のうち少なくとも2名については、佐渡市内のホテルを居住地として届け出ていたものの、実際には佐渡市内での勤務実績はほとんどなく、居住実態は関東圏にあったと関係者が証言している[27]。これに対し、トキエア側は「佐渡市側から『市内に住む必要はない』と説明を受けた」[27]「法令に基づいて対処している」[29]とコメントし、不正を否定したものの、内閣府は要件を満たさない不適切な受給であったと判断し、交付決定を取り消し返還するよう請求[30]、トキACはこれを受けて受給した補助金全額を佐渡市に返還した[31]。なお、佐渡市内における事業が申請された計画通りに進まなかったため、トキACは2024年度の補助金対象事業者からは除外されている[27]。
整備は、台湾・台南の亜洲航空に委託されている[32]が、冬期機体保管を那覇のMROジャパン[33]、耐空検査整備を鹿児島で行っている[34]。
機体形式 | 機体記号 | 製造番号 | 受領年月 | 旅客定員 | 備考 |
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ATR 72-212A[35] | JA01QQ | 1565 | 2022年10月[36][37] | 72席 | ナミックス株式会社からのリース |
JA02QQ | 1620 | 2023年1月[38] | 44/72席 | ノルディック・アビエーション・キャピタルからのリース |
2024年11月時点の就航路線は以下の通り[60]。
2023年2月に、拠点となる新潟空港に専用カウンターを設置[64]。新潟空港における航空機誘導やチェックイン手続きなどの地上業務は日本航空に委託される[65]。
2024年4月時点で、以下の路線への定期便就航を予定・計画している[66]。
このうち、新潟 - 神戸と佐渡 - 東京の各路線については、2024年中の就航を目指している[5][67]。
4種の運賃区分が設定されている[68]。
就航前から、各種グッズのオンライン販売[69]、NFT、Discordを活用した「CLUB TOKI」の運営[70]を開始している。