種類 | 株式会社 |
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略称 | ビジコン |
本社所在地 |
日本 〒111-0053 東京都台東区浅草橋五丁目25番7号 帽子会館ビル3F |
設立 | 1944年(昭和19年)8月8日 |
業種 | 精密機器 |
事業内容 | コンピュータ関連製品の製造・販売 |
代表者 | 小島義雄(取締役社長) |
資本金 | 1億5千万円 |
発行済株式総数 | 3,000,000株 |
関係する人物 | 嶋正利 |
特記事項:上記は1999年12月20日時点のデータ[1] |
ビジコン株式会社(英: Busicom Corp.)は、東京都台東区に本社を置くコンピュータ関連製品を製造・販売する企業。
元々は1918年(大正7年)に中華民国(旧満洲)奉天市に設立された「昌和洋行」という貿易商社が母体であり、1944年(昭和19年)に昌和洋行の子会社として、主に手回し計算機(機械式計算機)の製造販売を手がける会社として設立。当時の社名は「日本計算器株式会社」だった。その後、昌和商店から計算機販売部門を分離して「日本計算器販売株式会社」を設立。手回し計算機の他、三菱電機製のコンピュータの販売代理業務などを手がけていた。
1960年代に世界初の電卓と呼ばれる「アニタ・マーク8」の日本への輸入を手がけた。これを機に電卓業界と関わりを持つようになった。
1966年(昭和41年)には磁気コアメモリを採用した「ビジコン161」で電卓市場に参入。298,000円という、当時の電卓としては破格の低価格かつ高性能を有し、また、発表時には当時としては異例の比較広告を新聞紙上(日本経済新聞)で展開するなど話題を呼んだ[3]。しかし、発表直前に事務機工業会[4]の会長が来訪しての発表中止要請、「通産省の課長」からの電話による発表中止要請を受けるなどの圧力を受けた。さらに、シェアが15%を超え、伸びようというところで、三菱電機から供給を受けていたダイオードの供給増加をストップされて増産ができなくなる憂き目にも遭っている。また、ビジネス通信社が当時発行していた『週刊ビジネスマシーンニュース』で、ビジコン161の特集号を出そうとしたところ、広告がひとコマも集まらず実現しなかったという[5]。
1970年(昭和45年)に社名を現在の「ビジコン株式会社」に変更する。
1971年(昭和46年)には日本初のポケットサイズの電卓「LE-120A」(通称「てのひらこんぴゅうたぁ」)を発売した。また同年には、ストアード・プログラミング方式(プログラム内蔵方式)電卓「141-PF」の開発過程でインテルと共に世界初の1チップマイクロプロセッサであるIntel 4004を開発している。この際にも、インテルへのドル支払いをめぐって通産省や大蔵省の許可がなかなか下りず、特に通産省からは「中小企業の1つや2つ倒産しても、我々は何とも思いません」と言い放たれるなど、何かと障害が多かった[6]。
ただ電卓市場の競争激化に加え、石油ショック後の円安による為替差損[7]、三菱電機のコンピュータ市場からの撤退のあおりを受けたことなどが重なり、1974年(昭和49年)に同社は倒産。会社再建後は主にコンピュータ部品の製造販売のほか、最近では電力線搬送通信(PLC)用のモデムの販売なども手がけている。
Intel 4004を初めて搭載した「141-PF」が2011年度(平成23年度)の情報処理技術遺産に認定されている[8]。