マネックスグループ株式会社
Monex Group, Inc.種類 |
株式会社 |
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機関設計 |
指名委員会等設置会社 |
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市場情報 |
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本社所在地 |
日本 〒107-6025 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル25階 |
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設立 |
2004年(平成16年)8月2日 |
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業種 |
証券、商品先物取引業 |
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法人番号 |
8010001089066 |
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事業内容 |
金融商品取引業等を営む会社の株式の保有 |
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代表者 |
取締役兼代表執行役会長 松本大 取締役兼代表執行役社長CEO 清明祐子 |
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資本金 |
131億4,353万6,000円 (2023年3月31日現在) |
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発行済株式総数 |
2億5,794万7,100株 (2023年3月31日現在) |
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営業利益 |
連結:793億400万円 単独:117億8,200万円 (2023年3月31日) |
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経常利益 |
連結:46億6,900万円 単独:94億6,400万円 (2023年3月31日) |
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純利益 |
連結:33億9,200万円 単独:59億9,800万円 (2023年3月31日) |
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純資産 |
連結:996億4,100万円 単独:958億6,600万円 (2023年3月31日) |
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総資産 |
連結:1兆5,041億1,000万円 単独:1,135億円 (2023年3月31日) |
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従業員数 |
連結:1,491人 単独:42 (2023年3月31日) |
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決算期 |
3月31日 |
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会計監査人 |
有限責任あずさ監査法人 |
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主要株主 |
株式会社しずおかフィナンシャルグループ 20.76% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.20% 株式会社松本 6.05% 松本大 2.94% 株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.83% STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 2.39% 株式会社リクルートホールディングス 2.22% JPモルガン証券株式会社 1.67% THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT 1.47% THE BANK OF NEW YORK MELLON140044 1.42% |
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外部リンク |
マネックスグループ株式会社 |
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特記事項:経営指標は、『2023年3月期 有価証券報告書』を参照。2013年10月1日、株式分割(1:100)を実施。 |
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マネックスグループ株式会社(英: Monex Group, Inc.)は、東京都港区に本社を置く、金融持株会社。
松本大とソニー(現ソニーグループ)の共同出資で創業したマネックス証券(初代)と、日興コーディアルグループ(現シティグループ・ジャパン・ホールディングス)子会社の日興ビーンズ証券との経営統合(共同株式移転)により、発足した持株会社である。設立時の社名は、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社。
2008年、シティグループによる日興コーディアルグループの買収後も、マネックスグループの出資を維持したため、シティグループの持分法適用会社であった(日興コーディアル証券(現SMBC日興証券)のみシティグループから離脱している)。
2010年、オリックス証券を完全子会社化(下記参照)。
2014年4月2日、静岡銀行との資本業務提携契約締結を発表(下記参照)。
2024年1月4日、マネックスグループおよびマネックス証券が、NTTドコモとの間で資本業務提携(下記参照)。
参照:[1][2]
2004年(平成16年)
- 3月 - マネックス証券(初代)と日興ビーンズ証券が、共同株式移転方式による経営統合について合意。
- 8月2日 - 両社の共同持株会社としてマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社設立。同日東証マザーズに上場[3]。
- 10月22日 - 子会社として、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツを設立。
2005年(平成17年)
- 5月1日 - 子会社の日興ビーンズ証券とマネックス証券(初代)が合併、マネックス・ビーンズ証券発足[4]。
- 9月21日 - マネックス・ビーンズHDの株式について、東証第一部に指定。
- 11月11日 - 子会社として、マネックス・ビジネス・インキュベーションを設立。
- 11月29日 - 子会社として、マネックス・ユニバーシティを設立(2012年9月付で解散)。
- 12月3日 - マネックス・ビーンズ証券が、マネックス証券(2代)に商号変更。
2006年(平成18年)
- 4月3日 - 早稲田情報研究所との共同出資により、トレード・サイエンスを設立(後に完全子会社化)[5]。
2007年(平成19年)
- 8月29日 - アメリカに現地法人として、MBH America, Inc.を設立。
- 9月 - WR Hambrecht & Co Japanを子会社化(後のマネックス・ハンブレクト)。
2008年(平成20年)
- 3月5日 - 中国北京市に駐在員事務所を設置(マネックス証券の同事務所設置に伴い、2012年3月付で閉鎖)。
- 4月1日 - トウキョウフォレックスを子会社化(後のマネックスFX)。
- 7月1日 - マネックスグループ株式会社へ商号変更。
2010年(平成22年)
- 1月27日 - 株式交換により、オリックス証券を完全子会社化。これに伴い、オリックスがマネックスグループの株式22.5%を保有する筆頭株主となる[6][7]。
- 5月1日 - マネックス証券(2代)が、オリックス証券を吸収合併[8]。
- 12月27日 - BOOM証券グループ(香港。現マネックスBOOM証券)を子会社化。
2011年(平成23年)
- 2月 - マネックス・オルタナティブ・インベストメンツが、あすかコモディティインベストメンツを合併[9]。
- 6月8日 - TradeStation Group, Inc.(アメリカ、フロリダ州)を完全子会社化。
- 11月16日 - TradeStation Group, Inc.が、IBFX Holdings, LLCを完全子会社化(後に合併)。
- 12月9日 - TradeStation Forex, Inc.(現IBFX, Inc.)が、Interbank FX, LLCと合併。
2012年(平成24年)
2013年(平成25年)
- 1月12日 - マネックス証券(2代)が、ソニーバンク証券を吸収合併。
- 4月1日 - マネックスFXの吸収分割により、同社の顧客口座および関連するFXサービス事業などをマネックス証券(2代)に承継。
- 6月22日 - 委員会設置会社(現 指名委員会等設置会社)への移行。
2014年(平成26年)
- 4月2日 - 静岡銀行との資本業務提携を発表[12][13]。
- 4月7日 - 静岡銀行が、マネックスグループの株式19.63%をオリックスから取得[14]。
- 5月2日 - 静岡銀行が、マネックスグループの株式を追加取得(20%超)[15]。
- 5月 - マネックス・ビジネス・インキュベーションが、マネックスベンチャーズへ商号変更[16]。
- 8月29日 - IBFX, Inc.およびABFX Australia Pty Ltdが、FX事業の一部をFXCM Holdings, LLC.(アメリカ)に譲渡。
2015年(平成27年)
- 2月1日 - マネックス証券(2代)が、マネックスFXを吸収合併。
- 2月11日 - 中国に技術支援会社として、Cherry Technology Co., Ltd.を設立。
- 8月 - 子会社として、日本投資顧問(現マネックス・アセットマネジメント)を設立。
2017年(平成29年)
- 2月 - 東京都港区赤坂一丁目12番32号へ本店移転。
- 3月17日 - 子会社として、マネックスファイナンスを設立。
- 5月15日 - マネックス証券(2代)が、マネックス・ハンブレクトを吸収合併[17]。
- 12月12日 - 子会社として、マネックスクリプトバンクを設立。
2018年(平成30年)
2019年(平成31年/令和元年)
- 7月11日 - しあわせパートナーズ信託(現マネックスSP信託)を子会社化[20][21]。
2021年(令和3年)
2022年(令和4年)
2023年(令和5年)
- 7月1日 - ヴィリングが、Selanを吸収合併[25][26]。
- 12月28日 - 3iQ Digital Holdings, Inc.(暗号資産運用会社。カナダ)の子会社化を発表[27]。
2024年(令和6年)
- マネックス証券(2代)の単独株式移転により、マネックスホールディングスを設立(2023年12月6日設立)。
- マネックスグループが、マネックスHDの一部株式をNTTドコモに譲渡。
- マネックスHDが、NTTドコモを引受人とする第三者割当増資を実施。
- 2と3によりNTTドコモの連結子会社となったマネックスHDは、ドコモマネックスホールディングスへ商号変更。
- マネックス証券(2代)につき、NTTドコモが実質的な親会社となる。
- マネックス・アセットマネジメント株式会社 - 私募・公募両ファンドの運用
- マネックス・ファイナンス株式会社 - グループの事業に資する資金調達、供給等
- マネックスクリプトバンク株式会社 - 暗号資産の関連事業
- マネックスSP信託株式会社 - 有価証券などを対象とした管理型信託業
- マネックスBP株式会社 - 富裕層向けのプライベート・バンキング業務
- TradeStation Group, Inc.(フロリダ州)- 持株会社
- TradeStation Securities, Inc.(フロリダ州)- 金融商品取引業
- TradeStation Technologies, Inc.(フロリダ州)- システム開発・運営、ソフトウェア販売
- Monex International Limited(香港)- 持株会社
- Monex Boom Securities (Hong Kong) Limited(香港)- オンライン証券会社
- Monex Securities Australia Pty Ltd(シドニー)- 証券会社
- ドコモマネックスホールディングス株式会社 - NTTドコモとの資本業務提携に伴い発足。
- マネックス証券株式会社 - マネックス証券(初代)と日興ビーンズの合併により発足した2代目法人。
- 有限会社トライアングルパートナーズ - 匿名組合の持分の募集および管理
- 杭州財悦科技有限公司(中国杭州市)- 同国における技術支援事業