ライツイシュー(英:rights issue)は、「新株予約権無償割当」とも呼ばれ、株主割当増資による企業の増資方法の1つである。ライツオファリングともいう。
この増資方法は、既存株主に対して、新株を買える権利(新株予約権=ライツ)を無償で割り当てる(発行=イシュー)資本調達のしくみである。
増資に応じたい株主は予約権を行使して現金を払い新株を受け取ることができる。増資に応じたくない株主は予約権市場でこの権利を売却して現金を受け取ることができる。通常の株主割当増資とは異なり予約権だけを市場で売買できる。公募増資に比べて既存株主が保有する株券の価値の希薄化が起こり難い。欧米では以前から一般的な増資手法であり、日本でもライツイシューが行えるように2006年に会社法の改正が行われた。予約権が発行されても購入者がこれを行使せずにいると、発行企業は資金を得られないのでその分の増資は行えない[1][2][3]。
2009年12月、東証は上場可能な新株予約権は1ライツに対し1株以上という上場ルールを撤廃して端数の生じる予約権の上場が認められ、企業が必要とするライツの付与を可能とした。
2014年7月頃、東京証券取引所は経営が悪化した企業による利用が急増し、問題になっていた「ノンコミットメント型」について、増資の合理性が評価されるプロセスが必要との認識を示し、明らかに市場から評価されない経営成績の企業が発行する新株予約権は上場を認めないことを基準として定めることを検討している[4]。
ライツイシューは、一定期間に行使されなかった新株予約権の取り扱いによって、以下に分類される。
- ノンコミットメント型
- 一定期間中に行使されなかった新株予約権が失権(消滅)する。
- 一部コミットメント型(パーシャルコミットメント型)
- 一定期間中に行使されなかった新株予約権のうち、一定個数を上限として全体の一部を特定の証券会社等の金融機関が引き受ける。
- (フル)コミットメント型
- 一定期間中に行使されなかった新株予約権の全てを特定の証券会社等の金融機関が引き受ける。
メリット[編集]
- 既存株主の利益保護(第三者割当増資や公募増資などと比較すると、既存株主が不利益を被る可能性が小さい)
- 会社としては比較的確実に時価総額比で大規模な資金調達が可能
問題点[編集]
- 決議から払込み完了まで、相対的に時間が掛かる
- 実施期間中の株価変動リスク
- ノン・コミットメント型では未行使の新株予約権が発生し、予定の資金調達が行えない可能性がある
- 赤字企業がつなぎのための資金調達として安易に発行することがある。
※日付は発表月
その他の株主割当の事例[編集]
- 新株予約権無償発行(株主割当) ※株主割当される新株予約権が非上場
- 新株予約権有償発行(株主割当) ※株主割当される新株予約権が非上場
- 株主割当有償増資(オープン・オファー) ※株主に有償で株式を割り当てる増資。オープン・オファーでは新株予約権を付与しない。
※日付は権利月
脚注・出典[編集]
- ^ ライツイシューとは - 金融・経済用語辞典
- ^ 株主割当増資(ライツ・イシュー)とは - 株式市場と経済ニュース
- ^ 新しい増資手段「ライツイシュー」に投資家が注意すべきポイント - ダイヤモンド・オンライン
- ^ ノンコミット型のライツオファリング、合理性評価を=東証
- ^ 新株予約権無償割当て(ライツ・イシュー(ノンコミットメント型))に関するお知らせ - タカラレーベン
- ^ 再送-山喜がライツ・オファリングで9億円を調達、新ルール後初めて
- ^ 株主割当による新株予約権発行に関するお知らせ
- ^ 株主割当による新株予約権の無償発行に関するお知らせ
- ^ 株主割当による新株予約権発行に関するお知らせ
- ^ 株主割当による新株予約権発行に関するお知らせ
- ^ 株主割当による新株予約権の発行に関するお知らせ
- ^ 「株主割当による新株予約権の発行に関するお知らせ」の取り下げ
- ^ 株主割当による新株予約権の発行に関するお知らせ
- ^ 株主割当による新株予約権の無償発行に関するお知らせ
- ^ 有償株主割当による新株予約権発行に関するお知らせ
- ^ 発行価額及び行使価額等の決定に関するお知らせ
- ^ セブンシーズホールディングス株式会社株主割当による新株式発行に関するお知らせ
- ^ 株式会社エスイー株主割当による新株式発行に関するお知らせ
- ^ セブンシーズホールディングス株式会社新株式割当ご通知
関連項目[編集]