三菱地所

三菱グループ > 三菱地所
この項目には、一部のコンピュータや閲覧ソフトで表示できない文字（Microsoftコードページ932（はしご高））が含まれています（詳細）。
三菱地所株式会社
Mitsubishi Estate Company,Limited
本社ビル（大手町パークビルディング）
種類 株式会社
機関設計 指名委員会等設置会社[1]
市場情報
東証プライム 8802
1953年5月11日上場
名証1部 8802
1955年2月16日 - 2021年12月27日
略称 菱地所、MEC
本社所在地 日本の旗 日本
〒100-8133
東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
設立 1937年5月7日[2]
業種 不動産業
法人番号 2010001008774 ウィキデータを編集
事業内容 オフィスビル･商業施設等の開発、賃貸、管理
収益用不動産の開発・資産運用
住宅用地･工業用地等の開発、販売
余暇施設等の運営
不動産の売買、仲介、コンサルティング
代表者 中島篤（取締役兼代表執行役社長）
細包憲志（代表執行役副社長）
藤岡雄二（代表執行役専務）
長沼文六（取締役兼代表執行役専務）
四塚雄太郎（代表執行役専務）
川端良三（代表執行役専務）
資本金 1424億1400万円
発行済株式総数 13億9147万8706株
（2022年3月期）[3]
売上高 連結：1兆3,494億89百万円
（2022年3月期）[3]
営業利益 連結：2,789億77百万円
（2022年3月期）[3]
経常利益 連結：2,537億10百万円
（2022年3月期）[3]
純利益 連結：1,551億71百万円
（2022年3月期）[3]
純資産 連結：2兆2,364億32百万円
（2022年3月期）[3]
総資産 連結：6兆4,939億17百万円
（2022年3月期）[3]
従業員数 連結：10,202名、単体：974名
（2022年3月31日時点）
決算期 3月末日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行（信託口) 17.26%
日本カストディ銀行（信託口）5.13%
明治安田生命保険 3.19%
（2022年3月31日時点）[4]
関係する人物 桜井小太郎
岩崎小弥太
山室宗文
渡辺武次郎
岩崎彦弥太
（元取締役、岩崎弥太郎家3代目当主）
飯塚延幸（元副社長）
歴代社長の節も参照
外部リンク 三菱地所株式会社
テンプレートを表示

三菱地所株式会社（みつびしじしょ、英: Mitsubishi Estate Company,Limited[5]）は、東京都千代田区大手町に本社を置く、日本の総合不動産デベロッパーである。三菱グループの中核企業の一角であり、三菱金曜会と三菱広報委員会に加盟している他、ACジャパン（旧・公共広告機構）の正会員企業の一つである[6][7][8]。

丸ビルや新丸ビル等のオフィスビルのプロパティマネジメントを担う「三菱地所プロパティマネジメント」や、住宅事業を担う「三菱地所レジデンス」、設計事業を担う「三菱地所設計」をグループ内に有する。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[9][10]。三井不動産に次いで業界2位である。

ブランドスローガンは、「人を、想う力。街を、想う力。」[11]

企業活動

[編集]

主幹事業

[編集]

東京駅一帯の「大丸有地区」（千代田区大手町・丸の内・有楽町）に30棟以上のビルを保有している。三菱財閥が明治維新後に荒地だった丸の内をイギリス・ロンドンを模範とした近代的なビジネス街へと開発してきた歴史的経緯から、丸の内を中心に三菱グループ各社の本社ビルなど多くのオフィスビルを保有しており、「丸の内の大家」とも呼ばれる[12][13]。三菱UFJ銀行・三菱商事・三菱重工業など三菱グループ主要各社の本社も多数集積しており、丸の内一帯で三菱地所は強力な地盤を持つ。また「横浜みなとみらい21地区」（神奈川県横浜市西区・中区）の開発にも大きく関わっており、1993年には同地区のシンボルとも言える横浜ランドマークタワー（ビルとしては当時日本一の高さ）を開業させている。さらに大阪最後の一等地と呼ばれる大阪駅北側の「うめきた」（大阪府大阪市北区大深町）再開発も主導しており、2013年にはうめきた第1期開発のグランフロント大阪を開業させた。2027年にはうめきた第2期開発のグラングリーン大阪が全面開業予定である。他にも、大手町2丁目の常盤橋地区の再開発計画「TOKYO TORCH」も進めており、2027年度には高さ390mと日本一となる予定のTorch Towerが竣工する見込みである。

今は前述の大丸有地区において、1998年から2017年までの20年間で総額9500億円を投資して高層ビルの建て替えをする都市再生事業を展開している。これは既存のオフィスビルを、業務・商業・文化機能が付加した超高層の複合商業ビルに建て替える事で、使用電力を減らし街全体の魅力を向上させて新規ビルと既存ビルの入居率・賃料を向上させる経営哲学に基づいている。既にその「第1ステージ」[注釈 1]として、丸の内ビルディング（丸ビル）、日本工業倶楽部会館・三菱UFJ信託銀行本店ビル、丸の内オアゾ、東京ビルディング、新丸の内ビルディング（新丸ビル）、ザ・ペニンシュラ東京の6棟を新たにオープンさせた。2008年（平成20年）から2017年（平成29年）までの「第2ステージ」では7-8棟を建て替える予定である。既に2009年（平成21年）に「第2ステージ・第1弾」として丸の内パークビルディング・三菱一号館[注釈 2]（古河ビル、丸ノ内八重洲ビル[注釈 3]、三菱商事ビル3棟の一体建替計画）が、2012年1月に第2弾として丸の内永楽ビルディング（丸の内1-4計画、東銀ビル等3棟建て替え計画）が、2012年10月には第3弾として大手町フィナンシャルシティ ノースタワー・サウスタワー（大手町一丁目第2地区計画）を竣工させた[16]。また「第2ステージ・第4弾」として、大手町ホトリア（大手町1-1計画、りそな・マルハビルと三菱東京UFJ銀行大手町ビルの建て替え計画）が2016年度に竣工し、第5弾としては丸の内二重橋ビル（富士ビル、東京會舘ビル、東京商工会議所ビル3棟の一体建て替え計画）が2018年に竣工。[17] 第6弾としては大手町フィナンシャルシティグランキューブ（大手町連鎖型都市再生プロジェクト第3次事業）が2016年度中に竣工している[18]。丸の内一帯は純粋なビジネス街としての性格が極めて強かったため、再開発に伴いビルの低層部に高級ブランドや飲食店を誘致するなど商業機能を強化した。大丸有地区を始め三菱地所所有のビルの運営は、グループ会社である三菱地所プロパティマネジメントが担っている。

住宅事業では、グループ会社の三菱地所レジデンスが『ザ・パークハウス（The Parkhouse）』ブランドで全国に展開する分譲マンション事業を主体とし、都心部の高級マンションの他、仙台市の泉パークタウンに代表される郊外でのニュータウン開発にも多くの実績を持つ。同社は2010年、2011年分譲マンション供給戸数ランキングで全国1位（5,424戸、5,331戸）である。全国的に幅広く事業を展開し、供給戸数も多いため『ザ・パークハウス』ブランドの認知度は高い。マンションの管理は三菱地所コミュニティが担う。近年では不動産流動化スキームを用いた都心部の賃貸マンション事業（「ザ・パークハビオ」）、分譲一戸建事業（「ザ・パークハウス ステージ」）、資産形成用マンション事業（「ザ・パークワンズ」） 、リノベーションマンション事業（「ザ・パークリモア」）なども積極的に展開する。海外でも多くの実績があり[19]、中国やタイ、シンガポール、オーストラリアを拠点に大規模な複合開発を行う。

また、2000年代からは商業施設の開発・運営にも注力している。丸の内エリアの商業化や、アウトレットモール（グループ会社の三菱地所・サイモンが「プレミアム・アウトレット」のブランド名で展開）の開発も積極的に進めているほか、2012年（平成24年）には大型ショッピングセンターの新たな基幹ブランド名称「MARK IS（マークイズ）」を策定し[20]、その第一弾として2013年（平成25年）4月にMARK IS 静岡（静岡市葵区）が、続けて同年6月にはMARK IS みなとみらい（横浜市西区）が開業した。さらに、「大阪最後の一等地」と称される大阪駅北地区（通称「うめきた」）の先行開発区域（グランフロント大阪）を代表事業者として落札し、2013年（平成25年）4月に街開きを迎えた（2018年（平成30年）7月にはうめきた2期の代表事業者にも選ばれている）。今後は商業施設の「コロワ（Corowa）」ブランドも展開予定で、2018年4月にコロワ甲子園が開業した。この他にも、高級ホテルチェーンであるロイヤルパークホテルズなどの運営を手掛けている。

CSR

[編集]

三菱地所は主にまちづくりや環境への配慮に重点をおき地道なCSR活動を展開。具体的な取り組みとしては丸の内エリア周辺でのコミュニティ形成のための取り組みや小中学校での環境教育、東日本大震災復興支援、都市と農山村をつなぐプロジェクト『空と土プロジェクト』[21] などがある。

『空と土プロジェクト』は2008年4月に策定した「三菱地所グループ社会貢献活動基本方針」に基づき、「村・人・時代づくり」を行う目的で設立されたNPO法人えがおつなげてが開催した限界集落ツアーへの参加を契機に同NPO法人との協働が始まったことによる山梨県北杜市須玉町の増富地域でのプロジェクトである。様々な体験ツアーや、農作物や間伐材等の地域資源と当社グループの事業とが連携した資源活用（『やまなし県産材』の開発）などが行われている。一例として、地域資源を活かした「森林・山梨県産材を活用した住宅建材」や「純米酒丸の内」などの商品開発などがある。電力施設の開発は進展していない。

コンプライアンス

[編集]

大阪アメニティパーク（OAP）の分譲マンション販売に際して、土壌汚染の事実を顧客に告げずに販売していた問題が発覚。2005年に宅地建物取引業法違反（重要事実の不告知）の容疑で、共同事業者の三菱マテリアル、大林組などと共に書類送検され、当時の代表取締役社長であった髙木茂が引責辞任した。その後、社外有識者から客観的な視点に基づく再発防止に向けたコンプライアンス体制のチェックと強化、改善の提言を行い、あわせて企業体質の改善に関する提言を行うことを目的とするコンプライアンス委員会が設置された。

沿革

[編集]
「三菱地所を、見に行こう。」の赤いバス

歴代社長

[編集]
歴代の三菱地所社長
代数 氏名 在任期間 出身校
初代 渡辺武次郎 1952 - 1969 東京高等商業学校（現・一橋大学）
第2代 中田乙一 1969 - 1980 小樽高等商業学校（現・小樽商科大学）
第3代 伊藤達二 1980 - 1987 東京商科大学（現・一橋大学）
第4代 髙木丈太郎 1987 - 1994 中央大学経済学部
第5代 福澤武 1994 - 2001 慶應義塾大学法学部
第6代 髙木茂 2001 - 2005 慶應義塾大学経済学部
第7代 木村惠司 2005 - 2011 東京大学経済学部
第8代 杉山博孝 2011 - 2017 一橋大学経済学部
第9代 吉田淳一 2017 - 2023 東京大学法学部
第10代 中島篤 2023 - 東京大学法学部

2016年（平成28年）4月、当時名誉顧問の福澤武が日本経済新聞の「私の履歴書」の連載を開始[26]。

所在地

[編集]

主なビル・商業施設

[編集]

以下には自社グループ保有物件のほか、共同事業物件、他保有者からの三菱地所プロパティマネジメント受託物件を含む。マンションについては三菱地所レジデンスを参照。

丸の内ビルディング（丸ビル）
新丸の内ビルディング
丸の内パークビルディングと三菱一号館美術館
新宿フロントスクエア
新宿イーストサイドスクエア
サンシャインシティ（サンシャイン60）

東京都

[編集]

23区

→「大丸有」も参照

多摩地区

  • 東久留米ショッピングセンター クルネ
横浜ランドマークタワー
横浜スカイビル

関東（東京都以外）

[編集]

神奈川県

→「横浜みなとみらい21」も参照

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

御殿場プレミアム・アウトレット

中部地方

[編集]

愛知県

静岡県

岐阜県

石川県

  • 金沢パークビル
  • 金沢西インターグリーンシティ
大名古屋ビルヂング（初代）
大名古屋ビルヂング（2代）
グランフロント大阪（南館タワーA）
大阪アメニティパーク
神戸三田プレミアム・アウトレット

近畿地方

[編集]

大阪府

京都府

  • 四条烏丸センタービル
  • ザ ロイヤルパークホテル 京都三条
  • シタディーン京都 烏丸五条

兵庫県

その他の日本国内

[編集]

北海道

札幌北ビル

宮城県

仙台泉プレミアム・アウトレット
泉パークタウン タピオ

岡山県

  • 西大寺グリーンテラス

広島県

福岡県

佐賀県

日本国外

[編集]
アメリカ合衆国
イギリス
中華人民共和国
  • 瀋陽パークアウトレット
  • （仮称）蘇州市蘇州工業園区複合開発事業（2014年竣工予定）
  • （仮称）上海嘉南大規模住宅開発事業（2013年竣工予定）
  • （仮称）四川省成都市大規模住宅開発事業（2012年末着工予定）
台湾
ベトナム
  • （仮称）ハノイ市・ホーチミン市大規模マンション開発事業
シンガポール
  • （仮称）ビシャン セントラル超高層マンション開発事業（2014年竣工予定）

過去に運営していた施設

[編集]
イムズ

表記

[編集]

1990年代中頃まで、三菱地所が設計・監理に関わったビルの多くは、日本語の正式名称を「○○ビルヂング」と表記していた。この表記は、英語の"Building"は"d"を含む発音であるため、日本語に直す際にザ行の「ジ」（日本式ローマ字でzi）ではなく、ダ行の「ヂ」（日本式ローマ字でdi）を当てたために生まれたとされている[注釈 7]。2002年（平成14年）に完成した丸の内ビルディング以降、「ディ」が採用されるようになっている[31]。

関連会社

[編集]

ビル事業

[編集]

ビル賃貸事業

ビル運営・管理事業

  • 三菱地所プロパティマネジメント[32]
    • 三菱地所リテールマネジメント - 三菱地所プロパティマネジメントと合併し、法人格消滅。
  • 北菱シティサービス
  • イムズ
  • 有電ビル管理
  • サンシャインビーエス
  • サンシャインエンタプライズ

駐車場事業

  • グランドパーキングセンター
  • 東京ガレーヂ

駐車場管理事業

  • 三菱地所パークス

地域冷暖房事業

その他の事業

空港事業

[編集]

住宅事業

[編集]

不動産販売事業

住宅管理事業

余暇事業

その他の事業

都市開発事業

[編集]
  • アスコットジャパン

海外事業

[編集]
  • Mitsubishi Estate Asia. Lte.
  • Mitsubishi Estate London Limited
  • MITSUBISHI ESTATE NEW YORK Inc.
  • Mitsubishi Estate (Thailand) Co.,Ltd.
  • Mitsubishi Estate Vietnam Company Limited
  • PT. Mitsubishi Estate Indonesia
  • Rockefeller Group International, Inc.
  • 三菱地所（上海）投資諮詢有限公司
  • 台灣三菱地所股份有限公司

投資マネジメント事業

[編集]

設計監理事業

[編集]

ホテル事業

[編集]

不動産サービス事業

[編集]

その他の事業

[編集]
  • Gaussy
  • 三菱地所ＩＴソリューションズ
  • メックヒューマンリソース
  • 京葉土地開発
  • MECぴあクリエイティブ
  • MEC Industry[33]

不祥事

[編集]
  • 2005年（平成17年）、大阪市北区の複合施設「大阪アメニティパーク」内のマンションを、土壌汚染の事実を告げずに販売したとして、大阪府警察は、事業主の三菱地所の高木茂社長、三菱マテリアルの西川章会長ら両社の当時の幹部10人と、法人としての両社を宅地建物取引業法違反容疑で書類送検した[34]。

テレビ番組

[編集]

脚注

[編集]
[脚注の使い方]

注釈

[編集]
  1. ^ 1998年（平成10年）から2007年（平成19年）。
  2. ^ 本来あった建物は重要文化財指定が検討される中、同社が突然に解体した[14]。
  3. ^ 1928年（昭和3年）竣工であり、日本建築家協会が保存要望書[15] を同社に提出していた。
  4. ^ 陽和・開東両社は、財閥解体によって解散した三菱本社の不動産を引き継いだ会社である。
  5. ^ 2代目のビルは2015年（平成27年）10月31日完成。
  6. ^ 台北市。潤泰旭展公司との協業による商業施設。
  7. ^ 2016年（平成28年）時点では、「ヂ」は訓令式ローマ字では「zi」と表記され、ヘボン式ローマ字では「ji」と表記されるが、1937年（昭和12年）に訓令式ローマ字が出来る以前に使われていた、田中館愛橘が1885年（明治18年）に考案した「日本式ローマ字」では、「ヂ」を「di」と表記していた。

出典

[編集]
  1. ^ コーポレートガバナンス体制 - 三菱地所株式会社
  2. ^ “会社概要”. 三菱地所株式会社 (2016年3月31日). 2016年8月25日閲覧。
  3. ^ a b c d e f g “2022年 3月期 決算短信 決算短信〔日本基準〕（連結）” (PDF). 三菱地所株式会社 (2022年5月12日). 2022年7月19日閲覧。
  4. ^ “株式の概要”. 三菱地所株式会社 (2022年3月31日). 2022年7月19日閲覧。
  5. ^ 三菱地所株式会社 定款 第1条
  6. ^ 三菱グループに「落ちこぼれ企業」続出、最強エリート集団の大ピンチ（三菱金曜会会員会社一覧が掲載されている）週刊ダイヤモンド公式サイト
  7. ^ 三菱広報委員会の加盟会社 三菱グループサイト
  8. ^ “正会員リスト”. 会員一覧. ACジャパン. 2025年1月8日閲覧。
  9. ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  10. ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
  11. ^ LTD., MITSUBISHI ESTATE CO.,. “三菱地所｜コーポレートブランド｜ブランドスローガン/ブランドステートメント”. www.mec.co.jp. 2018年9月18日閲覧。
  12. ^ “三菱地所、「丸の内の大家」は凄みを増す”. 日本経済新聞 (2017年2月16日). 2022年6月4日閲覧。
  13. ^ “三菱地所社長が語る｢丸の内の大家｣が向かう先 | 日テレNEWS24”. 東洋経済オンライン (2019年2月26日). 2022年6月4日閲覧。
  14. ^ 三菱旧一号館解体作業の即時中止と保存に関する要望書
  15. ^ 「丸の内八重洲ビル」の保存活用に関する要望書
  16. ^ 「大手町フィナンシャルシティ」が竣工、国際的な金融ビジネスの拠点に、財経新聞 2012年10月2日配信
  17. ^ 三菱地所プレスリリース 2012年11月15日 (PDF)
  18. ^ 大手町連鎖型都市再生プロジェクト第3次事業始動 (PDF) 、三菱地所 2013年3月15日
  19. ^ 三菱地所レジデンス：海外事業
  20. ^ 三菱地所グループ商業施設の基幹ブランド(施設名称)を決定 『MARK IS(マークイズ)』 ~2013年 静岡、横浜・みなとみらいにオープン~ (PDF) 三菱地所プレスリリース 2012年12月10日
  21. ^ 都市と農山村をつなぐ「空と土プロジェクト」
  22. ^ 「パークハウス」と「ザ・パークハウス」＜前篇＞
  23. ^ 「三菱地所、「丸の内」死守　東京駅前に高さ日本一ビル発表」『日本経済新聞電子版』2015年8月31日。2015年9月1日閲覧。
  24. ^ 三菱地所株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ (PDF) アーバンライフ 2018年9月5日
  25. ^ 倉庫産業DXの実現をめざす共同事業への参画について | 三菱商
  26. ^ 福澤武(7)葉山の別荘 日本経済新聞 2016年4月7日配信。
  27. ^ a b c テナント移転も一目でわかる！ビル年鑑仙台編 (PDF) （週刊ビル経営 2005年8月22日）
  28. ^ テナント移転も一目でわかる！ビル年鑑仙台編パート2 (PDF) （週刊ビル経営 2006年2月27日）
  29. ^ 港北みなも
  30. ^ 「川崎ルフロン」4月27日第1期リニューアルオープン 住商アーバン開発株式会社 2019年3月27日
  31. ^ “大名古屋ビルヂング:「ヂ」の文字、半世紀…30日に閉館”. 毎日jp (2012年9月29日). 2012年9月29日閲覧。
  32. ^ 組織改編並びに人事異動に関するお知らせ (PDF) 三菱地所プロパティマネジメント株式会社 2021年3月22日。
  33. ^ “MEC Industry株式会社”. 2024年6月23日閲覧。
  34. ^ 日経クロステック（xTECH）. “三菱地所らを宅建業法違反容疑で書類送検”. 日経クロステック（xTECH）. 2022年12月3日閲覧。
  35. ^ アウトレットも！ビジネス街も！「丸の内の大家」が大改造 - テレビ東京 2023年1月12日
  36. ^ アウトレットも！ビジネス街も！ 「丸の内の大家」が大改造 - テレビ東京 2023年1月12日

関連項目

[編集]

外部リンク

[編集]
太字は三菱金曜会のメンバー。
食料品
パルプ・紙
化学・医薬品
ガラス・窯業・セメント
石油・原子力
鉄鋼
非鉄金属
機械
輸送用機械
電気機器
精密機器
卸売・小売
金融
保険
不動産
運輸・倉庫
情報・通信
関連項目
カテゴリ カテゴリ
三菱地所グループの商業施設・商業複合ビル
MARK IS
プレミアム・アウトレット
三菱地所プロパティマネジメント
TOPIX 100
Core30
Large70
カテゴリ カテゴリ
理事
準理事
製造
建設
インフラ
情報・通信
運輸
卸売・小売
金融・保険
不動産
複合サービス
サービス
教育・学習支援
自治体・
大学・その他
正会員
関連項目
 
1stRound
運営企業
参画国立大学法人
参画公立大学法人
参画学校法人
参画国立研究開発法人
かつて参画していた
国立大学法人
コーポレート
パートナー