| この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(このテンプレートの使い方) 出典検索?: "住友商事" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL(2019年4月) |
住友商事株式会社(すみともしょうじ、英: Sumitomo Corporation)は、東京都千代田区大手町に本社を置く住友グループの大手総合商社。住友グループ広報委員会にも加盟している。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[5][6]。
日本電気(NEC)、住友電気工業とともに住友グループの新御三家に数えられる。
三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅と共に五大商社の一つ。
戦前の住友には独立した商事部門がなく、住友商事は、戦後発足した商事会社であることから「遅れてきた商社」と呼ばれていた時代があった。これは、住友第三代総理事鈴木馬左也によって1921年(大正10年)に言い渡された「商社設立禁止宣言」のためで、これ以降、住友では「商社の開設」は禁句となった。しかし、第二次世界大戦の敗戦で住友本社の解体が決定的となり、住友本社職員および日本各地、外地からの引揚者のために職場を開設することが緊急課題となり、さし当たって大資本を必要とせず、大量雇用も可能な商事会社の設立案が浮上した。しかし、戦後の経済情勢で独立の商社設立が困難なため、不動産・建設会社で資産内容が良好な住友土地工務に商事部門を併設することになった[注釈 2]。
この商事部門の統轄責任者として田路舜哉が就任し、社名を日本建設産業と改め1945年(昭和20年)に商事活動をスタートした。ただ、戦前商事会社がなかった住友には、商事に熟達した人材がおらず、さらに住友の禁を破って設立された商事会社であることから、住友グループ内からも異端児扱いされ厳しい船出となった。このような状況下で、田路社長時代の積極拡大路線によって1957年(昭和32年)には年間売上高でベストテン入りを果たし、第四代社長植村光雄時代には、「ビッグ・スリー アンド ベスト・ワン」(売上高第三位、利益第一位)を全社ビジョンとし、1983年(昭和58年)に利益第1位となった。
- 1919年(大正8年)12月 - 大阪北港株式会社(資本金3500万円)として設立。
- 1944年(昭和19年)11月 - 株式会社住友ビルディングを合併して、商号を住友土地工務株式会社に変更。
- 1945年(昭和20年)11月 - 新たに商事部門への進出を図り、また占領下の財閥商号禁止令の規定もあり商号を日本建設産業株式会社に変更し、商事会社として発足する。
- 1949年(昭和24年)8月 - 大阪・東京・名古屋の各証券取引所に株式を上場。
- 1950年(昭和25年)7月 - 日建設計工務株式会社(現・日建設計)を新設。
- 1952年(昭和27年)6月 - 商号を住友商事株式会社に変更。
- 1955年(昭和30年)6月 - 福岡証券取引所に株式を上場。
- 1962年(昭和37年)12月 - 大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を実施、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。
- 1970年(昭和45年)11月 - 本社および東京支社の名称を廃止し、大阪本社および東京本社と改称。
- 1973年(昭和48年)11月 - フランクフルト証券取引所に株式を上場。
- 1978年(昭和53年)7月 - 英文社名としてSUMITOMO CORPORATION(SUMITOMO SHOJI KAISHA, LTD.)を採用。
- 1979年(昭和54年)6月 - 営業部門制を実施、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする。
- 1996年(平成8年)6月 - 非鉄金属部長(トレーダー)が銅地金の不正取引で同社に2,850億円の損害を与えたことが発覚。さらに直後の株主総会では役員退職慰労金に関する株主の質問をさえぎって議事進行を強行。そのため株主代表訴訟および総会決議取消訴訟に発展した。[7][8]
- 1998年(平成10年)2月 - 経営理念・行動指針を制定。
- 2001年(平成13年)4月 - 大阪本社および東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編。関西、中部および九州・沖縄地域においてブロック制を導入。
- 2001年(平成13年)5月 - 千代田区一ツ橋から中央区晴海一丁目に本社移転。
- 2008年(平成20年)4月 - 昭和シェル石油とLPG事業を統合、エネサンスホールディングスを設立。
- 2010年(平成22年)4月 - 営業部門に新産業・機能推進事業部門を新設する一方、金融・物流事業部門を同事業部門に統合・廃止(7事業部門・25本部体制に変更なし)。
- 2013年(平成25年)4月 - 営業部門を5事業部門22本部に再編。
- 2014年(平成26年)4月 - 国内ブロック制を廃止。
- 2015年(平成27年)4月 - 営業部門を5事業部門21本部に再編。
- 2018年(平成30年)9月 - 晴海トリトンスクエアから千代田区大手町の大手町プレイスに本社移転[9]。
- 2019年(令和元年)
- 2021年(令和3年)12月30日 - 名古屋証券取引所第一部並びに福岡証券取引所上場廃止[21]。
歴代社長[編集]
主要事業所[編集]
- 本社 - 東京都千代田区大手町二丁目3番2号 大手町プレイス イーストタワー
- 四国支店 - 香川県高松市サンポート2番1号 (サンポートビジネススクエア)
- 新居浜支店 - 愛媛県新居浜市新田町3丁目2番27号 (新居浜ビル)
- 今治営業所 - 愛媛県今治市共栄町2丁目2番1号 (朝日生命今治ビル)
主要グループ会社[編集]
金属事業部門[編集]
輸送機・建機事業部門[編集]
インフラ事業部門[編集]
メディア・デジタル事業部門[編集]
- アスミック・エース - 映像ソフトの企画、制作、配給、販売
- イーウェル - 福利厚生代行サービス、健康支援サービス
- SCSK - ソフトウェア開発、情報処理サービス、 通信ネットワークサービス、パッケージ・ソフトおよびソフトウエア・ハードウェアの販売、SIサービスなど、BPO(Business Process Outsourcing)
- SCデジタルメディア - デジタルメディア領域における事業の統括運営および事業投資
- AlphaBoat - デジタルメディア領域におけるコンテンツ制作、クリエイター管理、広告営業
- クランチロールSCアニメファンド - 製作委員会への出資による日本アニメコンテンツの調達および、その海外向け配信・商品化事業
- ジェイ・スポーツ - スポーツ番組の放送
- JCOM(J:COM) - ケーブルテレビの統括運営を通じた有線テレビジョン放送事業及び電気通信事業、ケーブルテレビ局及びデジタル衛星放送向け番組供給事業統括
- DeSCヘルスケア - 健康レコメンデーションメディア「KenCoM(ケンコム)」の運営を中心とした各種ヘルスケア事業
- ティーガイア(東京証券取引所市場第一部) - 携帯電話等の販売及び代理店業務、企業向けを中心とした通信ソリューションサービスの提供、固定通信サービスの販売取次業務、決済サービス、その他新規事業
- BWAジャパン - 地域BWAによる電気通信事業
生活・不動産事業部門[編集]
資源・化学品事業部門[編集]
- エネサンスホールディングス - LPGおよびホームソリューションビジネスにおける事業戦略の立案、各販売事業会社の管理・統括
- エルエヌジージャパン - LNG(液化天然ガス)事業および関連投融資
- 大阪ガスサミットリソーシズ - 石油・天然ガス開発事業への投資
- ジクシス - LPガスの製造、貯蔵、輸送、売買および輸出入など
- 住商アグリビジネス - 肥料の製造・販売、農業資材の販売
- 住商アグロインターナショナル - 農薬、防疫薬、ペットケア用品ならびに関連資材の開発・販売
- 住商CRM - 炭素関連商品(コークスなど)、耐火物、ならびに鉄鋼生産用副原料などの国内販売、貿易取引
- 住商ファーマインターナショナル - 創薬支援・医薬開発、医薬原材料・製剤販売事業
- 住商マテリアル - 貴金属、希少金属などの売買
- 住友商事ケミカル - 合成樹脂、有機化学品、無機・精密化学品、電子材料などの国内・貿易取引
- スミトロニクス - EMS事業
- 中部コールセンター - 石炭の保管および関連事業
- ペトロコークスジャパン - ニードルコークスの製造および販売
- ペトロサミット石油開発 - 石油・天然ガスなどの探鉱、開発、採取および販売ならびに同種事業に関する投融資
コーポレート事業部門[編集]
広報活動[編集]
不祥事・事件[編集]
関係する人物[編集]
- 黒田直樹 - 元同社副社長、元通産官僚
- 岸信夫 - 同社出身、元国会議員
- 杉村太郎 - 同社出身、実業家
- 須原清貴 - 同社出身、元日本サッカー協会専務理事
- 堀義人 - 同社出身、実業家
- ^ 住友商事は、長年に渡って大阪に本社を構えていたが、1970年(昭和45年)11月に大阪・東京の2本社制に再編し、その後2001年(平成13年)の組織再編により本社は東京のみとなった。住友グループの企業の特徴として、住友財閥が大阪(住友村)を拠点にしていたことから大阪・東京の2本社制の特徴がある。
- ^ このため、住友商事の法人設立日は、住友土地工務の前身である大阪北港の設立日である。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
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理事 | |
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準理事 | |
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製造 | |
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情報・通信 | |
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運輸 | |
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金融・保険 | |
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不動産 | |
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サービス | |
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教育・学習支援 | |
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自治体・ 大学・その他 | |
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- ^ “住商 フィリピンのバナナ生産から撤退 株式売却へ”. 日本経済新聞. (2019年6月18日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46267980Y9A610C1TJ1000/ 2022年2月10日閲覧。