全国共済農業協同組合連合会(ぜんこくきょうさいのうぎょうきょうどうくみあいれんごうかい、略称:全共連、愛称:JA共済連)は、生損兼営の保険機構である。根拠法は農業協同組合法であり、JAグループにおいて共済事業(JA共済)を行っている。英語での表記は、National Mutual Insurance Federation of Agricultural Cooperatives。
- JA共済は、農業協同組合が理念とする「相互扶助」を事業活動の原点とし、常に組合員・利用者の信頼と期待に応え、「安心」と「満足」を提供します。
- JA共済は、最良の保障・価格・サービスによる「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、組合員・利用者の豊かな生活づくりに努めます。
- JA共済は、事業活動の積極的な取組みを通じて、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりに貢献します。
大きい三角形は自然・大地、小さい三角形は人間を表し、左端の円は実り、人の和を象徴。緑色は自然環境と成長を表している。「JA」とは、Japan Agricultural Co-operatives、日本の農業協同組合(農協)という意味であり、これを略して「JA」という。それ以前には1973年に亀倉雄策がデザインした綱の結び目をモチーフに共済の連帯感を表現したロゴマークを設定しており[1]、1992年の現行CIの制定後も旧CIロゴマークを使用したCMが放映されることがあった。
- 1948年(昭和23年)- 北海道で農協共済事業開始。
- 1951年(昭和26年)- 全国共済農業協同組合連合会(全共連)設立。
- 1958年(昭和33年)- 46都道府県に共済連合会の設立が完了。
- 1969年(昭和44年)- 全共連厚木センター開設。
- 1972年(昭和47年)- 沖縄県本土復帰により、沖縄県共済連設立。
- 1973年(昭和48年)- 中伊豆町、別府市リハビリテーションセンター開設。
- 1984年(昭和59年)- 全共連自動車研修センター開設。
- 1985年(昭和60年)- 全共連大阪センター開設。
- 1988年(昭和63年)- 株式会社全共連自動車研修センター及び全共連アメリカ投資顧問株式会社を設立。
- 1989年(平成元年)‐ 全共連イギリス投資顧問株式会社を設立。
- 1991年(平成3年)- (社)農協共済総合研究所及び全国農業みどり国民年金基金を設立。
- 1992年(平成4年)- 新CIを導入し、愛称をJA共済に変更。(社)日本共済協会設立。
- 1994年(平成6年)- JA全共連石岡センターを開設。
- 2000年(平成12年)- 47都道府県共済連と全共連が一斉統合。
- 2002年(平成14年)- 経営管理委員会制度を導入(JA共済連)。
- 2003年(平成15年)- 共栄火災を子会社化(JA共済連)。
- 2004年(平成16年)- 川崎センター開設。
- 2005年(平成17年)- 東日本引受センター・西日本引受センターを設立。
- 2006年(平成18年)- JA共済幕張研修センターを開設。
- 川崎センター(川崎市幸区)
- 大阪センター(大阪市淀川区)
- 石岡センター(茨城県石岡市)
- 幕張研修センター(千葉市美浜区)
JA共済は、農業協同組合(JA)とJA共済連が共同で終身共済、医療共済、年金共済、建物更生共済、自動車共済などの「ひと・いえ・くるま」の総合保障を行っている。その中でJA共済連は、JAと連携・協調しながら共済業務を総合的にバックアップするとともに、さまざまな企画や開発、資金運用などを行っている。なお、JAは組合員の相互扶助を目的として設立された非営利団体であるが、農協法に抵触しない一定の範囲で組合員以外の利用(員外利用)も認められている。
- 出資金 7,567億3,800万円
- 総資産 55兆8,375億円
- 職員数 6,084名
- 運用資産 53兆6,233億円
- 長期共済保有契約高 273兆6,824億円
- 年間受入共済掛金額 5兆9,367億円
- ソルベンシー・マージン比率 797.7%
- 支払共済金額 3兆4,233億円
- 共済加入件数
- 生命総合共済 2,170万件
- 建物更生共済 1,054万件
- 自動車共済 836万件
- 現在
- 過去
- 現在
- 過去
- 共栄火災海上保険
- JA共済ビジネスサポート
- 中央コンピュータシステム
- JA共済損害調査
- 全共連アメリカ投資顧問
- 全共連イギリス投資顧問
- JA共済総合研究所
- 農林中金全共連アセットマネジメント
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