取引主体識別子

取引主体識別子（とりひきしゅたいしきべつし、英語: Legal Entity Identifier、略称: LEI）は、特に金融商品の取引を行う当事者（法人、ファンド等）を識別するための国際的な番号・識別子[1]、ならびにその体系。取引主体識別コードとも [1][2]。

概要

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導入の背景

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金融取引の実態を効率的・効果的に把握する目的から、G20や金融安定理事会により導入の方針が決定された[1]。

LEI付番の仕組み

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取引当事者からの申請に応じて、LEI指定機関（LEI発行組織、LEI発行者[4]、LEI付番機関とも。英語: Local Operation Unit、略称: LOU）により付番される[1]。

ガバナンス

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Global Legal Entity Identifier Foundation（略称: GLEIF）という非営利組織がグローバルなLEIの整合性の確保のための業務（例: それぞれのLEI指定機関のデータ品質レベルの測定・報告[3]）等を行っている[5]。

その他ガバナンス体制については外部リンク[1][6]参照。

日本国内のLEI指定機関の例

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脚注

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  1. ^ a b c d e “JPX-LEI制度”. 2019年7月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月15日閲覧。
  2. ^ “LEI（取引主体識別コード）の取得に関するお知らせ”. MCUBS MidCity 投資法人、MCUBS MidCity 株式会社. 2019年7月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月15日閲覧。
  3. ^ a b c d “LEI発行者データ品質報告書をダウンロードする”. 2019年7月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月15日閲覧。
  4. ^ LEI発行組織、LEI発行者の2語については出典[3]に用例あり
  5. ^ “GLEIFについて｜GLEIFについて”. 2019年7月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月15日閲覧。
  6. ^ “ガバナンス機構｜GLEIFについて”. 2019年7月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月15日閲覧。
  7. ^ a b “LEIの取得方法: LEI発行組織を見つける”. 2019年7月15日閲覧。
  8. ^ 実際には、東京証券取引所の親会社の日本取引所グループの略称である「JPX」を前面に押し出した、「JPX-LEI」というサービス名称が用いられている。また、JPXの名前はGLEIFにおいても表示されている[7][3]
  9. ^ “JPX-LEI詳細（株式会社東京証券取引所　の詳細情報）”. 2019年7月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月15日閲覧。

その他

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