国防部 (中華民国)

中華民国の行政機関

国防部 Ministry of National Defense
国防部本部庁舎
役職
部長	邱国正 政務特任文官 （退役陸軍二級上将）
組織
上部組織	行政院
概要
所在地	台北市中山区北安路409号
設置	1912年11月1日（陸軍部・海軍部として） 1945年6月1日（国防部として）
前身	国民政府軍事委員会
ウェブサイト
[1]
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国防部
各種表記
繁体字：	國防部
簡体字：	国防部
拼音：	Guófángbù
注音符号：	ㄍㄨㄛˊ ㄈㄤˊ ㄅㄨˋ
台湾語白話字：	Goh hon bo
英文：	Ministry of National Defense
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国防部（こくぼうぶ）は、中華民国の行政院に属する国防を司る省庁。国防部の長官を国防部長と称し、行政院政務委員が任命される。諸外国の国防省に相当する。

歴史

国防部の前身は中華民国臨時政府（中国大陸時代）の「陸軍部」と「海軍部」に遡ることが出来る。1928年10月、蔣介石が北伐を行い中国を統一後、「軍政部」と「海軍部」が行政院の管轄に改編された。1932年1月、軍政に関する指揮系統を統一するため国民政府軍事委員会が復活し、蔣介石が委員長及び参謀総長を兼職し、この制度が日中戦争の間続いた。1946年6月1日、国民党政府は軍事委員会及び軍政部を解散し，行政院の下に国防部を設置した。初代国防部長には白崇禧が任命された。

組織

中華民国国防部の軍旗

国防部長の旗

参謀総長の旗

国防部の印

部本部編制^[1]

• 国防部長（特任官）
  • 軍政副部長（大将）
  • 軍備副部長（大将）
    • 常務次長（次長の2人）(中将)
    • 参事（8人、簡任官/中将）
    • 総督察長（1人、簡任官/中将）
    • 司長（4人、簡任官/中将）
    • 主任（4人、簡任官/中将）
    • 副総督察長（1人、簡任官/少将）
    • 副司長（4人、簡任官/少将）
    • 副主任（4人、簡任官/少将）
    • 參謀主任（1人、少将）
    • 処長（28人、簡任官/少将、大佐）
    • 專門委員（15人、簡任官）
    • 副処長（20人、簡任官/大佐）
      • 科長（20人、薦任官/大佐）
      • 參謀（530人、佐官、尉官、士官）
      • 軍法官（10人、大佐/中佐）
      • 秘書（4人、薦任官）
      • 技正（3人、薦任官）
      • 視察（37人、薦任官）
      • 專員（17人、薦任官）
      • 科員（36人、薦任官/委任官）
      • 技士（3人、薦任官/委任官）
        • 技佐（2人、委任官）
        • 助理員（5人、委任官）
        • 書記（5人、委任官）

参謀本部

• • 参謀総長(大将)
    • 副参謀総長執行官(大将)
      • 副参謀総長（2人）(中将)

司令部（軍事機関）

• 陸軍司令部(大将)
• 海軍司令部(大将)
• 空軍司令部(大将)

指揮部（軍事機関）

• 憲兵指揮部(中将)
• 資通電軍指揮部(中将)

部本部単位

• 政務弁公室：部長の任務支援及び、立法院、監察院の対応等の業務を担当
  • 史政編訳処：軍史編纂及び海外の軍事関連文書の翻訳業務を担当
• 主計室：予算配分等、財務に関する予算関連業務全般を担当
• 総督察長室：軍紀及び風紀の維持に関する業務全般を担当
• 国防採購室：物資及び武器の調達に関する業務全般を担当
• 人事室：人事に関する業務全般を担当
• 政風室：汚職取締に関する業務全般を担当
• 戦略規劃司：戦略研究、長期国防計画立案、国軍編成の計画と実施を担当
• 資源規劃司：物資、人員、軍用地の管理運用及び国防技術に関する業務全般を担当
• 整合評估司：戦略、軍制、兵力配置、物資分配等の評価・提言に関する業務を担当、と國防智庫準備室（財団法人国防安全研究院）
• 法律事務司：軍事法制及び軍官、軍民間の契約、軍法会議等に関する業務全般を担当
• 訴願審議委員会：組織内部の監察業務を担当
• 国軍官兵権益保障委員会：軍人及び軍属の権利保障業務を担当

部本部外部の直属機関

• 全民防衛動員署：人員及び物資の軍事動員、後方支援任務、防空演習に関する業務全般を担当、軍事部隊もある。
  • 予備指揮部(中将)
• 軍備局：軍装備の製造、外注、品質管理などの業務全般を担当
• 主計局：給与、業務経費に関する業務全般を担当
• 軍医局：軍事医療関係の業務全般を担当
• 政治作戦局：軍内部の情報と思想統制に関する業務全般を担当
  • 漢声放送、復興放送、軍聞社、青年日報社 等
• 国防大学：軍事教育の最高機構
• 行政法人国家中山科学研究院
• 財団法人国防安全研究院（中国語版）

参謀本部

→詳細は「国防部参謀本部」を参照

• 人事参謀次長室
• 情報参謀次長室
• 作戦及び計画参謀次長室
• 兵站参謀次長室
• 通信電子情報参謀次長室
• 訓練参謀次長室
• 軍事情報局
• 電訊発展室
• 情報電子作戦指揮部
• 防空ミサイル指揮部

歴代国防部長

国防部発足以前の軍部大臣については中華民国の軍部大臣一覧を参照

代	氏名	就任日	退任日
1	白崇禧	1946年5月23日	1948年6月2日
2	何応欽	1948年6月3日	1948年12月21日
3	徐永昌	1948年12月22日	1949年4月30日
4	何応欽	1949年5月1日	1949年6月11日
5	閻錫山	1949年6月12日	1950年1月30日
6	顧祝同	1950年1月31日	1950年2月28日
7	兪大維[2]	1950年3月1日	1951年2月28日
代	郭寄嶠	1950年3月1日	1951年2月28日
8		1951年3月1日	1954年5月30日
9	兪大維	1954年6月1日	1965年1月13日
10	蔣経国	1965年1月14日	1969年6月30日
11	黄杰	1969年7月1日	1972年5月31日
12	陳大慶	1972年6月1日	1973年6月30日
13	高魁元	1973年7月1日	1981年11月19日
14	宋長志	1981年12月1日	1986年6月30日
15	汪道淵	1986年7月1日	1987年4月28日
16	鄭為元	1987年4月29日	1989年12月4日
17	郝柏村	1989年12月5日	1990年5月31日
18	陳履安	1990年6月1日	1993年2月26日
19	孫震	1993年2月27日	1994年12月15日
20	蔣仲苓	1994年12月16日	1999年1月31日
21	唐飛	1999年2月1日	2000年5月19日
22	伍世文	2000年5月20日	2002年1月31日
23	湯曜明	2002年2月1日	2004年5月19日
24	李傑	2004年5月20日	2007年5月19日
25	李天羽	2007年5月20日	2008年2月24日
26	蔡明憲	2008年2月25日	2008年5月19日
27	陳肇敏	2008年5月20日	2009年9月9日
28	高華柱	2009年9月10日	2013年7月31日
29	楊念祖	2013年8月1日	2013年8月7日
30	厳明	2013年8月8日	2015年1月30日
31	高広圻	2015年1月31日	2016年5月19日
32	馮世寛	2016年5月20日	2018年2月26日
33	厳徳発	2018年2月26日[3]	2021年2月22日
34	邱国正	2021年2月23日	現職

脚注

1. “[https://gazette.nat.gov.tw/EG_FileManager/eguploadpub/eg019042/ch03/type1/gov21/num3/OEg.pdf 國防部令 中華民國102年3月7日 國規委會字第1020000152號 修正「國防部編制表」、「國防部政治作戰局編制表」、「國防部軍備局編制表」、「國防部主 計局編制表」、「國防部軍醫局編制表」，並自中華民國一百零二年一月一日生效。 附修正「國防部編制表」、「國防部政治作戰局編制表」、「國防部軍備局編制表」、「國防 部主計局編制表」、「國防部軍醫局編制表」 部 長 高華柱]”. Template:Cite webの呼び出しエラー：引数 accessdate は必須です。
2. 未就任。
3. “行政院、内閣改造で閣僚5人を交代”. Taiwan Today (2018年2月26日). 2018年3月3日閲覧。

関連項目

• 中華民国の政治
• 中華民国国軍
• 中華民国の軍部大臣一覧
• 世界各国の国防大臣一覧

外部リンク

• 中華民国国防部（中国語）