![]() | |
本社が入居する東京品川インターシティB棟(奥) | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
市場情報 |
[2] 大証1部(廃止) 1802
|
略称 | 大林 |
本社所在地 |
![]() 〒108-6101 東京都港区港南二丁目15番2号 (品川インターシティB棟) |
設立 |
1918年(大正8年)12月 創業は1892年(明治25年)1月 |
業種 | 建設業 |
法人番号 | 7010401088742 |
事業内容 | 建築・土木・海洋・不動産・コンサルティング |
代表者 |
大林剛郎(代表取締役会長) 蓮輪賢治(代表取締役社長) 笹川淳(代表取締役副社長執行役員) 野平明伸(代表取締役副社長執行役員) 小寺康雄(取締役) 村田俊彦(取締役副社長執行役員) 佐藤俊美(取締役副社長執行役員) |
資本金 | 577億5200万円 |
発行済株式総数 | 7億2150万9646株[3] |
売上高 |
連結:1兆9,228億8,400万円 単独:1兆3,741億3,200万円 |
営業利益 |
連結:410億5,100万円 単独:44億2,500万円 |
経常利益 |
連結:498億4,400万円 単独:195億6,300万円 |
純利益 |
連結:414億5,300万円 単独:188億4,300万円 |
純資産 |
連結:9,889億1,300万円 単体:7,407億1,300万円 |
総資産 |
連結:2兆4,220億8,500万円 単体:1兆8,444億円 |
従業員数 |
連結:1万5,470人 単体:9,026人 (2022年3月31日現在) |
会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人 |
主要株主 |
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 17.02% 日本カストディ銀行(信託口) 8.20% 日本生命保険 2.91% STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) 2.37% 大林剛郎 2.36% 大林グループ従業員持株会 1.77% |
主要子会社 | 大林道路 |
外部リンク | 大林組 |
特記事項:建設業者許可番号:国土交通大臣許可(特)第3000号 財務データ等は2022年3月末現在[4] |
株式会社大林組(おおばやしぐみ)は、東京都港区港南に本社を置く、日本の総合建設会社(スーパーゼネコン)である。1892年創業。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6]。
鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店とともにスーパーゼネコン5社の一つ。創業以来、永らく竹中工務店、奥村組、錢高組、鴻池組と並び大阪に拠点を置いていたが、2010年、登記上の本店を東京の品川インターシティに移転した。
旧:三和銀行(現:三菱UFJ銀行)の融資系列で構成される三和グループの三水会とその後身社長会である水曜会[7][8]およびみどり会[9]の主要な構成企業であり、三水会発足時メンバー22社の一つでもある[10]。加えて、大輪会の会員企業でもある[11]。
コーポレートメッセージは2021年から「make beyond つくるを拓く」である。2010年代までは「architecture roman」というスローガンもあった。
シンボルマークはレイ吉村がデザインし、上部の三角形は新鮮な活力と夜明けの空をイメージして「モーニングブルー」、下部の扇形は自然と人・個人と社会の調和・明るい未来の希望・地球の豊かな緑をイメージして「ブライトグリーン」の配色とした[12]。
「地球に優しい」リーディングカンパニー[13]
創業以来、受け継がれてきた精神
大林芳五郎(1864-1916)は、靱(塩干魚商や海産物問屋の集積地)の永代浜で塩と北海産乾物問屋「大徳」を営んでいた大林徳七の三男・由五郎として生まれ、西大組六番小学校で学んだ[15]。同窓の志方勢七、田中市太郎(田中市兵衛長男)、金沢仁作とは長く親交した[15]。1873年に父親が64歳で亡くなり、その妻の美喜子が家業を引き継いだが、7年後に店をたたんだ[15]。11歳で大阪西区の呉服商麹屋又兵衛に奉公にいき、1882年に独立して小売呉服店を始めたが失敗、1883年宮内省出入りの土木建築請負人砂崎庄次郎の見習いとなり、1888年に独立、1892年1月に阿部製紙所工場工事を落札し、建築請負業として開業した[15]。
芳五郎の長男・大林義雄 (1894-1943)は、早稲田大学商科に学び、欧米を遊学、在学中に芳五郎が死去し、1916年に22歳で家督を継ぎ、2代目社長となった[16][17]。妻は子爵上原勇作の三女[16]。神戸市御影に1932年に建てた邸宅は現存し(現・大林組迎賓館北緯34度43分32秒 東経135度15分02秒 / 北緯34.72557度 東経135.25053度)、阪神間モダニズムの一例として知られる。洋館は安井武雄、木村得三郎が設計し、和館は西川一草亭(津田青楓の兄)、北村捨次郎が手掛けた[18]。
三代目社長の大林芳郎は芳五郎の長女夫婦の二男[19]。現・代表取締役会長の大林剛郎は芳郎の二男。
※「大林店」時代を含む
大林組は、トンネル土木やLNG地下タンクプラントなど、土木工事でも定評が有る。特に生駒トンネルに際しては、会社倒産の危機にまで陥ったが、近畿鉄道工事部と共に難工事を成し遂げている。また、建物の基礎工事では優れた建築物が多いため、顧客からの信頼も厚い[20][21]。
その他、現在、施工中物件は数十件確認されている。[24]
2018年11月、ニュージーランドのTuaropaki Trust(トゥアロパキ・トラスト)と「ニュージーランドの地熱発電を利用したCO₂フリー水素製造・流通の共同研究」に関する契約を締結。Tuaropaki Trust社所有の地熱発電所の電力を利用する水素製造プラントの建設に着手した。プラント完成(2020年予定)後は、年間100t程度のCO₂フリー水素の製造からニュージーランド国内における流通まで、一連のサプライチェーンの実装研究を実施し、各段階におけるノウハウを蓄積していく予定[25]。
2025年国際博覧会(万博)の開催地が大阪市夢洲に決定し、同地域における関連施設の建設や交通インフラの整備が見込まれている。大林組は、2018年12月に「大阪万博IR室」(現:「大阪関西万博・IR室」)を設置[26]。2019年4月には、社長直轄の組織として「夢洲開発推進本部」を設置した[27][28]。
地球と宇宙の間をケーブルでつなぐ「宇宙エレベーター」は、ロケットに比べ、運搬効率が良く、経済的で、環境への影響が少ない輸送手段として期待されている。「宇宙エレベーター」は、理論的には実現可能とされていたものの、地球と宇宙を結ぶケーブルに必要な「軽さ」と「強度」のある素材が存在していなかった。しかし1991年に、軽くて強い素材カーボンナノチューブが発見されたことにより実現可能性が高くなった。 大林組はプロジェクトチームを組織し、宇宙エレベーター建設を構想している[29]。
リニア中央新幹線の建設工事の入札に於いて不正が行われたとして、工事を請け負っているゼネコン4社の1つである同社が、2017年12月に東京地方検察庁から偽計業務妨害容疑で捜索を受けていたことが明らかになり[30]、談合を認めた。2018年3月1日付で白石達社長が辞任、土木担当の土屋幸三郎副社長が同年1月23日に辞任。なお他の3社は清水建設が1月22日までに談合を認め、鹿島建設と大成建設は否定し続けた。その結果として、法人としての大林組は起訴されたが、鹿島と大成の幹部は逮捕・起訴されたのに対し土屋元副社長ら大林・清水の幹部は不起訴(起訴猶予)となった[31]。
10月22日、東京地方裁判所は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)違反の罪で大林組に罰金2億円、清水建設に同1億8千万円を言い渡した[32]。2019年1月18日大林組と清水建設は、有罪判決が出たことを踏まえ、国土交通省関東地方整備局から2月2日から6月11日の120日間営業停止処分を受けたとそれぞれ発表した。対象は、全国の新たな民間の土木工事となる[33]。
2000年代、福岡県北九州市一帯では、暴力団が建設業界に対し工事費の1%-3%を上納金(みかじめ料)を収めるよう要求していた時期があった[34]。大林組が受注した小倉北区のホームセンター建設現場にも金銭の要求があり、大林組側は不当要求を拒否して暴力団排除の姿勢を示したが、後に下請け会社の社長が襲撃を受けて死亡する事件も発生した[35]。
2019年(平成31年)2月 - 男性社員が就職活動のOB訪問で知り合った女子大学生を自宅に連れ込み、わいせつな行為をしたとして、強制わいせつの疑いで警視庁三田署に逮捕される事件が発生した[36]が、翌月東京地検はこの男性社員を不起訴処分とした。不起訴とした理由は明らかにしていない[37]。