山口 那津男 やまぐち なつお | |
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生年月日 | 1952年7月12日(72歳) |
出生地 | 日本 茨城県那珂郡那珂湊町(現・ひたちなか市) |
出身校 | 東京大学法学部卒業 |
前職 | 弁護士 |
所属政党 |
(公明党→) (公明新党→) (新進党→) (新党平和→) 公明党 |
称号 | 法学士(東京大学・1978年) |
公式サイト | 参議院議員 山口なつお オフィシャルサイト |
選挙区 | 東京都選挙区 |
当選回数 | 4回 |
在任期間 | 2001年7月29日 - 現職 |
選挙区 | 旧東京10区 |
当選回数 | 2回 |
在任期間 | 1990年2月18日 - 1996年9月27日 |
第3代 公明党常任役員会代表 | |
在任期間 | 2009年9月8日 - 2024年9月28日 |
山口 那津男(やまぐち なつお、1952年〈昭和27年〉7月12日 - )は、日本の政治家、弁護士。公明党所属の参議院議員(4期)。公明党常任顧問。
衆議院議員(2期)、防衛政務次官(第51代[1])、新進党副幹事長、公明党参議院国会対策委員長、公明党政務調査会長、公明党代表[2](第3代)を歴任した。
茨城県那珂郡那珂湊町(那珂湊市を経て、現在はひたちなか市)に誕生、高等学校卒業まで日立市で育つ。父の秀男は日立市天気相談所所長、母の政子は小学校教員だった。日立市立中小路小学校、茨城大学教育学部付属中学校、茨城県立水戸第一高等学校卒業後[PR 1]、一浪を経て1972年東京大学文科一類に入学。弁護士を目指して司法試験の勉強を始める。年齢も入学年度も同じでともに弁護士志望だった魚住裕一郎と親友になり、しばしば喫茶店で社会問題を論じたという[PR 2][注釈 1]。1978年に二留を経て、東京大学法学部を卒業。
1979年、26歳で司法試験に合格する。1982年、司法修習34期を修了し、東京弁護士会に弁護士登録した。司法修習の同期には伊東秀子、谷垣禎一、千葉景子、松野信夫らがいる。1988年3月から日本弁護士連合会調査室嘱託。
神崎武法の誘いで1990年(平成2年)2月、第39回衆議院議員総選挙に旧東京10区から公明党公認で出馬し、初当選。1993年8月の第40回衆議院議員総選挙でも旧東京10区で再選。総選挙後に発足した細川内閣(細川護熙首相)では防衛政務次官に任命された。
1994年12月、公明党解党に伴い公明新党を経て新進党結党に参加。党「明日の内閣」安全保障副担当、党副幹事長などを歴任する[3]。1996年10月の第41回衆議院議員総選挙では、東京17区から新進党公認で出馬したが、自民党公認の新人平沢勝栄に敗北し、落選した。その後1998年1月の新進党分党により、新党平和を経て公明党再結成に参加。1999年、自民党との自公連立政権形成(小渕恵三第2次改造内閣)により、政権与党となる。その翌年、2000年の第42回衆議院議員総選挙では再度平沢に敗北し、落選した。
2001年7月、第19回参議院議員通常選挙に東京都選挙区から公明党公認・保守党推薦で出馬し、参議院議員として初当選。2003年12月、党参議院国会対策委員長に就任。2004年6月には党参院政策審議会長に就任した。
2007年7月の第21回参議院議員通常選挙で再選。2008年8月、公明党代表太田昭宏の下で党政務調査会長に就任する。
2009年9月8日、民主党への政権交代が起き自公両党が下野した第45回衆議院議員総選挙で落選し党代表を辞任した太田の後任として、(野党第二党の党首として)公明党代表に就任[4][5](その8日後の9月16日、麻生内閣総辞職および鳩山由紀夫内閣成立)。なおその20日後の9月28日、同じく総選挙で敗北した自民党の麻生太郎総裁も(太田と異なり、落選こそしなかったものの)引責辞任し、その後継に総裁選挙を経て谷垣禎一が就任した。2010年9月、党代表に無投票再選。2012年9月、党代表に無投票3選。また、同年の自民党総裁選挙で谷垣の任期満了に伴う後継として、安倍晋三が就任。
2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙では自民党が第一党に復帰し、公明党も議席を回復。自民党総裁の安倍晋三から自公連立政権の3年ぶりの再樹立を打診されたため、同月25日に安倍と連立合意文書を取り交わす。同月26日に野田佳彦第3次改造内閣総辞職により旧・民主党政権が終焉し、第2次安倍内閣が発足した。これに伴い、山口は与党第二党党首となった。
2013年1月、第2次安倍政権の与党幹部として初めて[6]中国共産党中央委員会総書記習近平と会談し[注釈 2]、内閣総理大臣安倍晋三から託された親書を手渡す。同年7月の第23回参議院議員通常選挙に公明党公認で出馬し、参議院議員として3選を果たした。2014年9月、党代表に無投票4選[7]。2016年9月、党代表に無投票5選[8]。2018年9月、党代表に無投票6選[9]。2019年7月、第25回参議院議員通常選挙で4選。2020年9月27日の党大会で、無投票により7選[10]。なお、(安倍首相の発病による辞任表明を受けて)この13日前の9月14日に行われた自民党総裁選挙で菅義偉が選出され、2日後の9月16日に首相就任、(第4次安倍第2次改造内閣総辞職に伴い)菅義偉内閣が発足。
2022年9月、党代表に無投票で8選[11]。山口は同年4月には公明党幹事長の石井啓一について「ぜひ次のリーダーに頑張ってもらいたい。一押しだ」と述べており、代表選に立候補せず石井に禅譲する可能性が取りざたされていた[12]が、第26回参議院議員通常選挙での伸び悩みや安倍晋三銃撃事件・旧統一教会問題を受けての政権基盤の不安定化から、党内では翌年の統一地方選挙に向けて知名度が高く安定感のある山口の続投を望む声が高まっていた[13][14]。
2024年9月10日、世代交代を促すことを理由に、同月18日に告示される党代表選挙に立候補しない意向を表明した[15][16]。同月28日の党大会をもって代表の職を石井啓一に交代し、自らは党常任顧問に就任した[17]。
2005年、「一級建築士らによるマンションの耐震強度偽装問題を事前に知っていたのではないか」とされる疑惑が報じられた。
読売新聞によれば、2005年11月、国土交通省がマンションなどの耐震強度偽装問題を公表する以前に、山口が同省の担当者に対し、「民間の確認検査機関の建築確認に問題があり、耐震強度が不足したマンションがあると聞いた」と話し、開発会社ヒューザー社長の小嶋進から事情を聞くよう求め、同省担当者に仲介を依頼している[37]。この仲介の結果、11月9日、小嶋は同省建築指導課の課長補佐と面会していた。
国交省は取材に対し、山口の紹介で建築指導課の課長補佐が小嶋と会ったことを認めている[37]。それによると、小嶋は11月9日、役員らとともに同課を訪れ、「建築確認は国の仕事であり、建築基準法に合わないマンションができたのは国の責任だ」などといったことを話し、国側を激しく批判したほか、11月15日にも元国土庁長官伊藤公介と面会をしていた。また、小嶋は自らの証人喚問の前に、山口の紹介で建築指導課の課長補佐と面会した事実と暴露していたが、証人喚問では小嶋は証言拒否を繰り返し、野党議員も内閣官房長官安倍晋三や小嶋との関係、公明党大田区議会議員と小嶋との関係などに追及の時間を費やしたため、山口と小嶋の関係が取り上げられることはなかった。
当落 | 選挙 | 執行日 | 年齢 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位 /候補者数 |
政党内比例順位 /政党当選者数 |
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当 | 第39回衆議院議員総選挙 | 1990年 2月18日 | 37 | 旧東京10区 | 公明党 | 13万9516票 | 18.69% | 5 | 3/13 | / |
当 | 第40回衆議院議員総選挙 | 1993年 7月18日 | 41 | 旧東京10区 | 公明党 | 12万6772票 | 18.07% | 5 | 1/12 | / |
落 | 第41回衆議院議員総選挙 | 1996年10月20日 | 44 | 東京17区 | 新進党 | 6万3732票 | 29.40% | 1 | 2/6 | / |
落 | 第42回衆議院議員総選挙 | 2000年 6月25日 | 47 | 東京17区 | 公明党 | 7万4633票 | 29.36% | 1 | 2/4 | / |
当 | 第19回参議院議員通常選挙 | 2001年 7月29日 | 49 | 東京都 | 公明党 | 88万1314票 | 17.48% | 4 | 2/15 | / |
当 | 第21回参議院議員通常選挙 | 2007年 7月29日 | 55 | 東京都 | 公明党 | 79万4936票 | 13.45% | 5 | 2/20 | / |
当 | 第23回参議院議員通常選挙 | 2013年 7月21日 | 61 | 東京都 | 公明党 | 79万7811票 | 14.15% | 5 | 2/20 | / |
当 | 第25回参議院議員通常選挙 | 2019年 7月21日 | 67 | 東京都 | 公明党 | 81万5445票 | 14.18% | 6 | 2/20 | / |
議会 | ||
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先代 松あきら |
参議院行政監視委員長 2004年 - 2005年 |
次代 荒木清寛 |
党職 | ||
先代 太田昭宏 |
公明党代表 第3代:2009年 - 2024年 |
次代 石井啓一 |
先代 斉藤鉄夫 |
公明党政務調査会長 2008年 - 2009年 |
次代 斉藤鉄夫 |