本社(ヤマザキ岩本町ビル) | |
種類 | 株式会社 |
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機関設計 | 監査等委員会設置会社 |
市場情報 | |
略称 | 山崎、ヤマザキ、ヤマザキパン、山パン |
本社所在地 |
日本 〒101-8585 東京都千代田区岩本町三丁目10番1号 北緯35度41分45.1秒 東経139度46分34.5秒 / 北緯35.695861度 東経139.776250度座標: 北緯35度41分45.1秒 東経139度46分34.5秒 / 北緯35.695861度 東経139.776250度 |
設立 | 1948年6月21日 |
業種 | 食料品 |
法人番号 | 4010001008806 |
事業内容 | パン・菓子・米飯類等の製造・販売など |
代表者 | |
資本金 |
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発行済株式総数 |
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売上高 |
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営業利益 |
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経常利益 |
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純利益 |
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純資産 |
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総資産 |
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従業員数 |
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決算期 | 12月31日 |
会計監査人 | ふじみ監査法人[1] |
主要株主 |
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主要子会社 | |
関係する人物 | |
外部リンク |
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山崎製パン株式会社(やまざきせいパン 英: YAMAZAKI BAKING CO.,LTD.)は、東京都千代田区岩本町に本社を置く日本の製パン企業。製パン業界で日本国内最大であり、フジパングループ本社、敷島製パンとともに製パン大手3社を構成する。世界ではメキシコに本拠を置き北米・南米に展開するグルーポ・ビンボに次ぎ第2位の規模である。
パンの国内シェアは約4割。企業スローガンは、『おいしさと品質で毎日を応援します。』。パン・和菓子・洋菓子・調理パン・米飯・ジャム・デザート・レトルト食品・ビスケット・クッキー・米菓など幅広い製品を製造・販売する。「デイリーヤマザキ」「ニューヤマザキデイリーストア」のブランドでコンビニエンスストアも運営する。2016年にナビスコの商品「オレオ」「リッツ」のライセンス契約終了に伴い、ヤマザキナビスコ株式会社をヤマザキビスケット株式会社に改称し、後継商品「ルヴァン」「ノアール」を発売した。全国に自社工場や協力会社工場があり製品を販売している[注 1]。海外にも進出しており、2023年現在、タイ、マレーシア、シンガポール、中国(含む香港)、ベトナム、インドネシア、アメリカ、フランス、台湾で商品展開をしている[2]。子会社に不二家、東ハト、ヤマザキビスケット、サンデリカ、持分法適用会社に日糧製パン、B-Rサーティワンアイスクリームがある。
シンボルマークで社章でもある「太陽マーク」は、万物の太陽の源、明るい太陽のように食卓の光となる願いを込め、また自然への感謝と仕事への誇りの気持ちを込め、伸びゆく企業を象徴するということから、創業者の理念を具現化したものである。
惣菜パックの「もう一品」などを製造販売している株式会社ヤマザキとは、資本・業務提携を含め一切関係ない。
1948年に飯島藤十郎が千葉県船橋市本町のマツマル製パンで修行し「山崎製パン所」を開設した。マツマル製パンは、現在の三菱UFJ銀行船橋支店の場所にあった。配給小麦の製パン加工委託をコッペパンから始め、後にロシアパンなど菓子パンも製造している。当時は食糧管理制度下で製パン業が厳しく統制され、創業者の飯島藤十郎は理事を務めていた東台農事実行組合でパン製造に関わっていたため「飯島」名義では許可が下りず、未亡人となっていた妹の嫁ぎ先の姓である「山崎」名義で許可を得た。商号が「山崎製パン」となったのはこの経緯による。
自家用トラックを保有して独自の自社輸送網を築いており、配送トラック車両は自社持ちのため自家用登録の白ナンバー(自家用登録の1ナンバー車保有台数が日本最多といわれている)で、車体裾に「製パン業」と表記されている(同じデザインで、子会社や協力会社の保有する緑ナンバーの配送トラック車両も一部にある)。車体に描かれシンボルマークとして知られる「スージーちゃん」は、1966年当時東京在住の3歳女児[13]である[注 8]。ヤマザキナビスコがナビスコと提携を止めてヤマザキビスケットになってからは、ヤマザキビスケット社製品の写真だけを荷台に描いたものも使用している。
1973年7月、当時の最新工場の武蔵野工場の全焼(同年12月に再稼働)をきっかけに危機管理に注力し、のちに農林水産省の意向もあり、災害時の対応に力を入れるようになった。
阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震の際には、全社を挙げ被災地域に支援食糧を供給[14][15]。令和6年能登半島地震では業界団体である日本パン工業会を通じての日本政府からの要請に応じる形で東海地方に製造工場がある同業会社の敷島製パンとフジパンの3社共同で被災地の能登半島に向けて菓子パンや惣菜パンなどを供給した[16]。
前述した自社による物流網の堅持には、危機管理に対応する目的があるとされる[17]。基本的には地方自治体などの行政機関からの依頼があった場合に支援食糧を提供しているが、「お役に立てば」という思いから、依頼が無くても提供を行っているケースもある[18]。
2014年2月の首都圏の大雪や2018年2月の北陸地方の大雪では、立ち往生して身動きできなくなった配送トラックに搭載され、販売店への納品が不可能と判断されたパンを、沿線の避難所や立ち往生した他の運転手に配布する対応がされた[19][20]。
詳細は公式サイトを参照。
山崎製パンは国内に27箇所の直営工場のほか複数の関連会社を有する。各商品の製造工場は製造所固有記号として[21]消費期限とあわせて商品包材に印刷されている。
「製造者 山崎製パン株式会社」と記載されているもの。全国地方公共団体コード順
「販売者 山崎製パン株式会社」と記載されているもの。全国地方公共団体コード順
他に「S12Y」「S16Y」などと記載された製品がある。
なお量販店やコンビニエンスストア向けPB製品は、セブン&アイの「セブンプレミアム」など一部(「製造者 山崎製パン株式会社」と記載されている)を除き、上記とは別の製造所固有記号を使用している。
1981年に開始されている販売促進活動の一環で、「白いお皿のキャンペーン」として例年2月 - 3月頃より開催される。季節感を考慮して北海道地区は一箇月遅く開始する。対象商品に点数シールが貼付され、25点分のシールを収集するとヤマザキ商品取扱店で景品交換される。なお、デイリーヤマザキではパンの他におにぎりや惣菜、弁当も対象商品となっている。
景品となるフランス・アルク社製の白いガラス皿は、オパール加工[注 9]されたガラスを通常ガラス比3 - 5倍強度に強化した全面物理強化ガラスで、電子レンジ調理も可能だがオーブンや直火は使用できない。年によりオーバレートや小鉢など形状は異なり、それぞれに愛称が付与されている。割れにくいだけで割れないわけではない。
2011年は4月30日、北海道地区は5月31日に終了予定が、東日本大震災の影響により3月18日以降休止[22]後に、4月25日から6月7日、北海道地区は7月8日まで「『白いお皿プレゼント』キャンペーン」として再開され、同年の「春のパンまつり」点数シールと台紙は移行して用いている[23]。2012年は予測数量を超える需要により期限内の景品交換に不足が発生し、増産の上で7月以降に配布[24]している。
パン類はセブン-イレブンの「セブンプレミアム」や、イオンの「ベストプライス食パン」など、一部プライベートブランド商品も受託生産している他、各種量販店向け商品として、表面は無記載で裏側にJANコード、商品種別、原材料、消費期限、製造所固有記号、社名、本社住所など法令記載事項のみ記された透明包材に封入された商品や、バンジュウと俗称される工場出荷時の社名入り樹脂製コンテナに並べた状態で数量割引して販売される商品もある。
全て株式会社である。
(全国地方公共団体コード順)
[要出典]
放送時間はJST表記。
ラジオCMでは最後にサウンドロゴが流れるが、JFN系列の時報CMでも使われた時期がある。2013年9月現在、ニッポン放送で平日14時の時報CM[注 21]を放送している。文化放送でも2013年頃より2022年9月まで日曜の7時 - 9時、正午、13時→2022年10月以降は平日正午で時報が流れている(なお、「全日本大学駅伝」で本来の時報CMが流れない場合は後日時報なしのスポットCMで穴埋めされていた。また2022年10月以降は12時をまたぐ特番編成時の祝日の例として『キユーピー・メロディホリデー』放送時は後日時報なしのスポットCMで穴埋めされる。1月2日・3日の『箱根駅伝』中継が放送される平日の場合も同様。)。 STVラジオでは、平日の15時と土曜の正午に、同社札幌工場の社員による時報CMが放送される。また、BSNラジオでは、平日の16時に、同社新潟工場の社員による時報CMが放送される。
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(2022年1月現在)
1992年に国際連合食糧農業機関「FAO」と世界保健機関「WHO」の合同委員会であるコーデックス委員会「CODEX ALIMENTARIUS COMMISSION」が臭素酸カリウムがイニシエーターおよびプロモーターとなる可能性を発表したことを受け、厚生省は山崎製パンの商品に臭素酸カリウム溶液を用いることを控えるよう要請し、同社はこれに従い使用を自粛していた。
2003年に厚生労働省から定量分析限界の技術向上に伴う新たな公定法が通知され、正常な製パン工程を遵守するならば焼成後のパンに臭素酸カリウムの「残存は検出されない」[29]知見を得て、2004年に同小麦処理剤を用い製造する商品を発売[29]している。
FAO/WHO合同食品添加物専門家会議「FAO/WHO Joint Expert Committee on Food Additives(JECFA)」は「臭素酸カリウムの小麦処理剤としての使用は適切でない」[30]との評価を、1992年と1995年の会議では変えていない。
山崎製パンは2014年2月より臭素酸カリウムの使用を中断した[31]。これは近年の臭素酸カリウム使用に関する批判を受けてではなく、技術が向上し、臭素酸カリウムを使用しなくても国産小麦をふっくらと焼き上げる事が可能となったためとしていた。その後、2020年3月1日出荷分より角型食パンの一部ブランドに限り臭素酸カリウムの使用を再開した[32]。
2017年5月11日、デイリーヤマザキへの箸やフォークの仕入れ代などについて、本来は加盟店が支払うべきところを、弁当などの納入業者に負担させたのがのぞましくないとして、公正取引委員会から勧告を受けた[33]。
2018年11月から2019年10月に山崎製パン札幌工場が製造、ファミリーマートが販売された食パン「バター香るもっちりとした食パン」の原材料欄にはバター、もち米粉が表示されていたが、実際には使用していなかった。消費者庁は2020年3月30日、食パンの商品名が不適切で景品表示法に違反していたとして、山崎製パンとファミリーマートに再発防止策などを求める措置命令を行った[34]。