川崎汽船

川崎汽船株式会社
Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
登記上の本店である神港ビル
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社
市場情報
東証プライム 9107
1950年1月4日上場
名証1部 9107
1950年1月 - 2021年12月25日
福証 9107
1952年1月 - 2021年12月25日
略称 “K”LINE、川汽、KL
本社所在地 日本の旗 日本
〒100-8540
東京都千代田区内幸町二丁目1番1号
（飯野ビルディング）[1]
北緯35度40分15.5秒 東経139度45分10秒 / 北緯35.670972度 東経139.75278度 / 35.670972; 139.75278座標: 北緯35度40分15.5秒 東経139度45分10秒 / 北緯35.670972度 東経139.75278度 / 35.670972; 139.75278
本店所在地 〒650-0024
神戸市中央区海岸通8番
（神港ビルヂング）[1]
北緯34度41分12秒 東経135度11分32秒 / 北緯34.68667度 東経135.19222度 / 34.68667; 135.19222
設立 1919年4月5日
業種 海運業
法人番号 8140001005720 ウィキデータを編集
事業内容 海上運送事業、陸上運送事業、倉庫業 他
代表者
資本金
  • 754億5700万円
（2024年3月31日現在）[2]
発行済株式総数
  • 2億3824万2689株
（2024年3月31日現在）[2]
売上高
  • 連結: 9623億0000万円
  • 単独: 7643億3400万円
（2024年3月期）[2]
営業利益
  • 連結: 847億6300万円
  • 単独: 600億9900万円
（2024年3月期）[2]
経常利益
  • 連結: 1357億9600万円
  • 単独: 1728億8400万円
（2024年3月期）[2]
純利益
  • 連結: 1069億1800万円
  • 単独: 1581億4200万円
（2024年3月期）[2]
純資産
  • 連結: 1兆6246億0000万円
  • 単独: 5235億0500万円
（2024年3月31日現在）[2]
総資産
  • 連結: 2兆1094億3200万円
  • 単独: 8440億8500万円
（2024年3月31日現在）[2]
従業員数
  • 連結: 5,012人
  • 単独: 847人
（2024年3月31日現在）[2]
決算期 3月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人[2]
主要株主
  • イーシーエム エムエフ 13.51%
  • 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 9.35%
  • エムエルアイ フオー セグリゲーテイツド ピービー クライアント 7.12%
  • J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT 6.43%
  • CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL 5.93%
  • サンテラ（ケイマン）リミテッド アズ トラスティ オブ イーシーエム マスター ファンド 5.56%
  • 日本カストディ銀行（信託口） 2.79%
  • 今治造船 2.37%
  • SMBC日興証券 2.23%
  • みずほ銀行 1.99%
  • （2024年3月31日現在）[2]
主要子会社 #主な関連企業 参照
関係する人物
外部リンク https://www.kline.co.jp/
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川崎汽船株式会社（かわさききせん、英: Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.[3]）は、東京都千代田区に本社を置く（登記上の本店は兵庫県神戸市中央区）日本の大手海運会社である。東京証券取引所プライム市場上場。日経平均株価の構成銘柄の一つ[4]。通称“K”Lineと呼ばれる場合もある。

概要

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1919年4月10日、川崎造船所（現・川崎重工業）の船舶部が独立する形で、同社の現物出資によって設立された。日本郵船・商船三井に次いで国内第3位の規模を持つ（2014年3月末時点で583隻を運航）。上位2社と比較するとコンテナ船への依存率が高いとされる。このほか、石炭・鉄鉱石などの不定期貨物船、自動車運搬船、LNGタンカー、石油タンカーなどを運航する。また、日本で初めて自動車専用船を導入した企業でもある。

ファンネルマーク（船の煙突部分につける会社のマーク）は、赤地に白の K 。

旧第一勧銀グループのメンバーであった故に、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）をメインバンクとしている。

コンテナ船事業では、韓国の韓進海運、台湾の陽明海運、中国のコスコ・コンテナラインと海運アライアンス「CKYHグループ」を組んでいる。

沿革

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出典：[5]

歴代社長

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  1. 川崎芳太郎：1919年 - 1920年
  2. 松方幸次郎：1920年 - 1928年
  3. 鹿島房次郎：1928年 - 1933年
  4. 平生釟三郎：1933年 - 1935年
  5. 鋳谷正輔：1935年 - 1946年
  6. 君島興一：1946年 - 1949年
  7. 服部元三：1950年 - 1970年
  8. 足立護：1970年 - 1976年
  9. 岡田貢助：1976年 - 1980年6月
  10. 熊谷清：1980年6月 - 1985年6月
  11. 伊藤潔：1985年6月 - 1988年
  12. 松成博茂：1988年 - 1992年
  13. 南雲四郎：1992年 - 1994年
  14. 新谷功：1994年6月 - 2000年3月
  15. 﨑長保英：2000年4月 - 2005年3月
  16. 前川弘幸：2005年4月 - 2010年3月
  17. 黒谷研一：2010年4月 - 2011年5月
  18. 朝倉次郎：2011年5月 - 2015年3月
  19. 村上英三：2015年4月 - 2019年3月
  20. 明珍幸一：2019年4月 - 現職

船舶名

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  • コンテナ船"HUMBER BRIDGE"
    コンテナ船"HUMBER BRIDGE"
  • 自動車運搬船"AEGEAN HIGHWAY"
    自動車運搬船"AEGEAN HIGHWAY"
  • AEGEAN HIGHWAYの船尾ランプ
    AEGEAN HIGHWAYの船尾ランプ

同社の船舶は種別ごとに何らかの語を船舶名に付けることが多い。具体的には以下の通り。

  • コンテナ船 「〜BRIDGE」：「VERRAZANO - BRIDGE」「VIRGINIA - BRIDGE」「VINCENT - THOMAS - BRIDGE」「VALENCIA - BRIDGE」「HUMBER - BRIDGE」など。
  • 自動車運搬船「〜HIGHWAY」：「TEXAS - HIGHWAY」や「BALTIC - HIGHWAY」、「EUROPEAN - HIGHWAY」など。
  • タンカー「〜川」：「最上川」「桜川」「ISUZUGAWA」「YAMATOGAWA」など。

主な関連企業

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2024年3月31日現在[8]

日本国内連結子会社
  • 旭汽船
  • オフショア・オペレーション
  • 川崎近海汽船
  • ケイ・エム・ディ・エス
  • KLKGホールディングス
  • ケイライントラベル
  • ケイラインビジネスサポート
  • ケイラインビジネスシステムズ
  • ケイラインマリンソリューションズ
  • ケイラインローローバルクシップマネージメント
  • ケイラインロジスティックス
  • シーゲートコーポレーション
  • 新東陸運
  • ダイトーコーポレーション
  • 日東タグ
  • 日東物流
  • 日本高速輸送
  • 北海運輸
  • 舞鶴高速輸送
日本国外連結子会社
  • "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED
  • "K" LINE (CHINA) LTD.
  • "K" Line Chile Ltda
  • "K" LINE (Deutschland) GmbH
  • "K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING, INC.
  • "K" LINE (EUROPE) LIMITED
  • "K" Line European Sea Highway Services GmbH
  • "K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITED
  • 'K' Line (India) Shipping Private Limited
  • "K" LINE (KOREA) LTD.
  • "K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED
  • "K" Line Logistics (Hong Kong) Limited
  • "K" LINE LOGISTICS (SINGAPORE) PTE. LTD.
  • K LINE LOGISTICS SOUTH EAST ASIA LTD.
  • K LINE LOGISTICS (THAILAND) LTD.
  • "K" LINE LOGISTICS (UK) LIMITED
  • "K" LINE LOGISTICS (U.S.A.) INC.
  • K LINE MEXICO SA DE CV
  • "K" LINE PERU S.A.C
  • "K" LINE PTE LTD
  • "K" LINE SHIP MANAGEMENT (SINGAPORE) PTE. LTD.
  • "K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD
  • "K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD
  • "K" LINE (TAIWAN) LTD.
  • K LINE (THAILAND) LTD.
  • "K" LINE (VIETNAM) LIMITED
  • "K" LINE (WESTERN AUSTRALIA) PTY LIMITED
  • K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.
  • PT. K LINE INDONESIA

他

出来事

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税務当局との係争

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  • 大阪国税局は、同社に対し2009年までに約64億円の申告漏れがあったと指摘。重加算税を含む約19億円を追徴課税したが、同社側はこれを不服として大阪国税不服審判所に審査請求。同審判所は2011年12月に同社の主張を認め、意図的な所得隠しとされた約16億円分について課税取り消しとした。さらに同審判所は、同国税局が「国税局の主張に沿う内容の確認書に、威圧的に押印するよう迫った」・「国税職員が作成した文案のまま署名するよう誘導された」とする同社の主張を認めた[9][10]。

脚注

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[脚注の使い方]

出典

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  1. ^ a b “会社概要”. 川崎汽船. 2024年10月19日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g h i j k 川崎汽船株式会社『第156期（自 2023年4月1日 - 至 2024年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2024年6月21日。 
  3. ^ 川崎汽船株式会社 定款 第1章第1条2項
  4. ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  5. ^ 会社沿革
  6. ^ コンテナ船3社統合「親会社しのぐ存在に」　ONE発足日本経済新聞
  7. ^ 名古屋証券取引所及び福岡証券取引所における当社株式の上場廃止申請に関するお知らせ川崎汽船 2021年11月4日
  8. ^ 川崎汽船株式会社『第156期（自 2023年4月1日 - 至 2024年3月31日）有価証券報告書 関係会社の状況』（レポート）2024年6月21日。 
  9. ^ 大阪国税局が威圧調査　不服審判所指摘、所得隠し認めず 朝日新聞 2012年9月7日
  10. ^ “大阪国税局が「威圧・誘導」　不服審判所、川崎汽船の主張認める”. 産経ニュース. (2012年9月7日). オリジナルの2012年9月15日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120915130727/https://sankei.jp.msn.com/economy/news/120907/fnc12090720040021-n1.htm 2023年11月23日閲覧。 

関連項目

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ウィキメディア・コモンズには、川崎汽船に関連するメディアがあります。

外部リンク

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理事
準理事
製造
建設
インフラ
情報・通信
運輸
卸売・小売
金融・保険
不動産
複合サービス
サービス
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  • 日本長距離フェリー協会
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  • 人環境優良車普及機構
  • 航空貨物運送協会
  • 港湾近代化促進協議会
  • 全国通運連盟
  • 全日本トラック協会
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