左近司 政三 さこんじ せいぞう | |
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生年月日 | 1879年6月27日 |
出生地 | 日本・米沢市 |
没年月日 | 1969年8月30日(90歳没) |
出身校 | 海軍兵学校、海軍大学校 |
前職 | 北樺太石油社長 |
称号 | 海軍中将、正三位勲一等 |
配偶者 | 小島ふさ[1] |
第23代商工大臣 | |
内閣 | 第3次近衛内閣 |
在任期間 | 1941年7月18日 - 1941年10月18日 |
在任期間 | 1943年1月14日 - 1946年2月22日 |
内閣 | 鈴木貫太郎内閣 |
在任期間 | 1945年4月11日 - 1945年8月17日 |
左近司 政三(さこんじ せいぞう、1879年(明治12年)6月27日 - 1969年(昭和44年)8月30日)は、日本の海軍軍人。政治家。位階は正三位。最終階級は海軍中将。第3次近衛文麿内閣の商工大臣。鈴木貫太郎内閣の国務大臣。
米沢藩士族・左近司政記の三男として米沢市片五十騎町に生まれる[2]。7歳の時に家族とともに大阪に転居し、叔父で弁護士の左近司六蔵の養子となった。いわゆる"米沢の海軍"の一員である[3]。妻は旧幕臣小島守気の娘。
海軍予備校より海軍兵学校(28期)に進む。席次は入校時116名中79番、卒業時は105名中8番。日露戦争中は水雷艇や砲艦などの小型艦艇乗組を務める。左近司は海大乙種、水雷学校高等科をともに首席卒業した水雷専攻の士官である。第一次世界大戦中はオランダやイギリスに駐在し、ヨーロッパ各国の戦争で疲弊した現状を見聞した。帰国後は軍務局長、海軍次官など軍政部門の要職を歴任するが、大佐時代に戦艦「長門」の艦長であった際、僚艦「陸奥」との衝突事故を起こした。この時左近司は進退伺いを提出したが、連合艦隊司令長官・鈴木貫太郎が左近司の将来に配慮し事なきを得た。しかし、「陸軍大佐」のあだ名で呼ばれることとなる。ロンドン海軍軍縮会議では首席随員を務め条約締結に貢献したことから条約派と目され、伏見宮博恭王ら艦隊派が主導した大角人事により予備役に編入された。
その後第3次近衛内閣で商工大臣、鈴木内閣で国務大臣を務めた。東條内閣総辞職後に焦点となっていた米内光政の現役復帰に関し、難色を示した同期生の永野修身を説得している。鈴木内閣における左近司は、対立する陸相・阿南惟幾と米内を仲介するなど中心的存在であった[4]。第二次世界大戦末期、最高戦争指導会議の議論が和平と戦争継続とに割れ、多数決次第では本土決戦による戦争継続があり得る事態となった。左近司は終戦へと導くべく、昭和天皇の聖断を仰ぐよう鈴木首相や米内海相に進言し、二人はこれを受け入れ日本のポツダム宣言受諾が決定した。米沢海軍武官会会員。
戦後の1947年(昭和22年)、公職追放の仮指定を受けた[5]。
公職 | ||
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先代 豊田貞次郎 |
商工大臣 第23代:1941 |
次代 岸信介 |