種類 | 株式会社 |
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本社所在地 |
韓国 ソウル特別市麻浦区上岩山路48-6 TV CHOSUNビルディング |
設立 | 2011年1月28日 |
代表者 |
洪正道(代表取締役社長) 孫石熙(代表取締役社長) |
資本金 | 4220億ウォン(2011年) |
売上高 | 3千478億6千9百万ウォン(2018年) |
従業員数 | 544人(2019年1月31日) |
主要株主 |
朝鮮日報社(20.00%)[1] Too Capital, LLC(15.00%)[1] 大韓航空(9.70%)[1] 富栄住宅(5.5%)[1] |
主要子会社 |
TV CHOSUNスタジオ(TV CHOSUN스튜디오) TV CHOSUNメディアテック(TV CHOSUN미디어텍) TV CHOSUNメディアコム(TV CHOSUN미디어컴) TV CHOSUN Plus |
外部リンク | http://tv.chosun.com/ |
朝: 조선방송)は大韓民国(韓国)の放送局で、主にケーブルテレビ向けに放送を行う総合編成チャンネルである。チャンネル名はテレビ朝鮮[2]TV朝鮮・チャンネル19)
(ちょうせんほうそう、スローガンは「人 そして 人」。
韓国では、1980年の全斗煥政権下での言論統廃合政策により放送局の統合が行われ、放送局はKBSとMBCの2局に統合されると同時に、新聞や大手企業の放送事業参入が禁止されていたが[3]、2009年7月22日 に「新聞法」、「放送法」、「IPTV法(インターネットマルチメディア放送事業法)」(いわゆる「メディア法改正案」)の3法が国会を通過し、大企業と新聞社の放送事業参入を認められることになった。この法改正を受けた新規参入放送局の1つである[4]。
TV朝鮮は、放送通信委員会から誤報や偏向報道等を理由に、2014年13件、2015年11件、2016年8件等、毎年多くの制裁処分を受けている。2020年には、放送免許の更新審査に際して、「放送の公的責任・公正性の実現」の項目で基準点を超えなかったとし、「放送の公的責任および公平の観点から重大な問題が明らかになった場合、再承認を取り消すことがある」という条件をつけて、3年間の“条件付き再承認”となった。なお、前回の更新審査の際も“条件付き再承認”であった[5]。
2020年の放送免許の更新審査に関して、当時の放送通信委員会であった韓相赫が、意図的に評点が低く改ざんされた問題に関与したとして起訴され、それを理由に尹錫悦大統領は免職を決定した[6]。
事業体としての設立時に日本の中部日本放送が少数株主として、出資を行った[7]。
2023年11月、自社制作番組における、日本への番組フォーマット輸出に関して、吉本興業やNTTドコモの子会社など4社と提携した[8]。
総合編成のチャンネルとして、ニュース、ドラマ、音楽、バラエティーなど幅広い分野の放送を行っている。
事業者 | 種別 | チャンネル |
スカイライフ:SkyLife | 衛星 | 19ch |
B TV(SK系) | IPTV | 19ch |
U+ TV(LG系) | IPTV | 19ch |
Olleh TV(KT系) | IPTV | 19ch |