東京ミッドタウン Tokyo Midtown | |
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施設情報 | |
所在地 |
〒107-0052 東京都港区赤坂九丁目7番1号 他 |
座標 | 北緯35度39分58秒 東経139度43分53秒 / 北緯35.66611度 東経139.73139度座標: 北緯35度39分58秒 東経139度43分53秒 / 北緯35.66611度 東経139.73139度 |
状態 | 完成 |
着工 | 2004年(平成16年)5月 |
竣工 | 2007年(平成19年)1月 |
開業 | 2007年(平成19年)3月30日 |
地上高 | |
高さ | 248m |
関連企業 | |
デベロッパー | 三井不動産 |
東京ミッドタウン(とうきょうミッドタウン、英: Tokyo Midtown)は、東京都港区赤坂九丁目に所在する三井不動産[注釈 1]の複合施設である。
防衛庁本庁檜町庁舎(防衛庁檜町地区)跡地の再開発事業として、2007年3月30日に開業した。管理運営者は、東京ミッドタウンマネジメント株式会社(同施設の所有者である三井不動産の100%子会社)。
同じく赤坂九丁目に所在する都営地下鉄大江戸線「六本木駅」に直結しており、六本木交差点や六本木ヒルズからも程近いため、所在地として六本木と称されることも多く、後述の日比谷・八重洲と区別するために通称として「東京ミッドタウン六本木」や「六本木ミッドタウン」などと呼ばれることもある。
なお、「東京ミッドタウン」は三井不動産が東京都区部における市街地再開発事業に基づいて手がける大規模複合施設のブランド名でもあるが、本項目ではその第一号案件であり、単に「東京ミッドタウン」と称する港区赤坂の複合施設について記し、以下の施設については各項目を参考とされたい。
東京ミッドタウンは、オフィスや高級ホテル、さまざまなショップおよびレストラン、美術館、レジデンス、医療機関、公園・緑地など、多様な施設から構成されている。施設の中核をなす超高層ビル「ミッドタウン・タワー」は、地下5階・地上54階・高さ248.1 mであり、それまでの東京都庁舎第一庁舎に代わり、東京都内で最高層のビルとなった。また、主にオフィスが入居する同ビルには、個別郵便番号として107-62xx(末尾2桁は宛先の階層によって異なり、01〜45と地下および階層不明の90)が割り当てられている。
東京ミッドタウンに含まれる施設にはホテル ザ・リッツ・カールトン東京、赤坂見附から移転したサントリー美術館、アメリカのジョンズホプキンス・メディスンと提携する東京ミッドタウン・クリニック、「コンラン」ブランドのレストランなどがある。オフィス部分のテナントとしては、コカ・コーラ ボトラーズ、シスコシステムズ、ジーユー (GU)、スルガ銀行、ソニー・ミュージックエンタテインメント (SME)、ナイキ、富士フイルムホールディングス、ファーストリテイリング(ユニクロ)などが本社や東京本部を移転・設置したのをはじめ、ゲーム大手のコナミも東京都内各所に分散していた拠点をここに集約していた[1][注釈 2]。2021年4月にいちからが本社移転[2]、同11 - 12月にインフォコム[3]、2022年2月にコロプラが本社移転[4]。
「デザイン」を再開発全体の一つのテーマとしており、グッドデザイン賞主催団体である財団法人日本産業デザイン振興会が誘致された。また、デザインの拠点として三宅一生デザイン文化財団が運営する「21_21 DESIGN SIGHT」が開業した。
また、隣接する港区立檜町公園と合わせ4ヘクタールの緑地帯を確保しており、桜並木も移設された。近年の他の再開発プロジェクトに比べ、敷地面積内に占める緑地帯の割合が大きいのが特色である。飲食、商業エリア他オープン・スペースではdocomo Wi-Fiやフレッツスポットといった公衆無線LANが利用できる。
当地は、1641年から1871年まで萩藩毛利家屋敷として使用された[5]。明治時代に入ると1873年より陸軍の駐屯地となり[5]、大日本帝国陸軍の歩兵第一および第三連隊が使用した。終戦後の1946年よりアメリカ合衆国に接収され、米軍将校の宿舎として使用された[5]。サンフランシスコ講和条約発効後の1960年に日本に返還され、1962年より陸上自衛隊の檜町駐屯地となるとともに、防衛庁の本庁舎も設置された[5]。
1988年(昭和63年)7月19日に、多極分散型国土形成促進法に基づき、防衛庁を含む49の行政機関の移転が閣議決定された。これを受けて、1996年(平成8年)から翌年にかけて東京都が同地区の跡地利用計画の査定調査を実施した。その後何度かの答申を経て公共的利用を図る事が決定され、1999年(平成11年)8月に大蔵省、東京都、港区が合同で「防衛庁本庁舎檜町庁舎跡地開発に関する三者協議会」を設置した。
2000年(平成12年)5月に防衛庁本庁は新宿区の防衛庁市ヶ谷地区に移転。翌年4月26日に東京都が「赤坂9丁目地区再開発地区計画」[6]を決定し、翌5月1日には財務省が売却を公示した。9月17日にはコンソーシアム6社(積水ハウス・全国共済農業協同組合連合会・大同生命保険・富国生命保険・三井不動産・安田生命保険)が落札した。
全体計画は、国際コンペティションの結果、ニューヨークを中心に活動するスキッドモア・オーウィングズ・アンド・メリル (Skidmore,Owings & Merril LLP) が担当した。
民間都市再生事業計画に認定され、工事は2004年(平成16年)5月18日に始まり、2007年(平成19年)1月に竣工、同年3月30日に開業した。
初年度には、目標だった3,000万人を上回る年間3,500万人を集客、六本木地区では2003年(平成15年)から営業している六本木ヒルズの来街者数4,400万人に次ぐ人気訪問先となっている。近隣の六本木7丁目には2007年(平成19年)、国立新美術館も開館、それらの施設との相乗効果による回遊性向上、一層の活性化が期待されている。
クリスマスシーズンには約2,000 m2の芝生広場において「スターライトガーデン」 という無料で鑑賞できるイルミネーションイベントが行われている。
提携クレジットカードと当施設に関連した仕様のVISAデビットカードが発行されている。