本社が入居する常盤橋タワー | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
機関設計 | 監査役会設置会社[2] |
市場情報 |
大証1部(廃止) 8766 OTC Pink TKOMF2002年4月1日 - 2013年7月12日 |
略称 | 東京海上HD |
本社所在地 |
日本 〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 (常盤橋タワー)[1] |
設立 | 2002年(平成14年)4月2日[1] |
業種 | 保険業 |
法人番号 | 7010001078061 |
事業内容 | 保険持株会社としての傘下子会社の経営管理 |
代表者 |
小宮暁(代表取締役社長兼グループCEO) 岡田健司(代表取締役専務兼専務執行役員) 山本吉一郎(代表取締役専務兼専務執行役員) |
資本金 | 1500億円[1] |
売上高 |
連結:6兆6486億0000万円 単独:2915億6100万円 (2023年3月期) |
純利益 |
連結:3764億4700万円 単独:2626億9500万円 (2023年3月期) |
純資産 |
連結:3兆6578億4900万円 単独:2兆3817億400万円 (2023年3月期) |
総資産 |
連結:27兆6998億1600万円 単独:2兆3743億6500万円 (2023年3月31日現在) |
従業員数 |
連結:43,217人、単独:971人 (2023年3月31日現在) |
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | PwCあらた有限責任監査法人 |
主要株主 |
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 5.4% 日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) 5.0% STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 3.5% 明治安田生命保険相互会社 2.1% (2016年3月31日現在) |
主要子会社 |
東京海上日動火災保険株式会社 100% 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 100% 日新火災海上保険株式会社 100% |
外部リンク | 東京海上ホールディングス |
東京海上ホールディングス株式会社(とうきょうかいじょうホールディングス、英文社名:Tokio Marine Holdings, Inc.)は、東京都千代田区大手町の常盤橋タワーに本社を置く、東京海上日動火災保険などを傘下に置く日本の保険持株会社である。2002年4月2日設立。2023年現在、総資産、正味収入保険料、純利益において国内最大の損害保険グループ[3]。
東京証券取引所第1部およびNASDAQに上場している。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6]。
2002年4月の東京海上と日動火災の持株会社方式での経営統合に伴う会社発足から2008年6月まではミレアホールディングスであったが、7月より現社名へ改称した。
もともとは、2001年1月に三菱グループの東京海上火災保険と、みずほグループの日動火災海上保険(旧芙蓉グループ系)・朝日生命保険(旧第一勧銀グループ系)が、持株会社方式で経営統合することを合意し「ミレア保険グループ」[注釈 1]を結成したのが再編の始まりである。更に、農業協同組合(JA)や中小企業を得意先としている共栄火災海上保険相互会社もグループに加わり、2002年度に東京海上と日動火災は持株会社下で先行統合の上、朝日生命と共栄火災の2つの相互会社を株式会社へ転換後、2004年を目処にホールディングスに合流して経営統合する計画であった。しかし、2003年までに朝日生命と共栄火災は東京海上との確執や株式など運用資産の下落による財務基盤低下からグループから離脱した。これにより、当初のミレア保険グループは、2004年10月1日に持株会社傘下の東京海上と日動火災の合併による東京海上日動火災保険の発足に留まったが、2006年に日新火災保険を100%子会社化、2008年にはいわゆるサブプライムローン問題から弱体化した米大手保険会社を買収している。
2008年1月には日本厚生共済会(現・東京海上ミレア少額短期保険)を傘下に収めたことで少額短期保険事業に、2009年6月にはNTTファイナンス(NTTグループ)との出資によりイーデザイン損害保険を設立し、通販型損害保険事業にそれぞれ参入している。
東京海上日動火災保険・東京海上日動あんしん生命・日新火災海上などが傘下に入っている。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス、SOMPOホールディングスと鼎立しており、いわゆる「三メガ損保」の一角である[7]。
本店は1974年に竣工した東京海上日動ビル本館(東京都千代田区丸の内一丁目2番1号)に入っていたが新館とともに建て替えられることになり、新本店ビル建築中は常盤橋タワー(東京都千代田区大手町二丁目6番4号)に移転する[12]。
新本店ビル(東京都千代田区丸の内1丁目6番1)はレンゾ・ピアノの設計で、地下3階、地上20階、塔屋2階の規模となる[13]。2022年10月から旧本店ビルの本館および新館の解体に着工し、2024年12月に新本店ビルの建築に着工、2028年度の新本店ビルの竣工を目指している[13]。
代 | 氏名 | 就任日 | 退任日 | 出身校 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
ミレアホールディングス | |||||
1 | 石原邦夫 | 2002年4月 | 2007年6月 | 東京大学法学部 | |
2 | 隅修三 | 2007年6月 | 2008年7月 | 早稲田大学理工学部 | |
東京海上ホールディングス | |||||
2 | 隅修三 | 2008年7月 | 2013年6月 | 早稲田大学理工学部 | |
3 | 永野毅 | 2013年6月 | 2019年6月 | 慶應義塾大学商学部 | |
4 | 小宮暁 | 2019年6月 | 現職 | 東京大学工学部 |
2005年、保険業界全体の大規模な不祥事である保険金不払い事件が発覚した。東京海上日動火災保険も同様に、不適切な不払いが続々と大量に発覚していき、2007年3月14日には第三分野保険の大量不払いが原因で、金融庁により業務停止命令および業務改善命令の行政処分を受けるに至った。
こうした不払い問題の責任を取る形で、当時社長であった石原邦夫[注釈 6]は2007年6月21日をもって代表権の無い会長職へ退き、その後任に当時東京海上日動の専務を務めていた隅修三が昇格し、石原に代わってミレアホールディングスと東京海上日動の社長職を兼任する形となった。
英語社名は"Tokio Marine"とマリン(海上保険)をうたってはいるが、事業構成比ではオート系(自動車保険・自賠責)が大部分を占めている[14]。
売上順位 | 区分 | 元受正味保険料(百万円) | 構成比 |
---|---|---|---|
1 | 自動車 | 1,109,497 | 44.6% |
2 | その他 | 471,612 | 19.9% |
3 | 火災 | 450,184 | 18.1% |
4 | 自賠責 | 224,259 | 9.0% |
5 | 傷害 | 163,826 | 6.6% |
6 | 海上 | 67,958 | 2.7% |
合計 | 2,487,338 | 100% |
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)