柳本 卓治 やなぎもと たくじ | |
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2013年7月撮影 | |
生年月日 | 1944年11月11日(80歳) |
出生地 | 日本 大阪府大阪市西成区 |
出身校 |
早稲田大学商学部 早稲田大学大学院商学研究科修士課程 |
前職 | 中曽根康弘衆議院議員秘書 |
所属政党 | 自由民主党(二階派) |
称号 | 旭日大綬章 |
配偶者 | 柳本るり子 |
親族 | 柳本顕(甥) |
選挙区 | 大阪府選挙区 |
当選回数 | 1回 |
在任期間 | 2013年7月29日 - 2019年7月28日 |
選挙区 |
(旧大阪1区→) 比例近畿ブロック |
当選回数 | 6回 |
在任期間 |
1990年2月19日 - 1993年6月18日 1996年10月21日 - 2012年11月16日 |
選挙区 | 西成区選挙区 |
当選回数 | 3回 |
在任期間 | 1975年 - 1986年 |
柳本 卓治(やなぎもと たくじ、1944年11月11日 - )は、日本の政治家。衆議院議員(6期)、参議院議員(1期)、衆議院法務委員長、衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長、参議院憲法審査会長、大阪市会議員(3期)などを務めた。衆議院議員の柳本顕は甥[1]。
大阪府大阪市西成区生まれ。大阪教育大学附属天王寺高等学校、早稲田大学商学部卒業。早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了。早大院修了後、中曽根康弘衆議院議員の秘書を務める。
1975年、大阪市議会議員選挙に出馬し、当時最年少で初当選、大阪市議を3期11年務めた。その後、1986年の第38回衆議院議員総選挙に無所属で旧大阪1区(定数3)から出馬し落選ののち、1990年の第39回衆議院議員総選挙にて自由民主党公認で初当選。続く1993年の第40回衆議院議員総選挙では落選。1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い大阪3区から出馬。選挙区では新進党公認の田端正広に敗れるが、重複立候補していた比例近畿ブロックで復活し、約3年ぶりに国政へ復帰した。2000年の第42回衆議院議員総選挙以降は、自民・公明の選挙協力により比例近畿ブロック単独で出馬し、連続4選。
1996年、第2次橋本改造内閣で労働政務次官に任命された。1999年、小渕第2次改造内閣で環境政務次官に就任し、小渕恵三首相の急逝に伴い発足した第1次森内閣でも再任。2003年から衆議院法務委員長、2008年から北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長を務める。2009年の第45回衆議院議員総選挙では、自身は比例近畿ブロック単独で6選したが、大阪3区から出馬した公明党の田端正広は、民主党(のちに離党し、国民新党に入党)の中島正純に敗れ、落選した。同年、自由民主党副幹事長に就任。2012年12月3日、第46回衆議院議員総選挙に立候補しない意向を表明した[2]。
2013年1月、自民党大阪府連の党員投票により、同年7月の第23回参議院議員通常選挙における大阪府選挙区(定数4)の公認候補に内定し[3]、得票数2位で当選した。
2014年、参議院憲法審査会会長に就任[4]。
2018年5月、2019年の第25回参議院議員通常選挙に出馬せず政界を引退することを表明[5]。
2014年の第186回国会において、大臣、副大臣、政務官、補佐官、議長、副議長、委員長のいずれの要職にもついていなかったのみならず、質問、議員立法、質問主意書提出のいずれもなかったことが指摘された[8][9]。
2015年に行われた住民投票に際して、自民党の大阪府支部連合会(大阪府連)は反対の立場を示し日本共産党との連携を積極的に進めたが[10]、柳本は、同年5月10日、日本共産党の街宣車に上り、「この車であいさつするのは初めてだが、非常に気持ちがいい。何か兄弟と一緒におるような」と訴えたことに対して所属する自民党内から批判の声が上げられた[11]。日本共産党によると、柳本は別の反対集会(4月28日)でも「共産党の先生方が人間愛の上に立って政治をし、家庭の幸せを照準に日常活動を続けておられることに敬意を表しています」などと演説したという[12]。
2004年2月10日、大阪府の自民党の21の支部で、暴力団の経営への関与が取り沙汰される企業25社からの、2004年までの3年間だけで総額1213万円に上る政治献金が発覚。献金を受けていた21支部は衆議院、府議、市議ら、自民党の19人の議員が代表を務めており、そのうち3支部は柳本が代表を務めていた。報道を受け、柳本は、報道が事実であれば支部に対し、受領した政治献金を返金するよう指導する意向を示した[31]。
2006年10月4日、大阪市の市長室秘書部が柳本側の依頼を受け、約10年間に渡って1枚3万円の柳本の政治資金パーティー「衆議院議員柳本卓治君を励ます会」のパーティー券を、毎年数百枚単位で市の幹部職員に購入するよう斡旋する等、政治資金規正法に抵触する恐れのある行為[32]が行われていたことが報じられた[33]。この報道を受けて実施された大阪市の幹部職員に対する調査にれば、2004年から2005年までの2年間で少なくとも163枚(489万円分)を幹部職員が購入しており、そのうち94枚(282万円分)の購入費は管理職の親睦団体の積立金から支出されていた。また、市長室からの購入依頼はなかったものの、職員から相談があった場合に市長室は「個人で判断すべきだが、可能であれば協力してあげてはどうか」と市長室側は回答していた。柳本の政治資金パーティーの案内状及び参加費の振込用紙は部長級以上の幹部の自宅に郵送されており、振込用紙には通し番号が振られていたため、誰が購入したかが分かる仕組みになっていた。パーティー券の売れ行きが悪い場合、柳本側から大阪市幹部や市長室に「協力をいただけていないみたいですね」などと電話が入ることもあった[33]。報道を受け、柳本は「善意のご協力をいただいた皆様に迷惑をかけることや誤解を招くことは本意ではないので、これを機会にパーティー券の送付を控えたい」と釈明した[34]。
柳本が自身が代表を務める自民党支部に対し、2009年6月19日に600万円を寄付し、同年12月7日に柳本の政治資金管理団体「柳栄会」が、自民党支部から500万円の献金を受領していたことが、2013年4月に発覚した。個人が政治団体に寄付をした場合、寄付金の額に応じて税が還付される制度があり、柳本は税の還付を受けていたことを認め、修正申告を行い還付金相当額を追納したが、資金の還流については「需要に応じた資金の移動であり迂回寄付の指摘はあたらない」と釈明した[35][36]。
議会 | ||
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先代 小坂憲次 |
参議院憲法審査会会長 第2代:2014年 - 2019年 |
次代 岡田広 |
先代 山本拓 |
衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長 2008年 - 2009年 |
次代 城島光力 |
先代 増田敏男 |
衆議院法務委員長 2003年 - 2004年 |
次代 塩崎恭久 |
公職 | ||
先代 栗原博久 |
環境政務次官 1999年 - 2000年 |
次代 河合正智 |
先代 小林興起 |
労働政務次官 1997年 - 1998年 |
次代 小山孝雄 |
党職 | ||
先代 水野賢一 |
自由民主党青年局長 2002年 |
次代 棚橋泰文 |