橋本 岳 はしもと がく | |
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生年月日 | 1974年2月5日(50歳) |
出生地 | 日本 岡山県総社市 |
出身校 |
慶應義塾大学環境情報学部 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 |
前職 |
三菱総合研究所研究員 大学教員 |
所属政党 | 自由民主党(茂木派) |
称号 | 修士(政策・メディア) |
配偶者 | 妻・自見英子(参議院議員) |
親族 |
五世祖父・渋沢栄一 祖父・橋本龍伍(元衆議院議員) 父・橋本龍太郎(元衆議院議員、元内閣総理大臣) 叔父・橋本大二郎 (元高知県知事) 義父・自見庄三郎(元衆参国会議員、元郵政大臣) |
公式サイト | 衆議院議員 橋本がく |
選挙区 |
(比例中国ブロック→) 岡山県第4区 |
当選回数 | 5回 |
在任期間 |
2005年9月11日 - 2009年7月21日 2012年12月16日 - 2024年10月9日 |
橋本 岳(はしもと がく、1974年〈昭和49年〉2月5日 - )は、日本の政治家。
衆議院議員(5期)、衆議院厚生労働委員長、衆議院地こデジ特別委員長、厚生労働副大臣、厚生労働大臣政務官、自由民主党外交部会長、自由民主党厚生労働部会長、自由民主党岡山県連会長を歴任した。
実業家だった渋沢栄一子爵の来孫、大日本麦酒(現・サッポロビール)の常務を務めた橋本卯太郎の曾孫、厚生大臣、文部大臣などを歴任した橋本龍伍の孫、第82・83代内閣総理大臣橋本龍太郎の次男。母方の曾祖父に加納久朗子爵と、中村貫之男爵 がいる。
岡山県総社市出身(現住所は倉敷市西中新田)[1][2]。後に内閣総理大臣となる橋本龍太郎の次男として出生[3]。総社市立常盤小学校、学校法人関西学園岡山中学校・高等学校卒業[1]。1996年3月、慶應義塾大学環境情報学部人間環境コース卒業[1]。1998年3月、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了[1]。修士論文は『地方自治体による「電子地域コミュニティ」づくり ~現状把握と先進サイト事例研究』。大学時代は井下理の下で社会調査法、金子郁容の下で電子会議室による住民参画の実践、三菱総研(MRI)時代には村井純のインターネット技術などを学ぶ[4]。
1998年4月、三菱総合研究所入社[1]。2004年7月、静岡大学情報学部情報学研究推進室客員助教授に就任[5]。
2005年8月、情報社会政策研究チームの研究員を務めていた、三菱総合研究所を退社[6]。同年9月、第44回衆議院議員総選挙に父・龍太郎の地盤を継ぎ岡山4区より出馬したが、民主党の柚木道義に敗れ、比例中国ブロックで復活当選[3]。
2009年8月、第45回衆議院議員総選挙では岡山4区で柚木に敗れ、比例復活もできずに落選した[7]。
2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で岡山4区に出馬、柚木を破り、小選挙区で初当選(2選目、柚木も比例復活で当選)[8]。
2014年9月、厚生労働大臣政務官に就任[1]。同年12月、第47回衆議院議員総選挙で岡山4区に出馬、再び柚木を破り、3選(柚木も比例復活で当選)[9]。2015年10月、自由民主党外交部会長に就任[1]。2016年8月、厚生労働副大臣に就任[10]。2017年8月、自由民主党厚生労働部会長に就任[11]。
2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で岡山4区に出馬、希望の党に移った柚木を破り、4選(柚木も比例復活で当選)[12]。2019年9月、厚生労働副大臣に再度就任[13]。
2021年4月23日、衆議院厚生労働委員会の与党筆頭理事に就任[要出典]。同年10月31日に行われた第49回衆議院議員総選挙岡山4区に出馬、立憲民主党所属となった柚木を破り、5選(柚木も比例復活で当選)[14][15][16]。
2024年9月12日、自民党総裁選挙が告示され、旧茂木派からは会長の茂木敏充と加藤勝信の2人が立候補した。橋本は加藤の選対責任者を務めるとともに推薦人に名を連ねた[17][18]。石破茂、高市早苗、小泉進次郎の3人が競り合う構図が固まった終盤[19]、麻生太郎は9月25日に茂木と「反石破」での連携を確認し、茂木派議員の一部も取り込んだ[20][注 1]。9月27日総裁選執行。高市が得票数1位で決選投票へ進むも、岸田文雄首相の後押しを受けた石破に敗れた[23][20]。橋本は1回目の投票では加藤に投じ[24]、決選投票については、山陽新聞の取材に対し、投票先を公表しなかった[24]。
同年10月27日に行われた第50回衆議院議員総選挙で岡山4区に出馬したが、柚木に小選挙区で敗れ、比例中国ブロックでの自民党の当選者5人に対し重複立候補者は同率5位であったため、惜敗率84.5%であったが落選した[25][26]。
特定疾患について、雑誌PNHの取材で、当時の厚生労働省の改正案は「いまよりも負担額の大きいもの」であったと批判したうえで、障碍者の支援と難病の医療費助成を「同等」にすることが重要だと述べた。従来の制度よりも負担額が大きくなる人がいることを認めた上で「心の痛むところ」としたものの「全体の財源の中で対象を拡充することをまず優先」としている[27]。
週刊社会保障の2016年10月のインタビュー[28]で、社会保障制度への基本的な考えとして「日本の将来の人口動態をみると、現在の制度をそのまま持続させるのは困難」であるとして「必要な方に必要な給付を行うことを前提」としつつ「給付のあり方を見直す」としている。見直しの方法として「公平な負担」「給付と負担の両面にわたって不断の見直し」が必要だとした。その課題として「生産年齢人口の減少」をあげ、「女性や高齢者も活躍できる社会」として「一億総活躍社会」を目指すとしている。労働分野に対する認識として「長時間労働の是正や同一労働同一賃金」がアベノミクスで示されているとした一方で、「改革が必要」と、十分に浸透していないという認識を示した。具体的に「30代~40代の男性会社員の残業が非常に多い」とした上で「その人口がどんどん減少している」と述べ、その一方で「子育て中の女性や介護をしている方、障害をお持ちの方、ご高齢の方など」が「社会で活躍したい」としているとして「猛烈に働く方だけが正社員になれて給与が高い」「そうでない方は正社員になれず給与も低い」ことが「この格差が日本の問題だ」としている。
週刊社会保障の2016年10月のインタビュー[28]で、無年金問題に関して「受給資格を25年から10年に減らす」という案を示した。
2016年10月、厚生労働省が掲げている「第12次労働災害防止計画」の目標達成の状況把握のため、厚生労働副大臣として、埼玉県さいたま市緑区美園にある「ロジスクウェア浦和美園」の工事現場を訪問した。この工事現場は”新規入場時教育の強化””声かけ運動””優良労働者の表彰””パトロール強化”などを行い、安全管理や環境対策を進めている現場である。現場を訪問した橋本は「現場を実際見て、安全管理がしっかり行われていると感じた」と述べ「高所作業の安全管理、作業者同士のコミュニケーション、作業員一人ひとりの安全意識の3点を徹底することが重要だと考える」としたうえで「これらを意識し、今後も作業労働災害ゼロも目指してほしい」とした[29]。また別のインタビューでは「労働安全を守ることに心を砕いていただき感銘を受けた」「引き続き無災害を続け、安全第一で日本の発展にこれからも力を尽くしていただきたい」と述べた[30]。
受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成[31]。
平成25年月発行の医療専門誌(VISIONと戦略)の取材で、アベノミクスの医療・介護業界絵の影響に対して、アベノミクスの3本の矢は「税と社会保障の一体改革を行うための土台作り」と評価した。橋本は、税や保険制度を支えているのは「基本的に働く人たち」としたうえで「その人たちがしっかり働ける社会があってこそ社会保障は成り立つ」としている。橋本はアベノミクスを「デフレ脱却」の効果を評価したうえで「お金は降ってわいてこない」ので、社会保障改革をおざなりにしているアベノミクスという批判にたいして「経済を取り戻すことを先に行う」ことで社会保障を充実させるという考えを明らかにした。そのうえで、経済が「ブリがつく(岡山弁で勢いがつくという意味)」ことで戦略的な市場創造プランの中に「健康寿命の延伸がある」と説明した。健康寿命の延伸については「①効果的な予防サービスや健康管理の充実」によって健やかに生活することを保障したうえで「②医療関連産業の活性化」で必要な世界最先端医療が受けられる社会の実現」をし「③良質な医療介護へのアクセスによる速やかな社会復帰」が目標だ、とした[32]。
日本ベリサインの取材において、ネット選挙に対して「ネット選挙は原則自由であるべき」と回答している。また現在の公職選挙法で規制されている電子メールについても「公平であり、かつ有権者にとって迷惑にならない範囲であれば解禁すべき」とネット選挙の全面解禁を支持する回答をしている。ただし、なりすましができる現在の電子メールの欠点について「送信元を保証するメールで絵の電子署名は今後重要」と、セキュリティ面についての懸念を示した。政治家のネット利用については「公式ホームページはパンフレット」として「この公式ページからフェイスブック、ツイッター、ブログにリンクしていることで(中略)、正しいものとわかる」としている。使い分けとして、フェイスブックは日々の活動の投稿、ツイッターはその伝達手段として活用しているとしている[33]。
外交や安全保障について、2015年7月31日の山陽新聞のインタビューで、岡山県連代表としてインタビューを受けた。橋本は集団的自衛権の国会議論について「特別委員会で116時間審議し、地方公聴会、参考人質疑もあり、充実していた」と一定の評価をしたうえで「必ずしも国民の理解は進んでいない」と苦言を呈した。そのうえで「日本の新しい安全保障の考えとして、国会での説明にとどまらず、正しく理解してもらう努力を続けなければならない」としている。また同紙のインタビューの続きとして、中国の脅威を挙げ、尖閣諸島への中国公船の侵入や、南シナ海での埋め立てなどに対して「様々な安全環境の変化がある」としたうえで「日本は石油や食料を輸入に頼り、海外に出かける国民も増えた。日本だけ守れば国民の生活が守られる状況ではない」と危機感を表した。これに対しての国民の理解については「国民にも理解を得られると考えている」として「法案によって自衛隊のできる 活動が増え、我が国の平和と安全が守られることをわかっていただくことが大事だ」と国民の理解が必要だという考えを述べた。さらに集団的自衛権については「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるという大前提の下」としたうえで「あくまでも自衛の権利に基づく9条の範囲だ」とした[34]。
2015年の山陽新聞のインタビュー[40]において、与党が2/3以上の議席を占めたことについて「アベノミクスをはじめとする政策」の継続を有権者が望んたとしたうえで、投票率が低いことを「投票に行かなかった有権者の思い」も受け止め、「謙虚に国政を運営しなくてはならない」としている。さらに同インタビューでは、消費増税が延期されたことについて「財源を確保するため、年金額が低い一人暮らし世帯への支援を先送り」せざるを得ないなど、現実的な対応が必要だという考えを明らかにした。
2015年の山陽新聞のインタビュー[40]において厚生労働政務官に再任されたことをうけて「厚生労働省は医療や介護や子育て、労働など人口政策の中で重要な分野を受け持っている」と地方創生に厚生労働政策が関与しているという考えを明らかにしたうえで「各省庁の縦割りを排除して、主体的に取り組む」という意欲を見せた。具体的には「社会保障政策と相乗効果」を狙うとしている。
日本経済新聞は、2015年3月20日の記事[41]において、稲田朋美、平将明、木原誠二などと並び、橋本を「頭角を現した小泉チルドレン」(2005年初当選組)の1人として紹介している。日経新聞は同記事において橋本を、父の「龍太郎氏と同様に厚生労働行政に詳しい」としたうえで「医薬品のインターネット販売での解禁で、慎重の論陣を張った」としている。厚生労働族の有力議員の言葉として「次世代の仕切り役として期待」と評した。
当落 | 選挙 | 執行日 | 年齢 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位 /候補者数 |
政党内比例順位 /政党当選者数 |
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比当 | 第44回衆議院議員総選挙 | 2005年 9月11日 | 31 | 岡山県第4区 | 自由民主党 | 9万6356票 | 44.65% | 11 | 2/3 | 5/5 |
落 | 第45回衆議院議員総選挙 | 2009年 8月30日 | 35 | 岡山県第4区 | 自由民主党 | 9万7284票 | 41.30% | 1 | 2/3 | 9/4 |
当 | 第46回衆議院議員総選挙 | 2012年12月16日 | 38 | 岡山県第4区 | 自由民主党 | 9万1155票 | 46.42% | 1 | 1/4 | / |
当 | 第47回衆議院議員総選挙 | 2014年12月14日 | 40 | 岡山県第4区 | 自由民主党 | 9万1189票 | 50.62% | 1 | 1/3 | / |
当 | 第48回衆議院議員総選挙 | 2017年10月22日 | 43 | 岡山県第4区 | 自由民主党 | 9万3172票 | 51.95% | 1 | 1/3 | / |
当 | 第49回衆議院議員総選挙 | 2021年10月31日 | 47 | 岡山県第4区 | 自由民主党 | 8万9052票 | 49.73% | 1 | 1/3 | / |
落 | 第50回衆議院議員総選挙 | 2024年10月27日 | 50 | 岡山県第4区 | 自由民主党 | 7万5400票 | 42.55% | 1 | 2/3 | 7/5 |
本人公式サイトより[46]
実家
自家
橋本岳 | 父: 橋本龍太郎 |
祖父: 橋本龍伍 |
曾祖父: 橋本卯太郎 |
曾祖母: 橋本真都 | |||
祖母: 橋本春子 |
曾祖父: 大野緑一郎 | ||
曾祖母: 大野テル | |||
母: 橋本久美子 |
祖父: 中村久次 |
曾祖父: 加納久朗 | |
曾祖母: 加納多津 | |||
祖母: 中村妙子 |
曾祖父: 中村貫之 | ||
曾祖母: 中村八重子 |
公職 | ||
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先代 竹内譲 渡嘉敷奈緒美 |
厚生労働副大臣 古屋範子 稲津久と共同 2016年 - 2017年 2019年 - 2020年 |
次代 高木美智代 牧原秀樹 |
先代 高鳥修一 赤石清美 |
厚生労働大臣政務官 髙階恵美子と共同 2014年 - 2015年 |
次代 三ッ林裕巳 太田房江 |
議会 | ||
先代 新設 |
衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長 2023年 |
次代 谷公一 |
先代 石田真敏 |
衆議院地方創生に関する特別委員長 2022年 - 2023年 |
次代 廃止 |
先代 渡嘉敷奈緒美 |
衆議院厚生労働委員長 2021年 - 2022年 |
次代 三ッ林裕巳 |