深谷 隆司 ふかや たかし | |
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生年月日 | 1935年9月29日(89歳) |
出生地 |
日本 東京府東京市浅草区 (現・東京都台東区) |
出身校 | 早稲田大学法学部卒業 |
所属政党 |
(自由民主党→) (無所属→) 自由民主党(旧渡辺派→山崎派) |
称号 |
旭日大綬章 法学士(早稲田大学・1960年) |
配偶者 | 深谷慶子 |
子女 |
深谷隆介(長男) 櫻井知美(長女) 小田恵理(次女) |
公式サイト | 深谷隆司の言いたい放題 |
内閣 |
小渕第2次改造内閣 第1次森内閣 |
在任期間 | 1999年10月5日 - 2000年7月4日 |
内閣 | 村山改造内閣 |
在任期間 | 1995年8月8日 - 1996年1月11日 |
第52代 郵政大臣 | |
内閣 | 第2次海部内閣 |
在任期間 | 1990年2月28日 - 1990年12月28日 |
選挙区 |
(旧東京8区→) (比例東京ブロック→) 東京2区 |
当選回数 | 9回 |
在任期間 |
1972年12月10日 - 1976年12月9日 1979年10月7日 - 2000年6月2日 2005年9月11日 - 2009年7月21日 |
東京都議会議員 | |
選挙区 | 台東区選挙区 |
当選回数 | 1回 |
在任期間 | 1969年 - 1972年 |
その他の職歴 | |
台東区議会議員 (1963年 - 1965年) | |
第39代 自由民主党総務会長 (総裁:小渕恵三) (1998年 - 1999年) |
深谷 隆司(ふかや たかし、1935年〈昭和10年〉9月29日 - )は、日本の政治家。自由民主党東京都連最高顧問、TOKYO自民党政経塾塾長。
衆議院議員(9期)、郵政大臣(第52代)、自治大臣(第47代)・国家公安委員会委員長(第57代)、通商産業大臣(第62・63代)、自由民主党総務会長(第39代)等を歴任した。
東京府東京市浅草区(現在の東京都台東区浅草)に生まれ、のちに旧満州のハルピンへ一家で移住する。第二次世界大戦敗戦後、日本へ引き揚げ、台東区立田中小学校内に設けられた都営住宅(引揚者住宅)で育つ[2]。1954年(昭和29年)に19歳で東京都立江北高等学校を卒業し、1956年(昭和31年)に21歳で早稲田大学法学部に入学、1960年(昭和35年)に早稲田大学法学部を卒業する。1963年(昭和38年)に台東区議会議員選挙へ立候補して初当選する。1965年(昭和40年)に1期目途中で台東区議を辞職する。1969年(昭和44年)の東京都議会議員選挙に台東区選挙区から立候補して当選し、自由民主党に所属した。
1972年(昭和47年)に都議会議員を辞職し、第33回衆議院議員総選挙に保守系無所属で旧東京8区(定数3)から立候補して当選する。当選同期に小泉純一郎、加藤紘一、山崎拓、石原慎太郎、村岡兼造、保岡興治、瓦力、三塚博、越智通雄、野田毅らがいる。のちに自民党に復党し、1976年(昭和51年)の第34回衆議院議員総選挙で自民党公認で再選をめざしたが、ロッキード事件のあおりを受け次点で落選した。1979年(昭和54年)の第35回衆議院議員総選挙旧東京8区で、得票数1位で当選する。1980年(昭和55年)に労働政務次官、1982年(昭和57年)に総理府総務副長官、1990年(平成2年)に第2次海部内閣の郵政大臣で初入閣した。
1993年(平成5年)に細川内閣が成立して自民党は結党以来初めて野党に転落した。意気消沈する自民党議員が多かった中で深谷は予算委員会筆頭理事に就き、同じく理事の野中広務と予算委員会で細川内閣を追及する。野中と深谷はそれぞれ野党自民党の都議と府議で、革新首長[3]と激しく対決した経験がある[4]。1994年(平成6年)5月23日の質疑で、創価学会名誉会長の池田大作がローマ法王に宛てた親書が、連立与党である公明党を通じ、首相の羽田孜がイタリアを訪問した際に羽田によりバチカンに渡された疑惑を追及した。
1995年(平成7年)に村山改造内閣の自治大臣兼国家公安委員会委員長で2回目の入閣となる。小選挙区比例代表並立制導入後初の1996年(平成8年)の第41回衆議院議員総選挙は、東京2区で旧民主党の鳩山邦夫に敗れ重複立候補した比例東京ブロックで復活した。
1998年(平成10年)に自由民主党総務会長として初めて党三役入りした。1999年(平成11年)に東京2区選出の鳩山邦夫が東京都知事選挙へ立候補を表明して衆議院議員を辞職する。深谷は補欠選挙へ立候補を模索するも断念した。鳩山は石原慎太郎に敗れて次点で落選した。10月に小渕再改造内閣で通商産業大臣に就く。2000年(平成12年)の第42回衆議院議員総選挙は、東京2区で民主党の中山義活に敗れて比例復活ならず、現職閣僚ながら落選した。投票日翌日からパリで開かれるOECDの閣僚理事会へ出席を急遽取り止め、経済企画庁長官の堺屋太一のみが出席した。2003年(平成15年)の第43回衆議院議員総選挙でも落選し、東洋大学大学院経済学研究科で客員教授を務める。
2005年(平成17年)第44回衆議院議員総選挙で郵政民営化に関して、自民党の郵政相経験者である野田聖子、自見庄三郎、八代英太らが反対を唱えて離党する中、早々に賛意を表明し東京2区から自民党公認で立候補する。民主党の中山義活に比例復活を許さない大差で当選し、5年ぶりに国政へ復帰する。自民党の内規は、小選挙区で2回連続で敗退して比例復活出来なかった候補者は公認を認めないが、特例で立候補が認められた。
2007年(平成19年)第21回参議院議員通常選挙で東京都選挙区から出馬した保坂三蔵の選挙対策本部長を務め、保坂は次点で落選した。2008年(平成20年)の自由民主党総裁選挙で、石原伸晃の推薦人代表を務め[5]、石原は5人中4位で落選する。
2009年(平成21年)第45回衆議院議員総選挙は、東京2区で中山義活に敗れて落選する。自民党は73歳以上の候補者の比例区重複立候補を認めておらず、比例復活も実現しなかった[6]。
2012年(平成24年)6月22日に、党公認の条件である支部長選任の年齢制限に抵触することから、次期総選挙は立候補せずに引退を表明した。深谷は「潮時だ。なすべきことをなした後は自ら身を引き、次の世代に渡すことが天の道だ」と述べた[7]。
議会 | ||
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先代 丹羽雄哉 |
衆議院国家基本政策委員長 第8代:2006年 |
次代 衛藤征士郎 |
先代 上原康助 |
衆議院予算委員長 1996年 - 1997年 |
次代 松永光 |
先代 宮崎茂一 |
衆議院逓信委員長 1986年 - 1987年 |
次代 塚原俊平 |
公職 | ||
先代 与謝野馨 |
通商産業大臣 第62・63代:1999年 - 2000年 |
次代 平沼赳夫 |
先代 野中広務 |
自治大臣 第47代:1995年 - 1996年 |
次代 倉田寛之 |
先代 野中広務 |
国家公安委員会委員長 第57代:1995年 - 1996年 |
次代 倉田寛之 |
先代 大石千八 |
郵政大臣 第52代:1990年 |
次代 関谷勝嗣 |
党職 | ||
先代 森喜朗 |
自由民主党総務会長 第39代 : 1998年 - 1999年 |
次代 池田行彦 |
先代 浜田幸一 |
自由民主党青年局長 第11代 : 1976年 - 1977年 |
次代 中山正暉 |