特許電子図書館 | |
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URL | |
日本語版トップ www.ipdl.inpit.go.jp/ 英語版トップ www.ipdl.inpit.go.jp/homepg_e.ipdl | |
タイプ | データベース |
分野 | 産業財産権(特許・実用新案・意匠・商標) |
使用言語 | 日本語・英語 |
項目数 | 5,500万件以上[1] |
閲覧 | 無料 |
登録 | 不要 |
運営元 |
独立行政法人 工業所有権情報・研修館 |
設立 | 1999年3月31日[2] |
設立者 | 特許庁 |
現状 | サービス終了 |
特許電子図書館(とっきょでんしとしょかん、英語: Industrial Property Digital Library, IPDL)とは、かつて独立行政法人工業所有権情報・研修館が運営していた特許、実用新案、意匠及び商標等の産業財産権関連の無料のデータベースである。
特許庁が保有する5,500万件以上の情報を収録しており、特許庁が発行する産業財産権関連の公報をはじめ、審査・権利の状況や、審判の審決も検索できる。1999年3月31日に特許庁によってサービスが開始され[3]、2004年10月からは、独立行政法人工業所有権情報・研修館により運営されていた。
海外からのアクセスも多数みられるため、PDF表示の際には認証が必要であった。
また、各国の特許庁等の多くも同様のデータベースを提供しており(例:欧州特許庁のEspacenet)、「特許電子図書館」は各国特許庁等が提供する産業財産権情報のデータベースを指す一般的な名称として用いられることもある。
現在の特許電子図書館のサービスは2015年3月20日に終了し、3月23日からは新たなサービスである特許情報プラットフォーム(英: Japan Platform for Patent Information, J-PlatPat(ジェイプラットパット))のサービスが開始された[4][5]。