行政院

汪兆銘政権（南京国民政府）における行政院については「行政院 (汪兆銘政権)」をご覧ください。

行政院
Executive Yuan
組織の概要
設立年月日	1928年10月25日
継承前組織	中華民国国務院
管轄	中華民国政府
本部所在地	中華民国（台湾）台北市中正区忠孝東路一段1号 北緯25度02分47秒 東経121度31分15.5秒 / 北緯25.04639度 東経121.520972度 / 25.04639; 121.520972
人員	737
年間予算	12.12億台湾元（2015年（民国104年）度）
行政官	卓栄泰（院長） 鄭麗君（副院長） 李孟諺（秘書長） 何佩珊、宋餘俠（副秘書長）
下位組織	本部：17処、2室、1会 付属機関（省庁）：12部、8会、2総処、2署、3独立機関、3委員会、2直属機構
ウェブサイト	行政院

行政院
各種表記
繁体字：	行政院
簡体字：	行政院
拼音：	Xíngzhèng Yùan
注音符号：	ㄒ｜ㄥˊ ㄓㄥˋ ㄩㄢˋ
発音：	シンヂェンユエン
台湾語白話字：	Hîng-tsìng-īnn
英文：	Executive Yuan of the Republic of China
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行政院
中華民国 文化資産
国定史跡・行政院大楼（旧台北市役所）
登録名称	行政院
その他の呼称	旧台北市役所
種類	衙署（官公庁）
等級	国定古蹟
文化資産登録 公告時期	1998年7月30日[1]
位置	中華民国（台湾） 台北市中正区
建設年代	1940年竣工[1]

行政院（ぎょうせいいん）は、中華民国における最高行政機関（中華民国憲法53条）。内閣と各省庁を併せたものに相当する。行政院長は首相に相当し、中華民国総統が直接任命する。

構成

行政院の最高意思会議である行政院会議（中国語版）（閣議に相当する）は正副院長、正副秘書長、各部会の長（大臣）、5～7名の政務委員（無任所大臣に相当）によって構成される。その他の行政組織の長は内閣閣員として出席できるが議決権は無い。また、直轄市の長である台北市長、新北市長、桃園市長、台中市長、台南市長、高雄市長も出席できるが、議決権は無い。

2010年の行政院組織法改正により、2012年（民国101年）から順次再編されていき、最終的に従来の39組織（8部・2会・2局・1処・3署・21委員会）から14部・8委員会・2処・1行・1院・3独立機関の合計29組織が設置されることになる。このうち部が日本の「省」に、部長が「大臣」に相当する。委員会は「委員会」に、主任委員は「委員長」に相当する。

• 部
  • 内政部
  • 外交部
  • 国防部
  • 財政部
  • 教育部
  • 法務部
  • 経済部
  • 交通部
  • 環境部（2023年に行政院環境保護署から部に昇格）
  • 農業部（2023年に行政院農業委員会から部に昇格）
  • 衛生福利部（2013年に行政院衛生署から部に昇格）
  • 文化部
  • 労働部（2014年に行政院労工委員会から部に昇格)
  • 数位発展部（2022年に新設）
• 委員会
  • 僑務委員会
  • 客家委員会
  • 金融監督管理委員会
  • 国家発展委員会
  • 国軍退除役官兵輔導委員会
  • 原住民族委員会
  • 海洋委員会
  • 大陸委員会
  • 国家科学及技術委員会（2014年に行政院国家科学委員会から改組）

• 処
  • 主計総処
  • 人事行政総処

• 独立機関（二級）
  • 中央選挙委員会
  • 公平交易委員会
  • 国家通訊伝播委員会
  • 促進転型正義委員会(2022年解散^[2])
• 独立機関（三級）
  • 国家運輸安全調査委員会（旧・飛航安全調査委員会）
  • 不当党産処理委員会

• その他の組織
  • 中央銀行
  • 国立故宮博物院

再編が決定している組織

• 委員会
  • 行政院公共工程委員会
  • 行政院原子能委員会
  • 蒙蔵委員会（2017年に廃止）

中華民国政治関連項目

中華民国の政治 中華民国憲法 中華民国憲法増修条文 中華民国政府

総統 頼清徳 副総統 蕭美琴 中華民国総統府 中華民国総統選挙 中華民国立法委員選挙 中華民国立法委員選挙区

行政院 • 立法院 司法院 • 監察院 考試院

国民大会（-2005年）

最高法院

政党制度・政党一覧

与党（少数与党） 民主進歩党 （立51　県市長5） 立法委員を有する野党 中国国民党 （立52　県市長14） 台湾民衆党 （立8　県市長1）

台湾問題・中台関係

台湾独立運動 中国統一 担当機関：大陸委員会

その他台湾関係記事

文化 - 経済 - 地理 政治 - 教育 - 軍事 人口 - 言語 - 交通 歴史

中華民国関係記事

中華文化 中国の歴史

歴史

→「国民政府行政院（中国語版）」も参照

1928年（民国17年）、国民革命軍による北伐が完了し、張学良が南京国民政府支持を表明した後の10月3日に「中華民国国民政府組織法」が制定され、10月8日に初代行政院長として譚延闓が指名された。当時は、内政、外交、軍政、財政、農鉱、工商、教育、交通、鉄道、衛生の10部を有していた。

1947年（民国36年）、中華民国憲法が公布されると、「中華民国における最高行政機関」と位置づけられ、同年3月31日公布の「行政院組織法」により組織整備が進められた。憲法起草者の1人である中国民主社会党の張君勱によって内閣制に近い概念が採用され、行政院院長は総統の指名後、立法院の同意をもって任命され、総統令の副署権があるなど、いわゆる内閣総理大臣に近似していた。しかし、国共内戦を経て戒厳令体制が敷かれ、動員戡乱時期臨時条款により「総統大権」が認められたことにより、憲法が定める「内閣制」は形骸化した。

民主化が進んだ李登輝総統時代になると、憲法改正で総統令に対する院長の副署権と立法院の同意がなくなったため大統領制に近づき、総統の輔弼機関として位置づけが強まった。

歴代院長は行政院長を参照。

庁舎

行政院が入る建物の所在地は、台北市中正区忠孝東路1段1号。

日本統治時代、台湾総督府営繕課長井手薫が設計し、台湾の漢人系企業である「協志商会」により1940年（昭和15年）に竣工した建物で、当時は台北市役所として使われた。国民政府が接収した後は台湾省政府庁舎として使われ、1957年（民国46年）より行政院として使用されている。なお 、行政院は、中華民国政府が遷台した1949年（民国38年）当初は、総統府とともに「介寿館」（現在の総統府）に置かれていた。

施工当時の日本は日中戦争などにより物資が欠乏し始めていたため、華美な装飾を省いて造られたが、結果として日本統治時代末期のモダニズム建築を代表する建築物の一つとなった。国家古蹟（国定史跡）に指定されている。

脚注

1. ^ （繁体字中国語）行政院 文化部文化資産局 国家文化資産網
2. “促轉會5月底解散移交各部會，立委、學者都對轉型正義前景感到「悲觀」”. 2022年7月19日閲覧。

関連項目

• 中華民国
• 行政院長
• 行政院副院長

外部リンク

• 行政院 （中国語）
• 行政院組織法