郷土防衛隊(きょうどぼうえいたい、英:Home Guard、Territorial Army、Territorial Defence Force)とは、軍事組織のひとつ。自国の国土防衛を目的とし、地域ごとの組織で編成される。正規軍(常備軍)を補助し、編成地区ごとの防衛に当たる。領土防衛軍、領土防衛隊などとも訳される。
1955年(昭和30年)、当時の防衛庁長官 砂田重政は、閣議決定を経ていない個人の見解として、予備自衛官制度と並ぶ自衛隊の後方支援と郷土防衛を担う組織としての郷土防衛隊構想を掲げ、地域社会の青年壮年を対象にこれを組織する必要性を説いた。同時に砂田は予備幹部自衛官構想を掲げ、大学生を修業前に幹部の予備自衛官に任用し国の防衛に対する知識と経験を修得させるとした。しかし、このことが世論の反発を受け、案は事実上、却下された。この一連の構想についての砂田の発言を砂田放言という。