里見隆治
| 里見 隆治 さとみ りゅうじ | |
|---|---|
 | |
| 生年月日 | 1967年10月17日（57歳）[1] |
| 出生地 |
 日本 大阪府大阪市[2] |
| 出身校 | 東京大学経済学部 |
| 前職 | 国家公務員（厚生労働省） |
| 現職 |
参議院議員 党愛知県本部代表 |
| 所属政党 | 公明党 |
| 称号 | 経済学士 |
| 公式サイト | 里見りゅうじ 参議院議員 愛知選挙区 公明党（里見隆治） |
| 選挙区 | 愛知県選挙区 |
| 当選回数 | 2回 |
| 在任期間 | 2016年7月26日 - 現職 |
里見 隆治（さとみ りゅうじ、1967年10月17日 - ）は、日本の政治家、厚労官僚。公明党所属の参議院議員（2期）。公明党愛知県本部代表[3][4]。
経歴
[編集]大阪府大阪市生まれ。関西創価高等学校を卒業後、1年浪人して東京大学経済学部に入学した。1991年3月、同大学を卒業した。同年4月、労働省（現在の厚生労働省）労働基準局に入省した[5]。
在英国日本国大使館一等書記官、内閣参事官（地域活性化・特区制度担当）、厚生労働省労働基準局参事官（賃金・労働時間担当）、 トヨタ自動車トヨタインスティテュート主査（官民交流）などを歴任した。
2015年9月、厚生労働省を退官した。同年10月1日、公明党は改選数が3人から4人に増えた次期参議院議員選挙の愛知県選挙区に里見を擁立することを決定した[6]。
2016年7月の第24回参議院議員通常選挙に愛知県選挙区から立候補し、得票数3位で初当選した[7]。公明党の公認候補が愛知県選挙区で議席を獲得するのは2001年以来となった[8]。
2022年7月の第26回参議院議員通常選挙で、得票数2位で再選した[9]。
2022年（令和元年）8月12日、第2次岸田第1次改造内閣で、内閣府大臣政務官、経済産業大臣政務官、復興大臣政務官に就任した[10]。
政策・主張
[編集]憲法
[編集]- 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[11]。同年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした[12]。2022年のNHKのアンケートで「どちらとも言えない」と回答[13]。
- 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」と回答[12]。2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[14]。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答[13]。
- 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答[13]。
外交・安全保障
[編集]- 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[11]。
- 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答[13]。
- 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[11]。
- 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「今の法制でよい」と回答[12]。
- 普天間基地の辺野古移設について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[12]。2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[14]。
- ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した[15]。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答[13]。同年の毎日新聞社のアンケートで「今の制裁で妥当だ」と回答[14]。
- 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された[16]。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答[13]。
- 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった[14]。
ジェンダー
[編集]- 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[11]。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[13]。
- 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「賛成」と回答[11]。2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[13]。
- クオータ制の導入について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[11]。2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[13]。
その他
[編集]- 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「どちらか言えば賛成」と回答[11]。
- 首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「反対」と回答[11]。
- 「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[11]。
- 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」と回答[12]。
- 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[12]。
- 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した[17][18]。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した[19]。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題だ」と回答[12]。
- 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[14]。
- 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成[20]。
人物
[編集]コロナ臨時休校対策助成金受給問題
[編集]- 2021年11月29日、愛知県選挙管理委員会が前年分の政治資金収支報告書を公表。これにより、里見が代表を務める公明党参議院愛知選挙区第1総支部が2020年7月に新型コロナウイルスに関連する臨時休校対策助成金23万7,600円を受け取っていたことが明らかとなった[21]。2021年12月15日、メディアが助成金受給を報道。里見の事務所は取材に対し「受給は制度の趣旨にのっとって適正に行ったと考えているが、関係者と相談して返金することにした」と答えた[22]。
その他
[編集]現在の役職
[編集]参議院
[編集]- 経済産業委員会委員
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会委員
公明党
[編集]- 愛知県本部代表
著書
[編集]- 『愛知から日本の未来をひらく 「確かな実現力」で、日本再生へ新たな挑戦！』2022年2月 潮出版社 ISBN 978-4267023194
- 『愛知の未来をつくる すべては「ひとり」のために』2016年1月 潮出版社 ISBN 978-4267020452
選挙歴
[編集]| 当落 | 選挙 | 執行日 | 年齢 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位 /候補者数 |
政党内比例順位 /政党当選者数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当 | 第24回参議院議員通常選挙 | 2016年7月10日 | 48 | 愛知県選挙区 | 公明党 | 53万1488票 | 16.21% | 4 | 3/9 | / |
| 当 | 第26回参議院議員通常選挙 | 2022年7月10日 | 54 | 愛知県選挙区 | 公明党 | 44万3250票 | 14.32% | 4 | 2/17 | / |
脚注
[編集]- ^ 里見隆治時事ドットコム2016年7月20日閲覧
- ^ “里見 隆治（さとみ りゅうじ）”. 参議院. 2020年10月29日閲覧。
- ^ “県本部役員”. 公明党 愛知県本部 (2022年10月14日). 2023年12月6日閲覧。
- ^ a b “政治資金収支報告書 公明党愛知県本部（令和4年分 定期公表）”. 愛知県選挙管理委員会 (2023年11月28日). 2023年11月28日閲覧。
- ^ “【プロフィル】 里見りゅうじ｜参議院議員 愛知選挙区 公明党（里見隆治）”. 里見りゅうじ｜参議院議員 愛知選挙区 公明党（里見隆治）. 2025年1月1日閲覧。
- ^ 時事ドットコムニュース、2015年10月1日。
- ^ “選挙区 愛知”. 2016参院選 NHK選挙WEB. NHK. 2022年7月11日閲覧。
- ^ 公明、増員区・福岡で24年ぶり議席愛知も9年ぶり日本経済新聞2016年7月10日付
- ^ “愛知 参議院選挙結果・開票速報”. 参議院選挙2022特設サイト. NHK. 2022年7月11日閲覧。
- ^ “政務官の顔ぶれ 第2次岸田改造内閣”. 日本経済新聞. 2022年8月31日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i “里見隆治”. 2016参院選 候補者アンケート（朝日・東大谷口研究室共同調査）. 朝日新聞社. 2022年5月18日閲覧。
- ^ a b c d e f g “2016参院選 公明 愛知 里見隆治”. 毎日新聞. オリジナルの2016年7月1日時点におけるアーカイブ。 2022年5月18日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i “選挙区 愛知”. 候補者アンケート - 参院選2022. NHK. 2022年6月27日閲覧。
- ^ a b c d e “里見隆治 公明 愛知”. 第26回参院選. 毎日新聞社. 2022年6月28日閲覧。
- ^ “ロシアが全面侵攻開始、ウクライナは自国を防衛＝クレバ外相”. ロイター (2022年2月24日). 2022年2月28日閲覧。
- ^ 川田篤志、柚木まり (2022年6月8日). “防衛費や子ども関連費倍増も 財源検討は参院選後に先送り 政府が「骨太方針」閣議決定”. 東京新聞 2022年6月27日閲覧。
- ^ “高市総務相発言 「電波停止」 波紋広げる理由とは”. 毎日新聞. (2016年2月11日) 2022年7月5日閲覧。
- ^ “高市早苗総務大臣の「放送法違反による電波停止命令を是認する発言」に抗議し、その撤回を求めると共に、政府に対し報道・表現の自由への干渉・介入を行わないよう求める会長声明”. 東京弁護士会 (2016年2月16日). 2023年3月9日閲覧。
- ^ “【衆院予算委】安倍首相、電波停止「民主党政権で同じ答弁」”. 産経新聞. (2016年2月15日) 2022年7月5日閲覧。
- ^ “子ども、妊婦に配慮せよ”. 公明党. (2018年7月5日) 2019年1月8日閲覧。
- ^ “政治資金収支報告書 公明党参議院愛知選挙区第1総支部（令和2年分 定期公表）”. 愛知県選挙管理管理委員会 (2021年11月29日). 2021年12月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年12月15日閲覧。
- ^ “公明・里見参院議員が助成金受給 政党支部、返金の意向”. 中日新聞. (2021年12月15日). オリジナルの2021年12月15日時点におけるアーカイブ。 2021年12月15日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]
- 公式ウェブサイト
- 里見りゅうじ (@satomi_ryuji) - X（旧Twitter）
- 里見隆治 (satomi.komei) - Facebook
- 里見隆治 - YouTubeチャンネル
- 里見隆治 (@satomi.ryuji) - Instagram
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 吉川有美 岩田和親 |
経済産業大臣政務官 長峯誠と共同 2022年 - 2023年 |
次代 吉田宣弘 石井拓 |
| 先代 山田太郎 宮路拓馬 小寺裕雄 島村大 吉川有美 穂坂泰 中曽根康隆 宗清皇一 泉田裕彦 高橋はるみ 岩田和親 |
内閣府大臣政務官 尾﨑正直 鈴木英敬 自見英子 中野英幸 本田顕子 長峯誠 西田昭二 柳本顕 木村次郎と共同 2022年 - 2023年 |
次代 土田慎 神田潤一 古賀友一郎 平沼正二郎 吉田宣弘 石井拓 加藤竜祥 国定勇人 三宅伸吾 |
| 先代 宗清皇一 高橋はるみ 岩田和親 泉田裕彦 |
復興大臣政務官 中野英幸 山本左近 西田昭二と共同 2022年 - 2023年 |
次代 平沼正二郎 山田太郎 石井拓 加藤竜祥 |
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