ピーター・ナヴァロ
| ピーター・ナヴァロ | |
|---|---|
 | |
| ホワイトハウス国家通商会議委員長 | |
| 任期 2017年1月20日 – 2017年4月29日 | |
| 大統領 | ドナルド・トランプ |
| 前任者 | なし（新設ポスト） |
| 後任者 | 廃止（通商製造業政策局に改編） |
| ホワイトハウス通商製造業政策局長 | |
| 任期 2017年4月29日 – 2021年1月20日 | |
| 大統領 | ドナルド・トランプ |
| 前任者 | なし（国家通商会議委員長） |
| 後任者 | 廃止 |
| 個人情報 | |
| 生誕 | 1949年7月15日（75歳） |
| 政党 |  民主党（ - 1986年）無所属（1986年 - 1989年）  共和党（1989年 - 1991年）無所属（1991年 - 1994年） 民主党（1994年 - 2018年） 共和党（2018年 - 現在） |
| 教育 | タフツ大学 (BA) ハーバード大学 (MPA, PhD) |
ピーター・ナヴァロ（Peter Navarro, 1949年7月15日 - ）は、アメリカ合衆国の経済学者・公共政策学者。現在、カリフォルニア大学アーバイン校ポールミラージュ・ビジネススクール教授。2017年1月20日、ドナルド・トランプ大統領から指名を受け、新設された国家通商会議（後に通商製造業政策局）のトップ[1]に就任した[2][3]。
教職に付く以前は東南アジアのアメリカ合衆国平和部隊に所属していたほか、ワシントンD.C.でエネルギー・環境政策のアナリストとして勤務していた[4]。
キャリア初期
[編集]ナヴァロは1972年にタフツ大学を卒業し、学士号を取得した。1979年にはハーバード大学ケネディ行政学スクールから公共経営学の修士号を取得、また、1986年には同大学から経済学博士号を取得した[5]。タフツ大学卒業直後、ナヴァロはアメリカ合衆国平和部隊に就職し、タイに3年間滞在した[5]。
実績
[編集]政策アナリスト
[編集]1970年代、ナヴァロは政策アナリストとしてアーバンサービスグループ、マサチューセッツエネルギーオフィス、アメリカ合衆国エネルギー省に所属した[5]。
ナヴァロの論考は次に挙げる媒体で発表されている。『Barron’s』、『Business Week』、『The Los Angeles Times』、『The Boston Globe』、『The Chicago Tribune』、『The International Herald Tribune』、『The New York Times』、『The Wall Street Journal』、『Harvard Business Review』、『MIT Sloan Management Review』、『The Journal of Business』。
その他、Bloomberg TV、ラジオ、BBC、CNN、NPR、Marketplaceといったメディアにも出演した。また、CNBCへの寄稿、60 Minutesへの出演も果たした[6]。加えて、投資に関する論考をthestreet.comに寄稿している[7]。
2012年、ナヴァロは自著『中国による死（Death by China）』をもとにしたドキュメンタリー映画を監督・プロデュースした[8]。この映画は原作と同じタイトルで上映され、ナレーターとしてマーティン・シーンが起用された。
大学教員
[編集]ナヴァロは経済学・公共政策学の教授としてカリフォルニア大学アーバイン校で20年以上教鞭をとった。研究テーマは、エネルギー問題ならびにアメリカ合衆国とアジアの関係である[9]。担当したMBAコースでは、何度も優秀教員賞を受賞している[10]。
カリフォルニア大学アーバイン校に着任する前、1981年から1985年まで、ナヴァロはハーバード大学エネルギー・環境政策センターの研究員を務めた。その後、カリフォルニア大学サンディエゴ校の助教授に就任し、ビジネスと政策学を教えた[5]。
政治
[編集]ナヴァロはカリフォルニア州サンディエゴで3度出馬している。1992年に市長選に立候補し、全党予備選挙で首位となるも、決選投票で共和党のスーザン・ゴールディング(Susan Golding)に敗れた[11]。1996年、第49選挙区の下院議員選に民主党候補者として出馬するも、共和党のブライアン・ビルブレイ(Brian Bilbray)に敗れた[12]。2001年、ナヴァロは第6選挙区サンディエゴ市議会特別選挙に出馬したが、予備選挙で落選した[13]。
2016年、ナヴァロは2016年アメリカ合衆国大統領選挙に出馬したドナルド・トランプ陣営の政策アドバイザーに就任した[3] (en)。2016年12月21日、ナヴァロはドナルド・トランプ次期大統領の指名を受け、ホワイトハウス国家通商会議（NTC）という新設のポストに就任した[14]。この背景には、ナヴァロが選挙期間中からトランプ陣営の政策顧問を務めたこと、筋金入りの中国脅威論者であることが指摘されている[1]。一方で国家通商会議が廃止されて「通商製造業政策局」（OTMP）に改組されてから影響力の低下が指摘されており[15]、大統領就任後のトランプは選挙中に訴えた就任当日の中国の為替操作国指定を撤回したことからナヴァロの政権への影響力を疑問視する見方も出ていた[16][17]。しかし、ナヴァロは当初から中国の為替操作国指定の判断は財務省に委ねるとしていた[18]。また、ナヴァロは日本の非関税障壁や貿易赤字も問題視している[18]。米国が日本を含む中国など世界各国に対して鉄鋼・アルミニウムの輸入制限（36年ぶりの通商拡大法231条発動）を適用し、スーパー301条（通商法301条）に基づいて25%の関税を賦課する中国製品1300品目（500億ドル相当）を特定する原案を発表したことに対して中国は米国製品160品目（500億ドル相当）に同率の関税案で報復した際は「中国に公平な競争条件を求めている」とトランプ大統領を擁護した[19]。同盟国にも関税を課すことを辞さないナヴァロと対立し、日本や欧州連合と共同で中国の不公正な貿易慣行に対処することを主張していたゲイリー・コーン国家経済会議委員長の退任で発言力が増しているとされているが[20]、ナヴァロは実際の交渉をスティーブン・ムニューシン財務長官とロバート・ライトハイザー通商代表に委ねている[21]。G7の国々に対しても市場開放を主張しており[22]、保護主義に反対する共同声明をまとめた議長国カナダのジャスティン・トルドー首相に対しては「地獄に落ちる」と批判した[23]。
2018年5月3日、ムニューシン財務長官、ライトハイザー通商代表、ウィルバー・ロス商務長官、ラリー・クドロー国家経済会議委員長らとともに北京を訪問して中国の劉鶴国務院副総理らと通商協議を行った[24]。この際もナヴァロは交渉を他のメンバーに任せており、劉副首相が訪米して行われた第2回の通商協議では、当初は外されるも[25]、結局出席することになった[26]。閣内ではムニューシン財務長官との対立も報じられており、米中貿易戦争を留保したとするムニューシンの発言に対して批判し[27]、ムニューシンが、対米投資制限は中国以外も対象に大統領令ではなく対米外国投資委員会（CFIUS）で行うとしたことにもナヴァロは反対したが、トランプ大統領はムニューシン財務長官を支持した[28]。11月9日には2019年G20大阪サミットでの米中首脳会談に向けてゴールドマン・サックス出身で対中融和派のムニューシン財務長官を念頭に「ゴールドマン・サックスのカネをオハイオ州デイトンに持って行け」「ウォール街は交渉から出て行け」と述べた[29]。
ナヴァロは、政府が主導する中国経済と市場主導の米国経済のモデルは「地球と火星のように離れている」と評し、WTOに加盟してから中国は2015年時点で世界の自動車の3割近く、船舶の4割、テレビの6割強、コンピューターの8割強を生産して世界の製造業を支配するに至ったとして人工知能やロボット工学などでも脅威になりつつある中国の知的財産権問題など不公正な貿易慣行への対処を主張している[30]。また、軍用無人機でも中国は市場を奪っているとして米国の輸出規制緩和を推し進めている[31]。ジャスティン・ウォルファース(Justin Wolfers)によると、ナヴァロの見解は「主流派からかけ離れ」ており、経済学界で「常識となっている重要な教義のほとんどを受け入れていない」という特徴がある[32]。
アメリカ合衆国特別検察官局（OSC）は2020年12月7日、2020年アメリカ合衆国大統領選挙でナヴァロが「ジョー・バイデン候補と中国との関係を取り上げ、中国に買収される恐れがあるとした他、バイデン候補を北京バイデン（Beijing Biden）と呼ぶなど公的な職権を濫用した政治的行為を禁ずる連邦法であるハッチ法に違反した」とする調査報告書を公表した[33]。
2022年6月3日、議会侮辱罪でナヴァロを大陪審が起訴したことが発表された。2021年1月の連邦議会襲撃事件を調査する下院特別委員会の召喚に応じず、宣誓証言や資料提出を拒んだという[34][35]。2023年9月7日にワシントンの連邦地裁の陪審団はナヴァロに有罪評決を出した[36][37]。2024年1月25日、同地裁は禁錮4月と罰金9500ドルの判決を言い渡した[38]。最高裁に刑執行猶予を申し立てたが退けられ[39]、3月19日、フロリダ州マイアミの連邦刑務所に出頭。収監され、服役することになった[40]。7月17日に出所。翌18日にウィスコンシン州ミルウォーキーで開催中の共和党全国大会で演説し、「ジョー・バイデンと不正義の司法省によって収監されていた」と主張した[41]。
私生活
[編集]ナヴァロの妻は建築家のレスリー・レボン(Leslie Lebon)。現在、カリフォルニア州ラグナビーチ在住[42]。
著作
[編集]- Crouching Tiger: What China's Militarism Means for the World (2015年)
- 赤根洋子訳、飯田将史解説『米中もし戦わば――戦争の地政学』文藝春秋、2016年 文春文庫、2019年
- Death by China: Confronting the Dragon – A Global Call to Action (2011年)
- Seeds of Destruction (グレン・ハバード共著) (2010年)
- Always a Winner: Finding Your Competitive Advantage in an Up and Down Economy (2009年)
- The Well-Timed Strategy: Managing the Business Cycle for Competitive Advantage (2006年)
- The Coming China Wars (2006年)
- 小坂恵理訳『中国は世界に復讐する』イースト・プレス、2009年／〔改題〕『チャイナ・ウォーズ――中国は世界に復讐する』イースト・プレス、2012年
- What the Best MBAs Know (2005年)
- Principles of Economics: Business, Banking, Finance, and Your Everyday Life (2005年)
- When the Market Moves, Will You Be Ready? (2003年)
- If It's Raining in Brazil, Buy Starbucks[43] (2001)年
- 月沢李歌子訳『ブラジルに雨が降ったらスターバックスを買え』ダイヤモンド社、2002年
- Bill Clinton’s Agenda for America (1993年)
- Job Opportunities Under Clinton/Gore (with Craig Adams) (1993年)
- The Policy Game (1984年)
- The Dimming of America: The Real Costs of Electric Utility Regulation (1984年)
出典
[編集]- ^ a b (ダイヤモンド社 2017)
- ^ “Peter Navarro is about to become one of the world’s most powerful economists”. The Economist (2017年1月21日). January 30, 2017閲覧。
- ^ a b “President-Elect Trump Appoints Dr. Peter Navarro to Head the White House National Trade Council”. GreatAgain (21 December 2016). 19 January 2017閲覧。 “President-elect Donald J. Trump today announced the formation of the White House National Trade Council (NTC) and his selection of Dr. Peter Navarro to serve as Assistant to the President and Director of Trade and Industrial Policy.”
- ^ “Peter Navarro”. The Globalist. 26 August 2016閲覧。
- ^ a b c d Navarro, Peter (August 2016). “Peter Navarro Curriculum Vitae”. UCI Paul Merage School of Business. University of California, Irvine. January 6, 2017閲覧。
- ^ “Peter Navarro”. The Paul Merage School of Business. 26 August 2016閲覧。
- ^ “Articles by Peter Navarro”. TheStreet. 26 August 2016閲覧。
- ^ “Economist Peter Navarro says U.S. manufacturing is suffering 'Death by China'”. cleveland.com. The Cleveland Plain Dealer (7 September 2012). 19 January 2017閲覧。
- ^ Navarro, Peter. “Peter Navarro Bio”. The Paul Merage School of Business. University of California, Irvine. January 6, 2017閲覧。
- ^ “Teaching Awards”. The Paul Merage School of Business. 26 August 2016閲覧。
- ^ “Election Results – Mayor, City of San Diego”. City of San Diego. 26 August 2016閲覧。
- ^ “California's 49th Congressional District Elections”. Ballotpedia. 26 August 2016閲覧。
- ^ “Election History – Council District 6, City of San Diego”. City of San Diego. 26 August 2016閲覧。
- ^ “‘Death by China’ author to lead Trump trade office”. www.ft.com. Financial Times. 19 January 2017閲覧。
- ^ “米、国家通商会議を衣替え 対中強硬派の影響力低下か”. 東京新聞. (2017年5月4日) 2017年5月9日閲覧。
- ^ “米大統領が見解転換 「中国は為替操作国でない」”. AFP. (2017年4月13日) 2017年5月9日閲覧。
- ^ “戦い続けるナバロ氏、米国家通商会議の廃止後も”. WSJ. (2017年5月9日) 2017年5月9日閲覧。
- ^ a b “ナバロ氏が「日本に高い非関税障壁」と言及、通商関係見直しに意欲”. 産経ニュース. (2017年3月7日) 2017年9月26日閲覧。
- ^ “中国関税発動、報復の連鎖激化せず 米国高官、貿易戦争を否定”. フジサンケイ ビジネスアイ. (2018年4月4日) 2018年4月7日閲覧。
- ^ “焦点：米国の対中通商政策、ナバロ氏ら主導で遠のく交渉機運”. ロイター. (2018年4月9日) 2018年4月9日閲覧。
- ^ “トランプ政権高官、中国との貿易摩擦でトーンダウン”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2018年4月9日) 2018年4月9日閲覧。
- ^ “The Era of American Complacency on Trade Is Over”. ニューヨーク・タイムズ. (2018年6月8日) 2018年6月11日閲覧。
- ^ “ＮＡＦＴＡ再交渉不調の責任はカナダにある－トランプ米大統領側近”. ブルームバーグ. (2018年6月11日) 2018年6月11日閲覧。
- ^ “Trump's top economic advisers are embarking on a trip that could make or break the US-China trade fight”. ビジネスインサイダー. (2018年5月3日) 2018年5月4日閲覧。
- ^ “ナバロ米国家通商会議委員長、中国との通商協議から外される”. ブルームバーグ. (2018年5月17日) 2018年5月16日閲覧。
- ^ “Top Trump Adviser Navarro to Take Part in China Talks After All”. ブルームバーグ. (2018年5月20日) 2018年5月16日閲覧。
- ^ “ナバロＮＴＣ委員長、ムニューシン長官の貿易戦争「保留」発言を批判”. ブルームバーグ. (2018年6月2日) 2018年5月31日閲覧。
- ^ “投資制限「ＣＦＩＵＳで」 トランプ大統領が示唆”. 日本経済新聞. (2018年6月27日) 2018年6月29日閲覧。
- ^ “米補佐官、対中融和派に「出て行け！」 首脳会談に影”. 朝日新聞. (2018年11月10日) 2020年12月9日閲覧。
- ^ “【寄稿】中国の比較優位は偽物＝ナバロ氏”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2018年4月16日) 2018年4月17日閲覧。
- ^ “無人機輸出の規制緩和 武器売却拡大へ方針” (2018年4月20日). 2018年6月18日閲覧。
- ^ Wolfers, Justin (2017年1月11日). “Why Most Economists Are So Worried About Trump”. The New York Times. ISSN 0362-4331 2017年1月12日閲覧。
- ^ “ナバロ補佐官、大統領選バイデン氏攻撃で法律違反＝特別検察官局”. ロイター. (2020年12月8日) 2020年12月9日閲覧。
- ^ “ナバロ前大統領補佐官を起訴 議会襲撃の証言拒否―米司法省”. 時事ドットコム. (2022年6月4日) 2022年6月4日閲覧。
- ^ “トランプ氏側近ナバロ氏を議会侮辱罪で起訴 襲撃事件の調査応じず”. 毎日新聞. (2022年6月4日) 2022年6月4日閲覧。
- ^ “トランプ政権のナバロ元大統領補佐官に有罪 議会襲撃めぐり証言拒否”. 朝日新聞. (2023年9月8日) 2023年9月8日閲覧。
- ^ “トランプ前政権高官ナバロ被告、議会侮辱罪で有罪 襲撃調査巡り”. ロイター. (2023年9月8日) 2023年9月8日閲覧。
- ^ “トランプ氏元側近禁錮4月 議会襲撃調査で証言拒否”. 日本経済新聞. (2024年1月26日) 2024年3月12日閲覧。
- ^ “トランプ氏元側近収監へ 米最高裁、議会襲撃事件”. 産経新聞. (2024年3月19日) 2024年3月20日閲覧。
- ^ “トランプ氏の元側近が収監され服役 議会襲撃で証言拒否、議会侮辱罪で有罪判決”. 産経新聞. (2024年3月20日) 2024年3月20日閲覧。
- ^ “トランプ氏元側近、「不正義で収監」党大会で主張 出所後直行”. 毎日新聞. (2024年7月18日) 2024年7月18日閲覧。
- ^ Flaherty, Somer (October 12, 2012). “Architects at Home”. Laguna Beach Magazine 2013年10月17日閲覧。.
- ^ “Peter Navarro – Books”. ISBN Search. 26 August 2016閲覧。
参考文献
[編集]- ダイヤモンド社 (2017), “トランプ側近からのメール 米中戦争突入の戦慄シナリオ”, 週刊ダイヤモンド (ダイヤモンド社) 第4664号: 32-35
