集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約の下における集団殺害の申し立て事件
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集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約の下における集団殺害の申し立て事件(英語:Case concerning Allegations of Genocide under the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide、フランス語:Affaire relative à des allégations de génocide au titre de la convention pour la prévention et la répression du crime de génocide) は、2022年2月24日にロシアがウクライナを侵攻したことを受けて、同年2月26日にウクライナがロシアを国際司法裁判所(ICJ)に提訴したこと、及びそれによって発生した国際紛争である[1][2]。現在でも裁判は係属中である[3]。
ロシアはウクライナ領のドネツク州とルハーンシク州においてウクライナが行っていたジェノサイドを防止・処罰する目的で軍事力を行使したとしているが、ウクライナはそのようなロシアの主張が虚偽であると主張し、虚偽の主張がロシアによる違法な侵略の口実に用いられるべきではないと主張した[4]。そしてこのような問題は「集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約」（通称「ジェノサイド条約」）の解釈及び適用に関する紛争に当たるとして、同条約に基づきICJには本件を審理する管轄権が認められるとウクライナは主張した。その結果、本国家紛争が始まったわけである[4][2]。なお、ウクライナが主張したのは主にウクライナがジェノサイドを行っていないことであり、少なくとも本件訴訟中においてはロシアの軍事行動がジェノサイドに当たることを主張したわけではない[4]。
また、このような訴えと共にウクライナはロシアの軍事行動の停止などを求めた暫定措置をICJに要請した[1][2]。これを受けてICJは3月16日にロシアによる軍事行動を即時停止することなどを命じた暫定措置命令を発しているが[5]、ロシアはこの命令の順守を拒否している[6]。
裁判に至る経緯
[編集]2022年2月24日、ロシアは「特別軍事作戦」を開始してウクライナへの侵攻を始めた[7]。ロシアの主張によれば、この侵攻は正当な自衛権の行使であるとともに、ウクライナ政府がウクライナ領のドネツク州とルハーンシク州で行っているジェノサイド行為から、ロシアが人々を保護するためのものであるという[8][4]。こうした状況に対しては国際社会の平和と安全に主要な責任を持つと定められる国連安保理が本来は対応すべきところであるが、安保理においてはロシアが拒否権を有する常任理事国であるため、ロシアに不利な決議をすることができない[6]。国連総会は3月2日に決議ES-11/1を採択してロシアによる侵攻を非難したが、国連総会決議には法的拘束力はない[6]。こうした情勢下において、ウクライナはロシアをICJに提訴するに至ったのである[6]。
裁判当事国の動向
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原告国ウクライナによる提訴
[編集]侵攻から2日後の2022年2月26日、ウクライナはロシアを国際司法裁判所(ICJ)に提訴した[1][2]。ウクライナが自国領域内でジェノサイド行為を行ったとするロシアの主張を虚偽のものであるとし、そのような虚偽の主張が違法な侵略行為の口実に用いられるべきではないとウクライナはICJに対して主張したのである[4]。なお、本件訴訟においてはウクライナは主に自国の行動がジェノサイド行為に当たらないことを主張しているのであり、ロシアがなした軍事行動がジェノサイド行為に当たると主張しているわけではない[4][2]。
被告国ロシアの対応
[編集]ウクライナの訴えに対してロシアは書面手続きにも応じず、暫定措置について審理する口頭弁論にも出席しないことをICJに通告したが、裁判の手続き外においてICJに対して3月7日付けの書面を送付し、その主張するところをICJに伝えようとした[9]。この文書においてロシアは、ウクライナがICJの管轄権の根拠としたジェノサイド条約においては、ロシアが「特別軍事作戦」の法的根拠とした自衛権の問題や、ドネツク人民共和国やルガンスク人民共和国に対する国家承認の問題は規律対象とはされていないと主張した[6][10]。また、ウクライナが要請した暫定措置命令についても、ロシアの文書はジェノサイド条約の範囲外の問題だとしている[10]。
ICJ規程53条1項および2項によれば、本件のロシアのように当事者の一方がICJに出廷しない場合においても、ICJは管轄権の存在や原告国による請求の根拠を確認することが求められている[9]。そのためICJは不正規な手段によって提出されたロシアの文書を考慮して後述する暫定措置命令の中でロシアの文書を引用しているが、ロシアが出廷しないことによって暫定措置命令を発することが妨げられることはないとした[9]。
裁判管轄権
[編集]国内裁判所と違いICJでは、訴訟当事国の同意によりICJの裁判管轄権が確立されなければ、ICJは裁判をすることができない[4][6]。そこでウクライナが主張したのが、ウクライナとロシアが批准しているジェノサイド条約の第9条である[4][6]。以下に引用する。
ジェノサイド条約第9条
- 日本語訳[11]:この条約の解釈、適用又は履行に関する締約国間の紛争は、集団殺害又は第三条に列挙された他の行為のいずれかに対する国の責任に関するものを含め、紛争当事国のいずれかの要求により国際司法裁判所に付託する。
- 英語原文[12]:Disputes between the Contracting Parties relating to the interpretation, application or fulfilment of the present Convention, including those relating to the responsibility of a State for genocide or for any of the other acts enumerated in article III, shall be submitted to the International Court of Justice at the request of any of the parties to the dispute.
このジェノサイド条約第9条により、ICJは「ジェノサイド条約の解釈、適用又は履行に関する紛争」に関することだけは裁判することができるが、ロシアの軍事侵攻に関することを全般的に裁判することはできない[6]。
つまり、相手がジェノサイド行為を行ったと主張するのではなく自らがジェノサイド行為を行っていないと主張するウクライナの独特な論法(#原告国ウクライナによる提訴参照)は、ロシアの軍事行動全般をジェノサイド条約違反と主張することが困難であったから行われたものだったわけである[4]。そして、通常の方法ではICJがロシアの軍事行動全般について国際法上の評価を行うことは難しいと判断し、それでもICJにロシアの軍事行動に関する判断をさせるためにジェノサイド条約第9条を利用して、自らの行為がジェノサイド行為に当たるか否かという対立を両国間の紛争とみなしたのである[4]。
第三国の訴訟参加
[編集]ICJ規程第63条では、訴訟当事国ではない第三国が裁判で問題とされる条約の締約国である場合には、第三国が訴訟に参加することを認めている[13]。このようにして第三国が訴訟に参加した場合には、ICJが示した条約の解釈は訴訟当事国だけではなく参加国をも拘束することとなる[13]。この訴訟参加制度が利用されたことは過去にもあるが、過去に類を見ない本件の特徴として、EUと33カ国(2023年4月現在[14])という非常に多くの国々と組織が参加を宣言したことが挙げられる[13]。このようなICJの歴史上前例のない訴訟参加のきっかけはEUと41か国が行った「国際司法裁判所におけるロシアに対するウクライナの提訴に関する共同声明」であった[13]。この共同声明においてEUと41か国は本件訴訟への参加の可能性を検討する「共同意思」を明らかにしており、実際に共同声明を行った国々の中らからジェノサイド条約締約国が訴訟参加を宣言したのである[13]。
自国までもICJの条約解釈に拘束されることになるにもかかわらずこれほど多くの第三国が訴訟に参加した意図は訴訟参加国のウクライナに対する連帯である[13]。つまり、訴訟参加国が一致してウクライナに有利な条約解釈の主張をすることでICJのジェノサイド条約解釈に影響を及ぼし、ICJによる条約解釈をウクライナに有利なものにして、さらには裁判外においてもロシアに対して政治的圧力をかけようとしたのである[13]。
暫定措置命令
[編集]| 映像外部リンク | |
|---|---|
 'Russia must immediately suspend military operations in Ukraine' - International Court of Justice - 裁判長ジョアン・ドノヒューがICJの法廷で暫定措置命令の言い渡しをする様子。国連投稿。Youtube。2023年4月23日閲覧。 |
ICJの暫定措置とは、ICJ規程第41条にもとづき、最終判決を待っていたのでは当事者の権利が回復不能なものとなってしまうおそれがある場合に、ICJが下す暫定的な命令である[6]。暫定措置命令には法的拘束力はあるが確定的なものではなく、その後の判決などによって覆される可能性を含むものである[6]。ウクライナは提訴と共にロシアの軍事行動の停止などを求めてこうした暫定措置をICJに要請し[1][2]、2022年3月16日にICJは暫定措置を指示しているが[5][6]、ロシアはこの暫定措置の順守を拒否している[6]。
暫定措置の内容
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2022年3月16日にICJが命じた暫定措置の主文は以下の通り[6][9][15]。
- (1)ロシアは、2022年2月24日にウクライナ領域内で開始した軍事作戦を即時停止すること。
- (2)ロシアは、ロシアの指揮・援助を受けるあらゆる軍隊・非正規部隊、ロシアの指揮・コントロールに従うあらゆる個人・組織が、(1)に言及した軍事作戦を助長することがないよう対策を講じること。
- (3)両当事国は、ICJに提起された紛争を悪化・拡大させたり、紛争解決を困難にする活動を控えること。
上記(1)(2)(3)の論点に対する各判事の賛否は以下の通りである。
| 論点 | 裁判長 ドノヒュー  |
副裁判長 ゲボルギャン  |
トムカ |
アブラハム |
ベヌーナ |
ユスフ |
薛 |
セブチンデ |
バンダリ |
ロビンソン |
サラム |
岩沢 |
ノルテ |
チャールズワース |
アドホック[注 1] ドーデ
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| (1) |  賛成 |
 反対 |
賛成 |
賛成 |
賛成 |
賛成 |
反対 |
賛成 |
賛成 |
賛成 |
賛成 |
賛成 |
賛成 |
賛成 |
賛成
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| (2) | 賛成 |
反対 |
賛成 |
賛成 |
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賛成 |
反対 |
賛成 |
賛成 |
賛成 |
賛成 |
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賛成
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| (3) | 賛成 |
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賛成 |
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賛成 |
賛成 |
賛成 |
賛成 |
賛成
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上記のICJが命令した暫定措置はウクライナが要請していた暫定措置の内容をいくらか変更したものであったが、しかしウクライナの要請を大筋で容認した内容であったといえる[9]。
ICJはこの命令に付した理由の中で、ロシアによる武力行使をICJが「深く懸念」(profoundly concerned)していることを表明している[9][18]。ICJがこのようにロシアの行動を批判する言葉を発したことに加え、そのような暫定措置命令に対して大多数の裁判官が賛同したことにより、ウクライナにとってはロシアに対する自国の優位性を国際社会に示すことができたといえる[9]。しかしこの点は、暫定措置に反対票を投じたロシア出身の判事キリル・ゲボルギャンや中国出身の判事薛捍勤以外の判事からも、ジェノサイド条約による武力行使の規律の問題は明確ではないなどと批判されることになった点でもある[9]。
裁判係属中
[編集]ロシアは暫定措置に関する口頭弁論への出席を拒否したが、その後2022年10月3日にICJに対して先決的抗弁を提出している[9][19]。暫定措置命令を下すにあたっては「一応」の管轄権があれば足りるとされているため、本件を審理する管轄権に関する判断を含め2022年3月16日の暫定措置命令で示されたICJの判断はいまだ確定的なものではない[6]。現在も、本件の裁判は係属中である[3]。
脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ 国際司法裁判所の裁判官団のなかに当事国の国籍を有する裁判官がいない場合、その国はその事件に出席する裁判官を1名選任することができる（ICJ規程第31条第2項、第3項）。これをアドホック裁判官または臨時裁判官といい、選任する国の国籍を有する者でなくても構わない[16]。本件では裁判官団の中にウクライナ国籍を有する裁判官がいなかったため、ウクライナ政府はフランス国籍のイヴ・ドーデを選任した[17]。
出典
[編集]- ^ a b c d 酒井(2023)、34頁。
- ^ a b c d e f “Ukraine institutes proceedings against the Russian Federation and requests the Court to indicate provisional measures”. Press Release No.2022/4. International Court of Justice (27 February 2022). 2023年4月23日閲覧。
- ^ a b “Pending cases”. International Court of Justice. 2023年4月23日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j 酒井(2023)、37頁。
- ^ a b I.C.J. Reports 2022
- ^ a b c d e f g h i j k l m n 石塚智佐 (2022年5月30日). “ロシアのウクライナ侵攻における国際司法裁判所の役割－2022年3月16日暫定措置命令に鑑みて”. オピニオン. 法学館憲法研究所. 2023年4月23日閲覧。
- ^ 柳原(2023)、1頁。
- ^ 森川(2022)、109-112頁。
- ^ a b c d e f g h i 酒井(2023)、38-39頁。
- ^ a b 酒井(2023)、42頁、注15。
- ^ 『多数国間条約集』(上巻)外務省条約、1218-1219頁よりジェノサイド条約外務省条約局翻訳を引用。国立国会図書館デジタルコレクション。2023年4月25日閲覧。
- ^ s:en:Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide
- ^ a b c d e f g 酒井(2023)、39-40頁。
- ^ “Allegations of Genocide under the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide (Ukraine v. Russian Federation)”. International Court of Justice. 2023年4月23日閲覧。
- ^ a b I.C.J. Reports 2022, para.86.
- ^ 「アドホック裁判官」、『国際法辞典』、2頁。
- ^ I.C.J. Reports 2022, para.9.
- ^ I.C.J. Reports 2022, para.18. "The Court is profoundly concerned about the use of force by the Russian Federation in Ukraine, which raises very serious issues of international law. The Court is mindful of the purposes and principles of the United Nations Charter and of its own responsibilities in the maintenance of international peace and security as well as in the peaceful settlement of disputes under the Charter and the Statute of the Court. It deems it necessary to emphasize that all States must act in conformity with their obligations under the United Nations Charter and other rules of international law, including international humanitarian law."
- ^ International Court of Justice [@CIJ_ICJ] (2022年10月6日). "NEWS". X（旧Twitter）より2023年4月23日閲覧。
参考文献
[編集]- 酒井啓亘「進行中の武力紛争と国際司法裁判所 ロシア・ウクライナ紛争にみる国際司法裁判の役割と限界」『国際問題』第710号、日本国際問題研究所、2023年、34-43頁、ISSN 1881-0500。
- 筒井若水『国際法辞典』有斐閣、2002年。ISBN 4-641-00012-3。
- 森川幸一「ロシアのウクライナ侵攻と国際法」『専修大学法学研究所所報』第65巻、専修大学法学研究所、2022年、107-121頁、ISSN 0913-7165。
- 柳原正治「「百巻の万国公法は数門の大砲に若かず」は今でも妥当するか？」『国際問題』第710号、日本国際問題研究所、2023年、1-4頁、ISSN 1881-0500。
裁判資料
[編集]- (2022年3月16日暫定措置命令)“Allegations of Genocide under the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide (Ukraine v. Russian Federation), 16 March 2022, Order of Provisional measures”. I.C.J. Reports 2022.
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- Allegations of Genocide under the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide (Ukraine v. Russian Federation) - 国際司法裁判所HP、裁判資料を掲載。
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