本社の入居する日比谷パークフロント | |
種類 | 株式会社 |
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機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
市場情報 | 非上場 |
略称 | ソニーバンク |
本社所在地 |
日本 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2丁目1-6 日比谷パークフロント |
設立 | 2001年4月2日 |
業種 | 金融業 |
法人番号 | 1010001126313 |
金融機関コード | 0035 |
SWIFTコード | SNYBJPJT[注釈 1] |
事業内容 | インターネット専業銀行 |
代表者 | 代表取締役社長 南啓二 |
資本金 | 385億円 |
発行済株式総数 | 700,000株 |
純利益 |
連結:75億27百万円 単体:66億11百万円 (2021年3月期) |
純資産 |
連結:1,112億12百万円 単体:1,064億29百万円 (2021年3月31日現在) |
総資産 |
連結:3兆6,366億61百万円 単体:3兆6,146億12百万円 (2021年3月31日現在) |
従業員数 |
554人 (2021年3月31日現在) |
決算期 | 3月31日 |
所有者 | ソニーグループ |
主要株主 | ソニーフィナンシャルグループ株式会社 100% |
主要子会社 |
ソニーペイメントサービス SmartLink Network Hong Kong Limited SmartLink Network Europe B.V. ETCソリューションズ |
関係する人物 | 十時裕樹・石井茂 |
外部リンク |
sonybank |
ソニー銀行のデータ | |
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英名 | Sony Bank Inc. |
統一金融機関コード | 0035 |
SWIFTコード | SNYBJPJT |
法人番号 | 1010001126313 |
代表者氏名 | 南啓二(代表取締役社長) |
貸出金残高 | 2兆4,015億71百万円 |
預金残高 | 2兆8,248億56百万円 |
設立日 | 2001年4月2日 |
所在地 |
100-0011 |
外部リンク |
sonybank |
特記事項: 貸出金残高、預金残高は、2021年3月31日時点の数値である。2021年3月31日時点の口座数は158万件[2]。 |
ソニー銀行株式会社(ソニーぎんこう、英称:Sony Bank Inc.)は、ソニーグループ傘下にある、新たな形態の銀行に分類されるネット銀行。ソニーフィナンシャルグループの完全子会社。通称:ソニーバンク。
2001年4月2日に、ソニー、三井住友銀行[注釈 2]などの出資により設立[3]。同年6月11日より事業を開始[4]。ソニー銀行をはじめとした金融事業は、2018年に発表したソニーグループの期経営計画において、重点戦略であるリカーリングを担う中核ビジネスの位置づけ。取引提供サイトの名称は「マネーキット」(MONEYKit)。
ネット銀行の先発として参入したジャパンネット銀行(現・PayPay銀行)やアイワイバンク銀行(現・セブン銀行)が決済手数料を収益の柱とした低コスト運営の銀行を目指したのに対して、ソニー銀行は個人の資産管理の道具となることを目指して設立された。日経金融機関ランキングでは、2007年〜2015年と9年連続顧客満足度1位。オリコン顧客満足度は、2019年、2020年に顧客満足度第1位[5]。
1人当りの預金残高はトップレベル。預金残高はネット銀行では異例である1兆円(2008年1月末)を記録し、2015年3月31日時点では1兆8,782億円に達した。2018年度のリテールバランス(預⾦、外貨預⾦、投資信託、証券仲介、⼀任勘定媒介、個⼈ローン)は4.2兆円に達する見込。
外貨預金、投資信託などの運用商品の取引手数料と、住宅ローンなどの利息収入を収益の柱に据えている。
外貨預金の為替手数料の安さと取り扱う通貨の種類は業界随一。Sony Bank WALLETを通じた外貨預金残高は2018年度に4,300億円に達する見込であり、メガバンクに次ぐ水準。2017年10⽉には「タカシマヤプラチナデビットカード」の発⾏を開始する等、利便性向上と提携拡⼤により、顧客基盤の拡⼤を図っている。
2002年にインターネット専業銀行では最初に住宅ローンの取扱を開始した。市場金利に連動した貸し出し利率・金利タイプ(固定・変動)の変更がいつでも可能・保証会社を使わないため保証料が不要であり、インターネットバンキングと郵送による書面のやり取りだけで完結する点を売りにしていた(同様のサービスは既にスルガ銀行ネットバンク支店などで実施済み)。2007年頃より金融持株会社傘下のソニー生命保険と銀行代理業を締結し、同社のライフプランナー(営業職員)を媒介した住宅ローンの申し込み業務を開始。2010年には東京駅八重洲口前のビルにソニー銀行初の有人拠点として「住宅ローンプラザ」を開設した[6]。2018年、業界初のAI審査を導入し、審査期間の短縮とコスト効率を改善している[7]。
振込手数料はソニー銀行同士は無料、他行宛は2021年9月現在、毎月2回目の振り込み実行分は無料となっていて、3回目以降は一律220円(税込)である。(インターネットバンキングの場合。なお、2016年1月3日以前は毎月1回目の手数料を翌月10日までに円普通預金口座へキャッシュバックする形で実質無料としていた。また、Sony Bank WALLETを持っていれば、必ずさらに1回他行向け振込が手数料が無料になり 、優遇プログラム Club S のステージに応じてさらに無料回数が追加される。)
また、設定によってログイン後の画面をポストペットのものにすることも可能で、これを目当てに口座を開設する顧客も存在する。ポストペットから貯金に関してのアドバイスや応援メッセージを受け取ることができ、他行にはない異色のサービスである。
2017年8月、投資型クラウドファンディングとして、ベンチャー企業の資⾦調達ニーズと投資家の資⾦運⽤ニーズをインターネット上で結びつけるプラットフォーム事業(Sony Bank GATE)を開始している[8]。
勘定系システムには富士通製のW-BANKを採用している。2020年1月、勘定系システムのプラットフォームにAmazonのパブリッククラウドサービスであるAWSを採用する方針を発表した[9]。また勘定系アプリケーションは富士通が開発している「FUJITSU Banking as a Service(FBaaS)」の採用を検討していると報じられている[10]。
形式上な店舗は本店営業部(店番号001)のみで窓口は存在しない。2010年6月に同社初の窓口拠点となる「住宅ローンプラザ」をヤンマー東京ビル(東京都中央区八重洲)1階に開設したが、住宅ローンの相談業務を行うのみで窓口業務は行わない。なお、2017年7月31日で現場所での営業を終了し、9月1日に場所を銀座プレイスへ移転、名称も「ソニー銀行 CONSULTING PLAZA」と変更した[12]。
2020年現在以下の企業と銀行代理業を締結しており、各社の拠点を通じて住宅ローンなどの申込業務を受け付けている[13][14]。
預金の入出金やカードローンの利用は、以下の提携各社行の現金自動預入払出機で行う。
以前ではセブン銀行・イオン銀行ATMでは、入金・出金とも、時間帯・回数に関係なく、下記の利用可能時間帯に全日無料で利用できたが、2019年1月7日から手数料改定により、出金については常時無制限無料から通算月4回まで手数料無料に変更となった。また、それ以外の提携ATMでの出金も、最大無制限無料から通算月4回へ変更となった。 入金はこれまで通り無制限無料である。
ATMにおけるキャッシュカードの暗証番号の変更手続は、セブン銀行のATMで取扱可能。現金自動預入払出機の稼動時間内であればいつでも変更可能。
オフィシャルカードとしてソニーファイナンスインターナショナル(SFI)から事業継承した「ソニーカード」(Sony Card)を発行していたが、2015年1月31日をもって取り扱いを終了した[18]。現在は三井住友カード株式会社が発行する「ソニーカード クラシック」、「ソニーカード ゴールド」に移行している。
この他、クレディセゾンと提携した「MONEYKit《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カード」(年会費10,500円)、「MONEYKit《セゾン》JCBカード」(年会費無料)の両商品も存在するが、新規の受付は2011年5月1日以降停止している。両商品とも既存会員は継続して利用可能であるが、ソニー銀行の口座を解約した場合は利用できなくなる。
2020年8月現在、ソニー銀行において口座振替に対応しているカード会社は、三井住友カードやJCB、楽天カードなど複数社に拡大しているが、三菱UFJニコスやアメリカン・エキスプレスなど対応していない会社も存在する[19]。またカード以外にも保険や不動産会社の口座振替も、同グループであるソニー生命やソニー損保を含む複数社が対応している。各種公共料金については利用代金の自動振替を取扱っていないが、公共料金についてはソニー銀行口座で決済ができるクレジットカードを利用して支払いができる場合もある。
SFIからの事業継承に伴い、同社と入れ替わる形でクレジットカードなどの信用審査を行う為に以下の信用情報機関に加盟する。
ソニー銀行が2016年1月4日より発行を開始したキャッシュカード兼デビットカード[20]。決済ブランドはVISAを採用している。
一般的なVisaデビットカードとしてショッピングが可能なほか、海外のATMにおいてソニー銀行の外貨預金口座にある外貨をそのまま引き出す機能がある。対応する通貨は米ドルやユーロなど(円を含めて)11通貨。
ネットショッピングの決済にも使え、例えば通販大手のアマゾンの決済にも使えるほか、JR東海、JR西日本、JR九州のスマートEXの決済手段にも対応している。
国内での決済ではステージに応じて決済額の0.5%~2%のキャッシュバックを得ることができる(ANAマイレージクラブ/Sony Bank WALLETは除く)。またソニーストアで利用すると3%割引になる。
2019年9月19日発行分よりVisaのタッチ決済に対応した[21]。2019年11月14日よりGoogle Pay へ対応。Apple Payは未対応。
ソニー銀行は以下の3社を連結対象の子会社にしている[25]。